鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木（直）委員 ただいま政府側から、提案者の考え方をそんたくして答弁がありましたが、ただいまのようなことも考えました。しかしながら私たちが強く考えましたのは、自治体が、議会の議決を経て自治庁長官に承認を求めたものに対して、自治庁長官が勝手に変更を加えるということは、これは建前上許すべからざるものであるという確信から、その「変更を加え」をとったのであります。そうして条件を付すということは、これは変更を加えることとは違うのであって、条件を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木（直）委員 意見にするか協議にするかということにつきましては、正直なところ非常に悩んだ問題であります。どうして悩んだかと申しますと、今の質問された御意見と同じような考え方のもとに、協議とすることが正しいことではないか、こう考えた次第でございます。しかしながらこの法案を作製するためには、政府側その他民主党との共同修正にもなりますし、すべてが一致した意見を取りまとめる必要もございましたし、また協議ということになると、協議とは何ぞやとい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木（直）委員 この問題につきましては、現在のような地方財政の計画の建前では、三十年度が赤字が出るということは明らかだと私たちは確信しておるのです。ところが、この法律によりますと、再建整備団体にならないで三十年度以降で赤字が出た場合には、三十年度からは地方債の一部を起債することができないということになっておるのでありまして、これは明らかに、ほとんど大部分の地方団体が起債すら、一部でありますけれども起すことができなくなることはまことに酷…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○鈴木（直）委員 委員長からただいまお話がありましたが、私はどちらにどうという考え方を持って発言しているわけではありませんが、昨日の理事会は、この再建法案の逐条審議の進行方法について理事会を開いたのでありまして、そうしてきょう中に逐条審議を終る、十二時になっても終るというようなことが昨日の理事会でありまして、逐条審議を終った後に、あと修正案とか、今委員長の言われたようなことについては後に考えることであって、その後討論、採決をどうするとか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○鈴木（直）委員 実はこれに関連して私も一応はっきりしておきたいと思った点なんですが、十二条によりますと、赤字団体が再建整備をしたい、計画を立てて承認されたところの再建計画による「再建のため必要と認められる額」と書いてありますが、これは、どちらがそれを判定するかという問題になります。この条文から見ますと、赤字団体自身が必要と認められた額というふうに解釈をいたしておるわけであります。そうすると、赤字団体自身が再建のために必要であるという額…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○鈴木（直）委員 この法律によって赤字団体が再建整備のために必要とする額については、国としては地方債を許可しなければならぬ、こういう義務を法律によって持つものであって、国が勝手に自分の都合によってそれを査定する権限はないものであるという見解についてはその通りである、こういう答弁でありましたが、地方債を許可する場合に何か金額の範囲内においてということが書いてあると申しますが、それは別でありまして、十二条の二項の金額の範囲内で財政の再建のた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○鈴木（直）委員 そうしますと、たとえば繰り上げ充用した額というものは、はっきりしますからこれは査定できない。それから繰り延べた額もこれははっきりしているはずです。それから事業繰り越ししたものもはっきりしたものだと思う。そこで査定をするのは二十九年度に収入されなかった部分に相当する額という点で、これは見解の相違があるかもしれませんが、少くともこの一号二号三号を見て、この点はこの程度の額にしろというようなことを自治庁長官が査定をするという…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 ただいまの答弁に関連しまして参考のために聞いておきたい点があるのであります。国有林地に対する同定資産税として課すかどうかという問題は、自由党としても現在研究中なわけでありまして、それに関連して参考に聞いておきたいと思いますが、自治庁においても、あるいは農林省においても、この国有林地に固定資産税として課した場合の金額が幾らに見積られているかということを両方からお聞きしておきたいと思うのです。聞くところによると、両省におい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 本日は林野庁関係からおいでになっておりますから、二、三関連して参考のために聞いておきたいと思います。国有林から木材引取税をとる場合に、その徴税の代行者として、林野庁当局の出先機関がそれを直接納めておられるのですか、あるいは木材業者から納めておられるのですか、その現状をお聞きしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 その税の部分につきましては、価格のうちに加算して払い下げを現にしておる、こういうことになっておるのでしょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 木引税というものをこの際撤廃すべきであるという考え方を持っている人が国民にも相当あるのですが、それに対しての見解はどうでしょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 次に国有林について現在の情勢は、立木で払い下げる場合とこれを木材にして払い下げる場合との率はどういうふうになっており、どういう趨勢になっているか、今後立木の払い下げは少くなるのか、製品にして売るということになっていく傾向にあるのか、こういう点もお伺いしておきたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 林野庁において直接製材して製品にして払い下げる場合には、木材引取税は営林署が代行してきらんきちんと納めることになりますが、これを立木のままにして払い下げた場合には、民間の製材業者が自分の手によって木材引収税を納めることになるわけであります。このやり方を変えて国有林については素材も立木も一緒にして営林署が代行して納める、その場合には立木の場合は素材換算ということになるかもしれませんが、そうした方が確実に徴税ができるのでは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○鈴木（直）委員 ちょっと誤解がありましたから申し上げておきたいのですが、全般的にいえば、現在の林野庁が交付しているものは同定資産税として法制的に市町村が取るというやり方をやり、国有林に関するものは木材引取税という形でなく、事実上引取りするときでありますけれども、素材の場合には当然今のようにして取り、立木の場合には第二段階の製材業者がそれを買っていって素材にしたときにその者が負担することになるのですが、その段階をやめて、立木を売ったとき…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鈴木（直）委員 私は松沢参考人にお伺いいたします。先ほどの陳述を注意して拝聴いたしたのでありますが、まず第一点は、先ほどのお話は、午前中全国の都道府県の教育委員の代表の方方がお集まりになっていろいろと協議されておるということを知っておるのでありますが、その結論として代表的にお話をされたものであるかどうかという点をお聞きしておきたいと思います。 それから第三は、現在提案されておるこの二つの法案ば、教育の民主化という点から見て、あるいは内…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鈴木（直）委員 結論でけっこうです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鈴木（直）委員 午前中の教育委員会の集まりのことです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 私は自由党でありますが、二、三の点について御質疑をいたしたいと思います。 現在の地方財政が破局の寸前にありまして、今この根本的対策を講じなければ、将来地方自治体は財政難に陥って、その機能が停頓してしまうであろうという見通しにつきましては、政府と同感であります。従いまして何とかしてこの機会に抜本的な対策を講じてその着手をいたすことが必要であるという点についても同感であります。またその方法として二十九年度までに積み重ねられ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 ただいま大蔵省の答弁によりますと、いろいろ算定の結果、二百億で大丈夫ということになったということでありますが、自治庁の長官は、対象は三百億である、しかしながらそのうちの百億というものは、国の直轄事業の地方負担分になっているんだ、その直轄事業の地方負担分は、それを分割払いないし交付公債にしてもらうという大蔵省の了解を得てある、閣議では了解を得ていない、各省大臣の了解も得ていない、しかし大蔵省とは了解を得ておる、だからその…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 そうなりますと、自治庁長官が御答弁になりましたが、私は大蔵省側にも念を押しておかなければならぬと思っておった点なのでありますが、三百億が再建整備の対象になるんだ、しかしながらその百億は国の直轄事業の地方負担分で、それは大蔵省方面と了解がついて、それを二年ないし五年の分割払いに延期してもらう、交付公債ということは言われませんでしたが、そういう処置でもって片づいたんだ、あとの二百億をこの対象にしたのである。こういうことを長…