鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 そうなりますと、その百億の中の再建整備団体に指定された団体で持っておるところの直轄事業の分担金は、幾らあるかわかりませんが、その分については、将来大蔵省と折衝をして延ばしてもらうことの了解を得たということですか。この前は、そういう了解ではない、大蔵省と折衝の結果、延ばしてもらうという了解を得たので、二百億にした、こういうことです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 それはよくわかりましたが、そのことについて大蔵省と了解済みであるということだった、この点はどうなんですか、もし了解をしなければ、今はっきり了解するかしないか答弁をしてもらいたい。それでなければ、うその計画になる。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 そうすると、三十年度はどうなりますか。自治庁は、知らぬふりして、納めなくともいいということを地方団体に言うつもりなんですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 大蔵大臣がいないときにはばかに勢いがよくて、大蔵省とは了解済みだというような答弁をしておるから、どうも信用ができないと思って実は大蔵大臣の前で確かめておきたいと考えたのでありますが、今のお話によると、どうも自治庁は弱いですな。いつもその通りだからだめなんです。何にしてもとにかくこの問題は解決してもらいたい。そうしなければ二百億というものはできない。そういうことの前提のもとに二百億というものができたのでありますから、その…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 実は二十九年度の赤字を、自治庁から出しているのを見ると百六十億というものは繰り上げ補充になっている。おそらく三十年度の収入あるいは交付税とかいろいろもらったものをそっくり繰りかえているのではないか。ですから実質赤字は少いという状態になっている。これは一般補充、銀行から借りているのをそのままそっくりできるのではなくて、新しく借りる先を見つけなければならぬというのが非常に多いと思うのです。そういう点については両方で一つ努力…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 自治庁長官においても資金委員会の資金計画について地方債の公募債の消化ができるような考え方を持って進めていってもらいたいということを一応希望しておきます。 次に二十九年にできたところの赤字でありますが、この赤字については二百億の中に入っていないことははっきりしている。これがこの前の質問によると、この秋にはできるということでありますが、そのころに結論が出たならば、その分に対してはどのようないわゆるたな上げの計画を立てるのか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 決定すれば公募債でやるということでありますが、それに対しては私は反対です。先ほど何回も申しました通り、とうてい公募債ではやることができないことになっている。この前通った予算によると、財政投融資の百二億が保留されている。もちろんそのうちの二十億は、自由党と民主党の共同でもって、地方負担分として二十億がそこから出るのだと思いますが、少くとも政府の財政投融資、財政資金でもってやらなければ、これは不可能だと思う。公募債なんかで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 地方団体のなすべき点については、私はこの際は触れないということを前提として先ほど来質問しているのであって、地方公共団体がこの際に財政引き締めの措置をとる必要はないということを申し上げてはいない。これは喜んで全国の地方団体が財政措置をとるという気持を起させることが大切であるということを申し上げてあるのです。そういうことになるためにわれわれもこれを審議していきたいということを考えておるのであって、地方公共団体側においてなす…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 次にこの再建整備法に基く予算は、利子補給——公募債の六分五厘をこす部分について二分までは補給するということになっておりますが、その予算は七千五百万円しかないです。これを計算しますと百五十億にしますと平年度なら三億になっておる。七千五百万では四分の一。計算すると来年の一、二、三月分というふうに計算されるのですが、この計算の基礎はどういうところに置いてありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 この再建整備が、公募債によって仕事が始まるのは、十一月以降ぐらいにぼつぼつ始めるということになりますが、公募債の補助は四分の一きりしか計上されていないんだから、そこから見ると一年の四分の一ということになるのですから、これはずっとおくれてしまうと思うのです。その間における地方財政の措置はどういうふうにつないでいこうとされるのか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 次にちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、この法案によりますと、再建債を借りることができる、許可を受けることができるのは、再建整備団体に指定されたものだけなんです。その数は、何か府県においては十五とか、市においては幾つ、町村においては幾つというような予定されたのがありましたが、この地方の赤字団体から見ますというと、きわめて少数な赤字債券を借りられれば、再建整備団体ということに指定されなくても楽に復旧できる。今では赤…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 時間がなくなると恐縮ですから、もう一点だけお聞きしておきましょう。この法律によりますと、たとえば百億の予算を持っておる団体があって、そのうち四億程度赤字がある。それを借りるだめに七カ年の財政計画を立てて、そして自治庁長官の条件を付せられて承認を受け、予算とこの再建計画を調整しなければならぬ、その後ずっと七カ年というものは一切の拘束を受けることになる。たとえば百億程度の財政規模を持っている自治体が、数億程度の再建債を借り…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 両大臣の御趣旨はよく了解しました。ただ二十六カ条を見ますと、そう見えないところの条項が至るところにありますから、その点は両大臣の趣旨を尊重して修正したいと思います。その点は御了承をお願いします。 次は三十年度以降の赤字について二、三お聞きしてみたいと思うのであります。きのう大臣は、三十一年度以降については赤字の出ないような財政的な措置をしたい、こういうことを言われました。きようもそれと思われるようなお話がありましたから…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 社会党の質問もありますから簡単にお聞きしたいと思うのです。財政的措置をやられるということははっきりいたしておりますが、その点はそういうふうに了解をいたしまして、次に三十年度の財政計画でありますが、これはいろいろ案がありまして、最終的には百四十億の赤字がある、こういうことになって閣議にそれが報告されたということを聞いておる。それは新聞に書いてあるので真実はわかりません。ところが閣議では赤字の出た財政計画を国会に出すことは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 今の大蔵大臣のお話では、いわゆる山かけで百四十億の赤字が実際出るのだという数字を作って出して、そしてこれじゃいかぬというようなことにして、あるいは大蔵省に予算を多くとってもらうとか、あるいは地方団体の節約を強化するという作戦で、その百四十億の赤字を数字的に出すのだというようなお話ですが、自治庁はそういうようなことをやったのですか、その点をお聞きしておきたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 その節約の中に、たとえば二十二億一千万というものを入れておるが、これは失業対策事業費の節約なんです。これはどういうものかというと、失業対策の中に資材を要するものがある。ところがその資材が高いために地方がそれだけ多く負担しておる。その分として地方は毎年二十億程度負担しておる。それをすぽっと一晩で削った。資材に対する地方の超過負担分というものは今度一切やらないようになっておる。そのような方法で今度の政府が重大目標とした失業…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 最後にお聞きしておきたいのですが、三十年度の地方財政の切り抜けにつきましては、衆目の見るところ政府の期待にもかかわらず、相当の赤字が出るということが考えられるわけであります。もちろん地方側におきましても新聞等によって見受けますと、各県において相当圧縮した財政計画を立てておるのでありますが、それにもかかわらず相当の赤字が出ると思う。そういうことからしてやはり財源をどこかに求めなければならないという状態になって、各県知事な…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○鈴木（直）委員 先ほどお願い申し上げるのを忘れたんですが、この再建促進法案の中に政令によりということが相当たくさんあります。大体政令の要綱ができておると思いますから、政令の要綱を至急配付しておいていただきたい、こういうことをお願いいたしておきます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鈴木（直）委員 関連して。今お話を聞いている間に、ちょっと大臣にお聞きしておきたいと思った点があるのですが、地方財政法の三十条の二に「内閣は、毎年度地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなければならない。」ということになっております。その内閣というのはどういうことをさすのか、はっきりしておきたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鈴木（直）委員 大臣の説明によれば、これは自治庁ではないのだ。内閣で、閣議に報告して、閣議において決定したものを出しておる、こういうお話であります。ところがこの報告書が先般出ておるのです。この報告書によりますと、人件費の状況というところに、二十八年度において実際に支出したものは三千六百四十三億である。ところが地方財政計画上の人件費は三千二百一億である。その差額は四百四十二億で、実際支出した人件費の総額と地方財政計画上の人件費の算定額が…