鈴木直人

第22回衆議院地方行政委員会第36号

○鈴木（直）委員それでは、この内閣総理大臣から衆議院議長に報告されている二十八年度の人件費において、地方財政計画上の人件費よりも、実際に支出した人件費が四百四十二億上回っておるという報告については、その通りであるということをはっきり答えていただきたい。

○鈴木（直）委員午後大蔵大臣にお聞きしたいと思っておるのですが、実は今のに関連してこういうことをお聞きしたいと思っておりますから、あらかじめ両大臣でお話をやっていただきたいと思うのです。すなわち現在三十年度の給与につきまして実態調査を行なっておるということは先ほどお話があった通りであります。そして三十年度の当初の、今国会に提出されておるところの計画ではそれは残されて、そうしてそれを含まない計画になっておるということを何回も言われておる…

第22回衆議院地方行政委員会第36号

○鈴木（直）委員関連して。今の赤字の問題ですが、財政白書によると二十六年度は百一億の赤字が出ている。二十七年度の赤字は百九十九億の赤字になっている。二十八年度には百六十一億の赤字が出ている。これを合計したものが四百六十二億になっている。二十九年には今自治庁からは、形式の赤字としては百六十三億、実質赤字は百二十三億。普通は形式赤字の方が少いのですが、これによると形式赤字が多くなっているが、少くとも百二十三億になって、五百八十五億というの…

第22回衆議院地方行政委員会第36号

○鈴木（直）委員ちょっと関連して。ただいま大臣のお話のうちに非常に私たち大臣を信頼したような気になったのです。そのうちの三十年以降とお話になりましたが、それでいいのですね。三十年以降の地方財政に赤字の出ない措置をしたいと思うということですが、三十年度以降であるかどうか、それをはつきりしていただきたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員関連して、ただいま大臣の御説明と後藤君の御説明とを聞きまして、もう一度お聞きしたいのでありますが、これは再建整備法のときにお聞きしようと思っておったのですが、再建整備法の中には、赤字団体と再建繁殖団体とが分れておりまして、再建整備団体になったものについては、国の補助金の率を上げることができるという規定があります。従いまして、大臣においては、補助金を上げることについては法律にきまっているので、それは上げるわけにはいかない…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員そうしますと、さっき後藤財政部長から、補助金の率は赤字団体について引き上げるんだと、大臣と違ったお話がありましたが、それは今読み上げられた再建整備法の条項に該当するものについては引き上げる方針であって、大蔵当局とはやや話し合いもいたしておるが、決定はしていない、各省との関係はこれからやろうとしておるのだというふうな意味におけるさっきの発言でありますか、その点をはっきりお聞きしておきます。

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員そうしますと、補助金の率はそれぞれの法律で決定しておる、しかしながら赤字団体については、そのそれぞれの法律にもかかわらずその規定によって引き上げることができる、こういうふうにはっきりなっていて、その条項に基いて、一般の法律にかかわらず引き上げていくというふうに解釈していいか、またその点については一体各省が承認するという見通しがありますか、また自信がありますか、その点を大臣にお聞きしておきたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員再建促進法の二十六カ条を見まして、これは地方団体のためにありがたいと考えられるのは、今の条項しかない。あとはみな押える条項ばかりです。二分などというのは六分五厘をこす二分ですから、しかも予算は七千五百万円だけなんです。そんなものは何もありがたいものではない。ありがたいのは、政府から再建整備団体に指定されれば、国の補助率が大幅に引き上げられるということに地方団体の唯一の特典がありそれ以外に何もない。もちろん交付金を引き上…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員問題は別の方に行ってしまいますが、大臣のお話によると、もちろん長期債に切りかえて、七カ年以内においてこれを償還するという措置が根本処置であるから、当然そうあるべきであると思います。しからば二十九年に起きたところの百二十三億の長期債の切りかえの方針というものが現に計画の中に含まれていない。これは四百六十二億の処置として二百億でやれるであろうということで計画されているのであって、その後発生した百二十三億に対するところの長期…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員さらに後藤君にお伺いしますが、一般赤字団体については起債を見ておいて、そうして起債のワク、範囲内において公共事業をやるように指導するというか、やるんだということになるのであって、そうすると今後は全国を通じまして公共事業というものに対する府県の自治体あるいは市町村の自治体の独自性というものが全然なくなってしまう。地方起債を割り当てる、それは地元負担である。その地元負担に応ずるところの公共事業を起させるのだというようなこと…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○鈴木（直）委員その点は見解の相違でありますけれども、今の財政部長のお話では、非常にふまじめな団体は赤字が多く出て、そうでないものは赤字が出ないということでありますが、これは人間にも性格があるように、それぞれ性格があると思います。しかしながら今度の赤字が出たのは、少数の自治体で赤字が出たのではないのであって、ほとんど大部分の地方団体で赤字が出ておる。従ってそういうようにまじめなものとふまじめなものとが個々にあるでありましょうが、全般的…

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員ちょっとお伺いしてみたいと思います。県が遊興飲食税の予算を組む場合に、どういうような基礎のもとに総予算をお組みになっておられますか。

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員そこで組まれた予算に基いて現実に徴税する県内における徴税課ですか、あるいは徴税事務所の方面において徴税をする場合には、予算というものとは全然関係なく、下から積み上げられたもので徴税するのか、あるいはある程度県できまった予算を確保するということを目標にして徴税するのか、徴税するものと予算との関係、それをお伺いしてみたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員二、三年間における予算と実際徴税した総額との比較は広島県はどんなふうになっておりますか。

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員その徴税を現にする場合に、条例できまっておる課税標準額というものがございますが、それを決定する場合に、その収入の査定をする場合に、県全体としてはこの程度の収入にするとか、あるいは収入をもっと下げるとかいうようなことをあらかじめやって、そうしてその全体の予算の目当をきめるというようなことをやっておるところもあるそうでありますが、そういうことは県全体の遊興飲食に対する収入はこれだけである、従ってこれに税率をかけるとこの程度…

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員それから調定額というのはどういうふうにして決定するものですか。

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員私の聞いたのは実に不確実なことであって、実際のことではないのですが、ある都府県においては、この税率のままで課税してそのままとるというと、かりにそれを予算に組めば百億になる、ところが実際においてこの税率が非常に高いために、売り上げ確定のものをずっと下げて、かりに五十億ということを標準とする。そして五十億の標準にすれば現在の税率のままでいくよりももっと低い税率で済むのだ。ある都府県では実際においてこの法律のままにとるよりも…

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員そこに問題があると思うのです。福島県は相当料理飲食税に対する反対といいますか、そういう運動が非常に盛んのようなんですが、徴税官吏から見ればこの法律を厳重に執行する、従ってこれを現実に執行する場合においては収入額もきちんとこれをつかむ、そうして税率に従ってきちんとそれを納めさしていくというやり方をした場合に、この税率をそのまま厳に実行されることになるわけです。そういう際に福島県としましては、実際の県の収入額は多くなる少く…

第22回衆議院地方行政委員会第33号

○鈴木（直）委員税率は高いと思いますか、低いと思いますか。