鈴木直人

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員風俗営業取締法に関係して、警察庁長官でもよろしいし、そのほかの最も適当と考えられる方から、御答弁を承わりたいと思うのですが、風俗営業取締法で取締りの対象となっておるもののうちに、「その他」という部分が規定されておるわけでありますが、これは第二条によって都道府県の条例できめるようになっておるわけでありますけれども、どういう種類のものが都道府県の条例で「その他」の中に含まれて取り締られておるか、お聞きしたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員今回提案されております改正法案によりまして、玉突場というものを除く、すなわち風俗営業というものからこれを除く、こういうことになっておるわけでありますから、文字そのものから考えると、「その他」という部分の中には入らないというふうに解釈できるのですが、各府県が条例でもって「その他」の中に適宜入れて、そうして取り締るような条例を作ったりするならば、法律に違反する条例であるから無効であるというように考えるのですが、この点につい…

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員今警察庁長官のような御解釈であるならば、玉突場というものがここに規定されておってもされておらなくても——かりにここに規定されておっても、この条文が「玉突場、まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそる虞のある遊技をさせる営業」とこうなっておりまして、玉突場でもそういうような射幸心をそそるような方法でもって、玉突場をやるならば、今でも取り締ることができるという解釈になるわけでありまするから、この玉突場とい…

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員そうなりますと、各府県条例が決定する場合には、いつでも警察当局がそれを積極的に探して、射幸的な形をとっておるかとってないかというようなことを見て、そうして射幸的な形をとっておる場合には許可を受けさせる、こういうようなやり方をするのか、要するに玉突場というものについては依然として射幸行為をとっておるのか、とっていないのかということを考えて、いつも取り締るという考え方を持つのか、要するにこれは許可営業でありますから、許可を…

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員ややはっきりしてきましたが、玉突場に関する限りはここに削除しまして毛、景品をかけて射幸行為をやるような仕方でやりたいという業者は、積極的に許可を受けなければならないんだ、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員どうもはっきりしなくなったんですが、条例である県が玉突場というものをきちっときめてしまっておるという方法をやっても、この取締法には違反しない、こういうことであるか、あるいは一つの県内においても射幸心をそそる、さっき言われたような賞品のようなものをかけてやるという方法をとるという場合だけは許可を必要とするが、それ以外の玉突場は許可を必要としない、こういうような条例を作ることを警察当局は予想しておるのか。今のお話によると、…

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員次に提案者にちょっと参考のためにお聞きしておきたいと思います。もちろん私は玉突きのことはよくわからない。関係も何もないのですが、ここに入っておるのとないので何か遊興飲食税とか、そのほかの税金に非常に影響を及ぼすものでしょうか、どういうものでしょうか。

第22回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員ただいまの御発言を実はずっと拝聴しておりますと、これは警察に関係することでありますが、相当やはり業界に影響を及ぼす問題でもございます。従いまして、自由党でも実は相当検討して、どんなふうに業界に影響するかということを、もう少し詳しく調べて結論を出したいと思うのですが、業界に及ぼす影響を、詳しい資料を、この次にお尋ねいたしますから、提出された以外に、答えのできるように準備しておいていただきたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員ただいま提案者の説明の中に、本法の改正によって玉突きが第三号中より削除された後といえども、もし射幸心をそそる憂いのある行為をなす場合は、同号末段の「その他」に該当するものとして取り締ることができるというような説明がありました。それで法律的な解釈についてお聞きしたいのでありますが、玉突場というものをこの法律から除外してしまうのでありますから、実質的にはこの法律には全然触れないことになるのです。従ってもしその玉突場の成績が…

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員先ほどの私の質問に関連するのですが、玉突場について、どれが玉突場であるということの定義がはっきりしておるとして、この法律では、第一条第三号の「その他」の中に入れて、それぞれの府県において適宜条例において制定してもよろしい、第二条によって、第一条に掲げられておるところの業種は、それぞれの府県が条例で許可制度を定めるのであるという法律になっておるのですが、この「玉突場、」というのを今除いてしまえば、もちろん条例ではそれは規…

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員ただいまの御説明によりまして、詰め将棋というようなものはこの法律からははずされておるけれども、条例に載っているということでありますが、はずされているのにもかかわらず条例へ載るはずがないのであって、やはり「その他」という中に入れるという方針のもとに条例にそれが入って、この法律が適用されるということになっていると思うのです。条例を各府県々々で作るのでありましょうが、その条例を作る基準として、警察庁あたりにおいては、各府県が…

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員そうしますと最小限度「玉突場」という字だけはこの法律からは消してくれ、あとは「その他」というのに入れて、府県条例なりあるいは警察庁がやるかどうかは、やった後においてまかせるのだから、この字句だけはとにかく法律から除いてもらいたいというのが趣旨だ、こういうふうに解釈していいわけですか。

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員先ほどの遊興飲食税のことについて聞くところによると、政府の事務当局案が民主党の政調会にかかったときに、それを取り扱わないということになったというふうに聞いているのですが、大臣は、取り扱わないことにしたのは、今では間に合わないのだから、この点についてはゆっくり根本的に考えてやる必要があるからという理由で、それを取り扱わないことになったのかどうか、その理由をお聞きしておきたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（直）委員消費者から取ったものを税として妥当に適切につかむという方法として、今の府県が発行した領収書の紙をそれぞれの業者に渡しておいて、その都度に受取証を出してそれでつかむという方法を考えて、自治庁においては一応決定したというふうなお話でありましたが、それは確実に実行できるという事務的な見解から出されたのか。ところが民主党の政調会ではそれはとてもできないということで、これは研究する必要があるということになったという大臣のお話だっ…

自由党1955/06/21

第22回衆議院地方行政委員会第25号

○鈴木（直）委員それに関連して。私は大臣の考え方が間違っていると思います。あの法律は確かに、だんだん執行部と議会が相いれないことになって、そして再議に付してもそれをまた否決するという場合には解散するのだ、そしてどっちが正しいかということを、県民が新しい県議会の選挙によってきめてくれるのだということは、それはその通りでしょうが、あの計画を再議に付し、否決して、そうして解散をして県民の意思を問うというところまで強い規定を作るということは、…

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（直）委員今の長官の御説明によると、きのうもそうでしたが、二十八年度の赤字を中心としてまず切りかえる。その方法は二百億をもって七カ年の長期の返済方法のやり方によってこれを切りかえる。あと百億は国の直轄工事の地方負担分をたな上げしてもらう。あとの百二十億は零細な市町村に分散しているんだから、いろいろ工夫してもらうとそれで解決できると思う、そういう考え方のもとに四百六十二億の赤字切りかえ対策を確信を持っているのである、こういうお話で…

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（直）委員大臣でなくていいのですが、八十九億程度の二十七年度以前におけるところの滞納金がある。それを延ばしてもらうんだということでありますが、この再建整備は赤字団体を対象としておるものでありますから、赤字団体以外のものについてはそれは意味をなさないということになるのですが、この八十九億のうちに赤字団体に属しているところの赤字は、負担金の滞納は幾らになっておるか。

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（直）委員そうすると、再建促進法によって措置しようとするのは七十二、三億である、こういうことになりますか。

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（直）委員そうなりますと、大臣の言われる四百六十二億円のうち、百億程度のものはそれでもって切りかえる、政府資金を延ばすという。その百億は、五十億になるか四十億になるかわからない。そうすると百億にならないその差額はやはりほかの方の措置をしなければならないということになるわけですね。