鈴木正徳
会議録に記録された「鈴木正徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2005/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（鈴木正徳君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございましたように、中小企業にとりましては担保や保証に過度に依存しない融資、資金調達、これが非常に重要でございます。そのためには、やはり財務諸表の質の向上、これが重要だというふうに考えております。 今回この会計参与が新設されますと、財務諸表の質の向上が促進されるというふうに考えておりますが、例えば、私ども中小企業庁におきまして平成十四年に「中小企業の会計」を発表いたし…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、この会計参与制度でございますけれども、中小企業の会計の質の向上に資する制度として期待しているところでございます。 先ほど申し上げました平成十四年の七月に発表いたしました「中小企業の会計」、私ども、今その普及に努めているところでございますけれども、本年の四月でございますが、この普及を抜本的に強化するために、中小企業政策審議会におきまして「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」、これを作成していただい…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま委員から御指摘ございました公的金融についてお答え申し上げたいと思います。 現在、商工中金、また一部の信用保証協会でございますけれども、平成十四年七月に発表いたしましたこの「中小企業の会計」に基づきまして、財務諸表の質が高いと認められる中小企業に対しましては、金利等貸付条件の優遇や審査期間の短縮を行う制度を設け、活用しているところでございます。 また、政府系金融機関では、本年度から担保や保証に過度に依存…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○鈴木（正）政府参考人 ただいま委員から御指摘ございました中小企業の会計の関係でございますけれども、実は、中小企業の会計は、商法におきましては、公正なる会計慣行をしんしゃくするものというふうに規定されているのみでございまして、明確ではないという指摘がございました。 このため、平成十四年六月でございますけれども、当面株式公開を目指さない商法上の小会社を念頭に置きまして、「中小企業の会計」を私ども決めまして、その普及に努めてまいりました。そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○鈴木（正）政府参考人 今般この法案で提案されております会計参与制度の新設も見据えまして、中小企業における会計のあり方を統一的な指針として取りまとめるべく、ことしの三月二十二日でございますけれども、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の民間四団体の発意によりまして、「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会が設置されたところでございます。本委員会には、中小企業庁、金融庁及び法務省もオブザーバーとし…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○鈴木（正）政府参考人 委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして、担保や保証に過度に依存せずに資金調達を行うということが非常に重要でございます。このためにも、財務諸表の質の向上が重要だというふうに考えております。 現在、商工中金、また一部の信用保証協会では、「中小企業の会計」に基づきまして財務諸表をおつくりになり、その財務諸表の質が高いと認められた中小企業に対しましては、貸し付け条件の優遇、金利の優遇や審査期間の短縮をする制度を設けて活…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○鈴木（正）政府参考人 ただいま委員から御指摘がございました政府系金融機関の融資の関係でございますけれども、既に「中小企業の会計」というものを私ども平成十四年の七月に発表しておりまして、商工中金及び一部の信用保証協会でございますけれども、この「中小企業の会計」に基づきまして、財務諸表の質が高いと認められました中小企業に対しましては、金利等の貸し付け条件の優遇や審査期間の短縮をする制度を設けて活用しているところでございます。 今回、この会…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、中小企業の景況には弱い動きがございまして、とりわけ小規模企業を中心に厳しい状況にございます。 今委員から御指摘ございました資金繰りでございますけれども、中小企業全体の資金繰り、これは例えば日銀短観の資金繰りＤＩを見ますと、九七年から九八年にかけましてはマイナスの二五まで悪化いたしましたけれども、二〇〇五年の一—三月期にはマイナスの五まで改善しております。 このように、中小企業全体の資金…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、元気のいい中小企業、この資金調達の円滑化をするためには、私ども、会計をより信用力の高いものにすることが必要だと考えております。 私ども、中小企業が担保や保証に過度に依存せずに資金調達を行いまして、また、新たな取引先の信頼を確保するために、財務諸表の質の向上が重要という観点から、平成十四年六月でございますけれども、「中小企業の会計」を取りまとめまして、その普及に努めているところでございま…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 私ども、この会計参与は中小企業にとって非常に重要と考えております。 この今御審議いただいております法律で今度新設されます会計参与でございますけれども、これは、取締役と共同して計算書類の作成、説明、また開示に係る責任を負う会社の内部機関として会社の任意で設置できるものということでございまして、私ども、このような会計参与は、会社及び第三者に対しまして責任を負いまして計算書類の作成、開示を行うということで、中小企業の計…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 今委員御指摘の「中小企業の会計」でございますけれども、若干経緯を御説明させていただきますと、平成十四年六月でございますが、中小企業庁から「中小企業の会計」というものを発表させていただきました。その後、日本税理士会連合会の方から中小会社会計基準、また日本公認会計士協会から中小会社の会計のあり方に関する研究報告、それぞれ発表されまして、複数の基準があるのではないかという誤解も多数寄せられたところでございます。 今般で…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 私ども、四団体の方からは、会計参与制度が新設されました場合でございますけれども、会計参与制度の方針としては、この新たな統一的な方針を採用したいというふうに伺っております。私どもも、ぜひその方向で行っていただくよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○鈴木（正）政府参考人 私ども、担保や保証に過度に依存しない融資ということが必要だと考えております。 私ども、政府系金融機関でも、担保や保証に過度に依存しない融資、制度の創設に努めてまいりましたけれども、この会計参与制度が新設されまして、また、中小企業の会計について統一的な指針が作成されてまいりました場合には、ぜひともそのようなものを積極的に活用いたしまして、担保や保証に過度に依存しない融資、これを進めてまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木政府参考人 ただいま先生から御指摘いただきました会計参与制度の中小企業への影響でございますけれども、私ども、大変大きいメリットがあると考えております。 今委員から御指摘のとおり、責任が重いこの会計参与制度が、中小企業の計算書類をつくることによりまして、その透明性の確保ができると考えております。これによりまして、例えば、会計参与制度を中小企業が採用した場合には、物的担保に過度に依存しないような融資を金融機関から受けやすくなるとか、ま…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（鈴木正徳君） 委員御指摘の中小企業の会計に関するものでございますけれども、少し経緯を御説明させていただきますが、中小企業にとりましても、資金調達力の強化やその取引先の拡大、これを行うにはやはり財務情報、これを適切に開示することが必要であるということで、当面の間は株式公開を目指さない企業、中小企業を対象といたしまして、平成十四年六月に中小企業の会計に関する研究報告書を取りまとめたところでございます。 実はこの報告書を受けまし…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木正徳君） 先生御指摘の売り掛け債権担保融資保証制度の利用実績でございますけれども、平成十三年十二月の制度創設以来、累計で約二万八千件、金額で申し上げますと七千二百億円となっております。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、国の機関に対しましてもこの債権譲渡禁止特約の解除、これにつきまして要請をしたところでございますけれども、誠に申し訳ございませんが、私どもその後まだフォローしておりませんので、先生のこの御指摘を踏まえましてしっかりとフォローしていきたいと思っております。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木正徳君） 私ども、やはりこの売り掛け債権、先ほど先生御指摘のとおり、非常に大きい債権でございまして、これを元にいたしました融資制度の普及というのが中小企業にとって非常に重要だと思っております。やはり、そのときには、まずこの債権譲渡禁止特約の解除、これが必要でございますので、引き続き私どもも働き掛けていきたいと思っております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木政府参考人 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、実は、千四百億という基準につきましても、これは、平成十二年のときに東海の豪雨がございまして、そのときに、やはりそれまでの基準では不都合でございましたので、私ども、見直しをさせていただいたところでございます。 やはり、その災害の状況に応じましてさまざまな見直しを行っていく必要があるかというように考えております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木政府参考人 私ども、中小企業対策といたしまして、災害復旧に当たりまして、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で運転資金等の融資を行っております。また、あわせまして、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会におきまして、既往債務の返済猶予等の対応を行うように指示を行っているところであります。これに加えまして、被害の程度が深刻な場合には、地方自治体におきます被害調査の結果を踏まえてでございますけれども、信用保証協会の…