鈴木正徳
会議録に記録された「鈴木正徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2005/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、中小企業、日本に四百七十万社ございまして、日本の企業の九九％以上は中小企業でございます。また、雇用面においても非常に重要な役割がございます。 私ども、地元の中小企業の活性化、これこそが地域の活性化に必要と考えまして、さまざまの中小企業対策を講じさせていただいたところでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 ただいまの委員御指摘の、どのように周知するかは、大変重要なことと私ども考えております。実は、今回の法律改正案につきまして、中小企業にとっては大変意義深いものという意見も伺っておりますし、私どももそのように感じております。 現在、中小企業庁、全国三百二十六の中小企業支援センターに専門家を置きまして、それぞれ個別に御相談に乗っておりますけれども、私ども、そこでも周知徹底させていただきますが、その上で、ホームページ、ま…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 ただいま委員御指摘いただきました点につきまして、私どもも、できれば今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 実は、先ほど委員御指摘ございました、中小企業の会計が不透明である、これにつきましては、平成十五年以来、中小企業の適用すべき会計ということにつきまして、税理士会連合会さん、また公認会計士協会さんと相談いたしまして基準をつくってまいりまして、非常にこの会計を適用される企業が多くなってまいりました。こ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 ただいまの委員御指摘ございました売り掛け債権担保融資保証制度でございますけれども、本制度、平成十三年の十二月に制度が創設されております。本制度は、中小企業の方が売り掛け債権を担保として融資を受ける際に、信用保証協会が通常の保証と別枠で保証する制度でございます。 累計でございますけれども、累計で二万二千件、六千五百億円になっております。特に今年度上期の保証承諾件数、前年同期比で比べまして約三倍となっておりまして、本…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 ただいまの私の答弁、一つ足りないところがございまして、まことに申しわけございません。 この六千五百億は、保証がつきました融資の総額でございます。保証の額そのものは、先ほど委員が御指摘になりました二千億円でございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 代位弁済額でございますけれども、七・七億円、先ほどの保証承諾額分の代位弁済額、これは代位弁済率と呼んでおりますけれども、代位弁済率では〇・三九％でございます。 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 代位弁済額でございますが、先ほど七・七億円とお答えいたしましたが、それに対します回収額はまだ二千二百万円、回収率で申し上げますと二・八六％でございます。 ただ、一点だけ申し上げさせていただきますと、これは平成十三年の十二月に制度が発足いたしまして、その後代位弁済というのがございまして、まだ引き続き本件につきましては回収の続行中でございますので、今後この回収率が上がってくるのではないかというふうに考えているところで…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 委員御指摘の、例えば売り掛け債権担保融資保証制度、私ども、まだこの利用拡大をするために幾つかの課題があると考えております。 例えば債権の譲渡禁止特約の存在。国の方では、債権の譲渡禁止特約、これを全部解除いたしました。ところが、まだ地方公共団体でも御理解をいただいていないところがございます。私ども、こういう地方公共団体また民間企業に強くこれを働きかけまして、まず、債権譲渡禁止特約、こういうものを解除してもらおうと思…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○鈴木（正）政府参考人 私ども、まずは法改正をしていただきまして、その法改正が成立しました暁には、やはり不動産担保や個人保証に過度に依存しない新しい融資手法、これが必要だと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
第161回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
○政府参考人（鈴木正徳君） 今、委員の方から地方の中小小売業、非常に厳しいという御指摘をいただきましたもので、少し現状だけ御説明させていただきたいと思いますが、小売業、先生おっしゃったとおり非常に厳しいところがございまして、業況判断ＤＩ、これを見ましても、まだマイナス三五、中小企業の製造業がマイナス一五程度となっておりますのに対して、この中小の小売業、非常に業況は厳しいものがございます。 ただ、様々の取組がございます。一つには、再生をし…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま委員からの御指摘の特例制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、本年四月から商工中金また中小企業金融公庫におきまして個人保証を免除する特例制度を創設したところでございます。 利用実績でございますけれども、十月末段階で二十三件、四億三千万でございます。私ども、まだＰＲが十分ではないなというふうに感じておりまして、今後とも一層このＰＲを行い、この利用を促進していきたいと思っております。 一方、国民生活…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木正徳君） 先ほど御説明申し上げました国民生活金融公庫、この融資制度でございますけれども、平成十四年の一月から発足いたしましたけれども、平成十三年度、これ三か月間でございますけれども、わずか九億円でございました。その後、ＰＲに努めましたところ百数十億円に一年間で貸出しが増えておりまして、私ども、まずはＰＲ不足ではないかと。様々の中小企業の方にお伺いしますと、そういう制度があるのかということを御存じない方が非常に多いもので…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木正徳君） 委員御指摘の中小企業向け貸出し残高でございますけれども、例えば一九九七年を見させていただきますと、九七年末で三百四十八兆円ございましたが、その後減少を続けておりまして、二〇〇三年末には二百六十兆円と、約三割ほど減少しております。 私ども、このような中小企業向け貸出し残高の減少の要因、様々な要因があろうかと思いますけれども、まず一つには、例えば日銀短観の資金繰り判断ＤＩ、これが九七年の第二・四半期ではマイナス五…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木正徳君） 法人企業統計でございますが、この統計、資本金一億円未満の中小企業の資産の保有状況が分かります統計でございますけれども、この統計によりますと、中小企業の持っております資産でございますが、現金・預金が七十五兆円、不動産、土地が八十四兆円、建物・機械設備等が百四兆円ございます。このほかに売り掛け債権が六十四兆、また在庫が四十一兆円ほどございます。 中小企業が融資を受けます際には、不動産、これを担保に供している場合、…
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（鈴木正徳君） 今先生からの御指摘ございました中小企業再生支援協議会でございますけれども、昨年二月以来、すべての都道府県に設置させていただきまして、私ども、地域の総力を結集しまして中小企業の再生を御支援申し上げているところでございます。 これまでの実績でございますけれども、約五千社の企業から御相談がございまして、そのうち、今先生が御指摘ございましたように五百五十八社、五千社のうち五百五十八社の再生計画の支援を行っているところ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（鈴木正徳君） 先生から今御指摘ございましたように、中小企業の再生に当たりまして、やはりその事業再生を担う人材の育成、これが非常に重要だというふうに考えております。私ども、この中小企業再生支援協議会におきましても、地域におきまして様々な知見を持たれている方々、公認会計士の方、税理士の方又は弁護士の方々、様々な方々を結集いたしまして、この中小企業の再生を行っているところでございます。 あわせまして、この専門家を育成するための教…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○鈴木説明員 お答えいたします。 プルサーマル計画でございますけれども、昨年の二月二十一日に、電気事業連合会が電気事業者のプルサーマルの全体計画を発表しております。本計画によりますと、二〇〇〇年までに四基の原子力発電所で、それから二〇〇〇年代初頭までに累計で九基、二〇一〇年までに累計で十六基から十八基程度でプルサーマルを実施する予定ということになっております。 この計画の発表を受けまして、昨年の三月六日に、東京電力が福島県それから新潟県…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○鈴木説明員 お答えいたします。 現在、我が国の原子力発電所からは、年平均でございますけれども、約九百トンの使用済み燃料が発生しております。二〇一〇年には原子力発電の規模を、私ども約七千万キロワットを想定しておりますけれども、その際には、約千四百トン程度の使用済み燃料が毎年発生いたします。 現在、海外再処理のための使用済み燃料の搬出はおおむね終了しております。また、先ほど答弁いたしましたが、現在建設中の六ケ所の再処理施設の処理能力、これ…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○鈴木説明員 お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたように、東京電力が福島県、新潟県に対しましてプルサーマル計画について御説明をしております。 それから、関西電力が福井県に対しましてプルサーマル計画を説明いたしまして、本年の二月二十三日でございますけれども、関西電力が、福井県及び高浜町に対しまして、プルサーマル計画の事前了解願を申し入れたという段階でございます。 関西電力がこのプルサーマル計画を実施するに当たりましては、原子炉等規…