鈴木正徳
会議録に記録された「鈴木正徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2007/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 ただいまの先生御指摘のＧＤＰ比半減の議論でございますけれども、実は、平成十四年の経済財政諮問会議におきまして、日本における政策金融のＧＤＰ比の割合が他の先進国と比べて高い、これが金融市場をゆがめる一因になっているのではないかというような議論もございました。そのような議論を踏まえまして、ＧＤＰ比で半減をするということが平成十四年の経済財政諮問会議から提言をされております。 こういうことを受けまして、平成十七年でございます…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 具体的には、平成十七年十一月二十九日でございますけれども、政策金融改革、これは経済財政諮問会議で決定をされております。その後、平成十七年の十二月でございますが、行政改革の重要方針、これは閣議決定で決定をいたしまして、最終的には行政改革推進法に盛り込んだところでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 商工中金につきましては、政策金融の分野においても簡素で効率的な政府を実現いたしまして、民間の主体性を高め、その活力を最大限に発揮していただくということを目的に、さまざまな議論が経済財政諮問会議等の場におきましてあったところでございます。 その結論といたしまして、商工中金につきましては、民間金融機関と同様のフルバンキング機能を有する、また組合金融であるということなどから、必要な制度を講じた上で完全民…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 二つの意味があろうかと思っております。実は、当時私は中小企業庁におりましたもので、中小企業からの意味合いもあろうかと思っております。 まず、今の職の行政改革の立場から申し上げますと、民にできることはできるだけ民に、それから資金の流れを官から民にということで、やはり日本の政策金融の対ＧＤＰ比は、他の国と比べますと、いろいろと事情は違うということは存じておりますけれども、それでも比率が高いということで、できるだけ資金を官か…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 今委員から御指摘ございました制度的担保でございますけれども、これは、商工中金が完全民営化後も中小企業団体及びその構成員向けの金融機能を維持するため、法律上の措置を含めて必要な措置を講ずることになるというふうに私ども考えております。 ただ、その具体的な内容につきましては、やはりその移行期間といいますか、平成二十年十月以降、完全民営化するまでの間に、新たな商工中金の状況を十分考慮した上で検討を行うことが必要かと考えておりま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 これは例示でございまして、まだどういうような形態になるのか、これは今後検討すべきものと考えておりますけれども、例えば株主の資格制限、これをどういうものでかけているかというのを調べてみますと、例えば、現在、日刊新聞の発行をする日刊新聞社、これについては株主の制限がかかっておりますが、これは日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律、この法律がございます。それから、そのほかにも一般放送事業者ですね…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 先ほどの完全民営化の定義、会社法に基づき設立され、政府の出資がないものというあの定義は変わりません。 私ども、先ほど申し上げました前例等も踏まえまして、これは、会社法の所管は法務省でございます、また内閣法制局とも相談を行いましたけれども、両者とも、合理的な理由がある場合には、当該理由に見合った株主資格の制限等を立法的に講ずることは可能だという見解をいただいておりまして、このように、制限をかけることと完全民営化というもの…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 最初に、資金調達の点についてお答え申し上げたいと思います。 委員から御指摘ございましたのは、金融債の発行に関してということかと思っておりますが、例えば、民間銀行におきましても、長期信用銀行が普通銀行に転換をした場合等につきましては、金融債の発行を転換後も五年ないし十年発行を認めているような例もございます。また、これは金融当局との御相談になろうかと考えております。 それから、特別の準備金のことでございますけれども、これは…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 まず、完全民営化の定義は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり、特別の準備金と政府出資というものは、議決権を有するか有しないかということで、全く違う性格のものというふうに考えております。 やはり出資の形ですと、先生御案内のとおり、株主総会で、政府代表が座って、そこで議決権を行使するわけでございます。特別の準備金があるからといって議決権は行使できないわけでございますので、私ども、特別の準備金と出資金は全く違う…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 先ほど御答弁ございました三千億、一千億、私ども、今、経済産業省の見通しとされて、そういう見通しまた御決意というのは理解できるところでございますけれども、いずれにしても、デューデリジェンスを行いませんと、正確にはどれだけ本当に必要か、それ以上必要かもしれません、それ以下かもしれません、ただ、見通しとしてはそういう見通しだというふうに承っておきたいと思っております。 それからもう一つ、では、完全民営化時点において特別準備金…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 今委員から御指摘ございました制度設計、これは、行政改革推進本部、本部長は総理でございます、そこで決定をさせていただいたものでございます。これはもう全閣僚の賛同を得たところでございます。また、今回の法案、これも閣議決定をしたものでございます。 あわせまして、委員が御懸念のところは、運用面のところ、考え方のところかと思います。また、この法律上出てこないような考え方のところかと思います。 これにつきましては、行政改革推進本部…
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○鈴木（正徳）政府参考人 システムの統合の件でございますけれども、ただいま副大臣から御説明申し上げましたとおり、一つは、企業会計原則を適用いたしますので、そのシステム対応が必要になります。それからもう一つは、これまでそれぞれの三公庫に別々に来られている同一のお客さんがございますので、その方の取引の照会システムが必要になろうかと思っております。 そのほかの、いわゆる融資の際のさまざまなシステムでございますけれども、例えば、国民生活金融公庫…
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○鈴木（正徳）政府参考人 先生御指摘のとおり、これは公庫の経営責任者の方がしっかりと公庫の業務を把握していただきまして、大変そのシステムは難しい問題でもございますので、やはり経営責任者の方々にお決めいただくということになろうかと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○鈴木（正徳）政府参考人 先生御指摘のとおり、給与につきましても検討の課題でございます。最終的な給与の水準につきましては、経営責任者の方が国民の方々にしっかりと説明をできるような水準にお決めいただくということになろうかというふうに考えております。 ただ、私ども、過去のさまざまな、統合といいますか、事例等もございますので、その際にも、望むらくはできる限り一本化、ただし、それぞれ職員の方のまた専門性等もございますので、それも配慮しながらの給…
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○鈴木（正徳）政府参考人 現在、三公庫、また、新たに今御審議をお願いしております日本政策金融公庫につきましても、給与水準、役職員ともにでございますけれども、これは公表することになっております。公表いたしまして、その結果、経営責任者の方々は国民の方々に御理解されるような水準を決めていただき、公表していただき、説明責任を果たしていただく、そのようになろうかと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鈴木政府参考人 全株式を政府が保有しなければいけないというような特殊会社はこれまでございませんでした。日本政策金融公庫が初めてでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鈴木政府参考人 事実関係について御説明申し上げます。 先ほどの五％でございますけれども、五％は、これは定員の削減でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鈴木政府参考人 基数でございますけれども、これは役職員数でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○鈴木政府参考人 私ども、平成十四年以来、平成十七年の経済財政諮問会議におきましても、この政策金融改革を議論してまいりましたが、私どもの基準は、民間でできることは民間に、残す政策金融も、これはしっかり残すけれども効率を高める、その観点でこの政策金融改革を検討してまいりました。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○鈴木政府参考人 給与水準、これは一義的にまず新公庫の経営陣が決めることになると思いますので、今私どもの方から上か下かということは申し上げられませんけれども、当然、経営の効率化、それから、過去のいろいろな統合の例もございます。その統合の例も十分勘案していただいて、国民に説明できるような水準にしていただきたいと考えております。