鈴木正徳
会議録に記録された「鈴木正徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2007/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（鈴木正徳君） 私どもの調査いたしました数字では、ＧＤＰ比のこの数値でございます。
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（鈴木正徳君） 私どもございますのはこのＧＤＰ比だけでございます。
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（鈴木正徳君） 先生今御指摘ございました、財務省の研究所の数字でございますけれども、ドイツにつきましてＯＤＡや地方貸付を除外すると一三・二％という数字を先生今お述べになられましたけれども、その一三・二％の数字は、先生お配りの数字の、ドイツの一六・七、これに対応する数字だと思います。したがいまして、この報告書では、ドイツの間接融資を除きました直接融資の残高の数字はたしか出ていなかったんではないかというふうに考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） 各国ともいろいろと公的機関ございまして、例えば債券を発行する際には、その債券の目論見書でございますけれども、そこに大体こういうような使途のために調達をするというのもございます。また、別途、これはドイツの公的機関の例でございますけれども、ドイツの公的機関の輸出関係のところにつきましては、アメリカの方に資金調達の子会社を置きまして、そこで発行しているような例もございます。 ただ、先生がおっしゃっているようなソニー…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま委員御指摘ございました生活衛生関係、これはまずしっかりと残すというところでございますけれども、今回の政策金融改革の議論の中で、どの分野を残すかという議論を慎重にしたわけでございます。その議論の過程で、民間金融機関の方から、不良債権処理の進展や金融技術の高度化により民間金融機関の中小企業金融の分野に対する取組が進んでいて融資体制が整いつつあると、また、無担保無保証融資の拡大など、金融サービスの内容につい…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） 先生が御指摘のリスク補完契約、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ契約でございますけれども、このＣＤＳ契約というのは、最近特にこの十年ほどできてまいりました金融デリバティブの一種でございます。 通常ですと、こういう融資の債権をいたしますと、その債権そのものを売ってしまうとか何かということでございますけれども、その融資契約のリスクの部分、このリスクについて、そのリスクを買ってあげます、その代わり毎年幾ら幾ら…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） これまで中小企業金融公庫におきましては、証券化業務、これはＣＤＳではございませんけれども、証券化をやってまいりました。 これは民間金融機関が無担保無保証で融資を行うと。そのような債権について中小企業金融公庫が買い取りまして、それを証券化をしていくというものでございます。これは、中小企業の無担保無保証融資を促進させようということで始めた制度でございます。 ところが、民間金融機関にしてみますと、債権そのものを売っ…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま大臣から申し上げました、例えば同一地域に複数の支店が存在する場合の統合でございますけれども、現在、三公庫で全国に二百三十三の支店がございます。六十地域で約八十の支店が複数ございまして、このような支店をできるだけ一地域一支店に統合をしていくということでございます。そうしますと、この約八十の支店、こういうものは現存のほかの支店に統合されるということでございます。 それから、管理費等につきましては現在まだ計…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） 人員につきましては、全体の人数が精査できているかということでございますけれども、例えば本店等の間接部門、こういう間接部門を中心に削減することは可能だと考えております。 先ほども申し上げましたように、本店の間接部門の職員数でございますけれども、一千百名でございます。私ども、できるだけシステムとか様々なことにつきましても統合化を図っていくことが必要だと考えておりますけれども、一方、現場でまた混乱が起きても、これも…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木正徳君） 方針としてははっきりしているところだと思います。例えば支店についても、同一地域に複数ある支店については、これは統合するということで方針をはっきりしております。また、間接部門も一元化しまして、できる限り職員の削減を図っていくという方針も、これもはっきりしております。 その結果、統合効果としてはこれはメリットがあるということははっきりしていると思いますけれども、誠に恐縮でございますが、それで具体的な数字がどうかと…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 ただいま先生御指摘の特別準備金でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、この特別準備金を設ける目的は、商工中金の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資する、これが目的でございます。 そのため、今回の法案におきましても、例えば利益準備金等が枯渇した場合において初めて欠損補てんに用いる、また、設置目的でございます、自己資本の充実の状況等の財務内容の健全性が確保されるに至ったと認められる場合には商工中…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 ただいま委員から三点ほど御指摘がございました。 一つは危機対応制度、これがどういうことになるのかということでございますけれども、主務大臣は経済産業大臣、財務大臣、農林大臣でございますけれども、個別の危機に伴う被害の状況を勘案いたしまして、この危機対応の必要性を判断することになります。その際には、商工中金や日本政策投資銀行がこれまで対応してきました実績も参考にするということを考えております。 例えば、先ほど委員から御指摘…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 ただいま先生から御指摘ございました危機対応でございますけれども、現在、御審議をお願いしております株式会社日本政策金融公庫法案におきまして、この危機対応制度について、委員から御指摘のとおりのを今盛り込んでいるところでございます。 この指定金融機関、民間金融機関が、どの範囲の金融機関がどの程度申請するかということでございますけれども、実は、これは自主的な申請に基づきまして指定が行われるということでございまして、実際に民間金…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 御指摘の、危機対応の危機でございますけれども、これは非常に幅の広いものというふうに考えております。先生が御指摘ございました阪神大震災も、当然危機でございます。それから大型の企業倒産、また台風、地震等の災害、こういうものも危機に該当いたします。また、ＢＳＥとかそういうものも対象になります。 先生が御指摘ございました局地的云々というところについて申し上げれば、危機は局地的であってもその被害が広範囲に拡大するような場合、例え…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 危機対応の具体的な内容につきましては、今後、制度の具体的な内容につきましては検討することになりますけれども、昨日の内閣委員会におきます株式会社日本政策金融公庫法案に対する附帯決議におきましても、ちょっと読ませていただきますけれども、「これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な所に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置…
第166回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鈴木政府参考人 ただいま委員から御指摘ございましたように、これは十七年度の民間企業仮定貸借対照表の試算でございますけれども、三公庫、十七年度末の累積欠損金が一兆四千九百三十七億、それから国際協力銀行の国際金融勘定、今回統合を予定しているものでございますけれども、利益剰余金といたしまして六千六百七億でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鈴木政府参考人 統合しました後でございますけれども、それぞれの勘定ごとにまず出すことになります。したがいまして、国民生活金融公庫ですと、累積欠損金が四千七百六十五億、それから中小企業金融公庫ですが、これはまた融資と信用保険と違いますので、勘定ごとに出しまして、また、国際協力銀行も六千六百七億を出しまして、その後に、統合しました一本のＢＳ、貸借対照表をお示しすることになろうかと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鈴木政府参考人 一本でまとめることもいたしますけれども、それぞれの勘定ごとにも出しますので、すべてそれは公表させていただくことになります。単純にこの十七年度末のを合計いたしますと、先生がおっしゃるように……（古本委員「八千億になるでしょう」と呼ぶ）マイナスになります。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 完全民営化の定義でございますけれども、完全民営化とは、会社法を設立の根拠とし、政府の出資がない株式会社とすることをいうということにしております。 具体的には、行革推進法のときにも御議論を賜りまして、完全民営化とはどういうことだと、当時の国務大臣中馬大臣の方から、完全民営化とは、会社法を設立の根拠として政府の出資がない株式会社とすることをいうものでございます、したがいまして、個別設立根拠法は廃止することが基本であります、…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木政府参考人 支障ございません。