金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○金澤政府参考人 放送は、青少年の価値観や人生観の形成に非常に大きな影響力を有するということでございまして、配慮された放送が行われることは当然必要というふうに認識しております。 ただ、一方、言論、表現の自由というものは憲法で保障された権利でもございますし、放送法は、放送事業者の自律を基本とする、そういう理念にのっとりまして、放送事業者による自主的な取り組みを基本としているところでございます。 有害かどうかという判断基準でございますが、放…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○金澤政府参考人 青少年に夢や感動を与える番組が最近少なくなったという御指摘がございました。 みずから制作、放送した番組が感動を与えるものとして認知されるということは大変名誉なことでございまして、放送事業者は各社それぞれ努力をしているとは思いますが、先生御指摘のような点もございますので、放送事業者においてなお一層努力していただきたいというふうに考えている次第でございます。 それからメディアリテラシーでございますけれども、このメディアリテ…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○金澤政府参考人 子供に良質な番組が提供されるためには、番組制作に積極的に子供の声を反映させるということが重要でございます。 我が国におきましても、ここ数年、ＮＨＫや民放各社におきまして、子供を対象としたモニター制度や視聴者と制作者の意見交換会というものを開催いたしまして、青少年の声を番組制作に反映させる機会を設ける努力をしていると承知しているところでございます。 また、子供のメディアリテラシーの涵養のためには、子供に番組づくりを経験さ…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○金澤政府参考人 御指摘ございましたように、昨年十月から、青少年に配慮する時間帯の設定というものが実施されたところでございますけれども、これは十分定着しているとは言えない現状にあるというふうに私どもも認識いたしております。 放送と青少年に関する委員会というのが本年四月に設置されました。これは、ＮＨＫと民放が自主的に設置いたしました苦情処理、意見吸収のための第三者機関でございます。 この放送と青少年に関する委員会の活動状況でございますが、…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○金澤政府参考人 サイト上の違法有害情報をどのように把握し、これをどのようにコントロールしていくかということでございますけれども、これにつきましては、インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドラインというものをテレコムサービス協会が制定いたしまして、インターネット・サービス・プロバイダーが準拠すべき指針として周知しているということでございます。 これは、違法有害情報が流通している場合には情報発信をとめるということを発信…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府参考人（金澤薫君） 事実関係でございますのでお答えさせていただきますが、デジタル放送設備にかかる投資額でございますが、平成十年七月の民放連の試算によりますと、民放全体で約五千六百億円というふうになっております。一社当たりにいたしますと約四十五億円でございます。
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府参考人（金澤薫君） 御承知のように、我が国におきましては非常に周波数事情が逼迫しております。特に瀬戸内沿岸は逼迫しているわけでございます。 地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルを捻出いたしますためには、まず現在のアナログ放送の周波数を変更するということが必要になります。アナログ放送の周波数の変更につきましては、それを必要とする地域を一応確定したところでございます。これに基づきまして来年度から対策を実施してまいりたいというふうに…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほど御説明ございましたように、我が国におきましては郵政大臣が電波法に基づき放送局免許の付与を行っておりますが、米国では連邦議会に対しまして直接責任を負う独立行政機関であるＦＣＣ、フェデラル・コミュニケーション・コミッションが実施しているところでございます。それぞれの仕組みは、歴史的な経緯とか政治体制等がございまして、各国が最も適切なものを選定しているというふうに考えているところでございます。 ＦＣＣの具体的な…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
○政府参考人（金澤薫君） 矢島委員が先般の衆議院の逓信委員会におきまして御質問されたわけでございますが、その御質問の中でＴＢＳの分社化の現状について言及されていたということでございます。 今回のＴＢＳの分社はラジオ番組の制作と営業部門の一部を分社したものでございまして、無線局を用いる事業の全部の譲渡を行うものでないことから放送局免許の承継の問題が生ずるものではないという、そういう事実関係を申し上げたということでございまして、商法改正に基…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
○政府参考人（金澤薫君） 民間放送紙を発行している社団法人の名称でございますが、社団法人日本民間放送連盟、いわゆる民放連でございます。ＴＢＳもこの社団法人の加盟社ということでございます。さらに、ＴＢＳの社長が民放連の副会長の一人となっております。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第17号
○政府参考人（金澤薫君） 青少年の健全育成を考える上で、放送は青少年の価値観や人生観の形成に非常に大きな影響力を有するということでございまして、より一層配慮された放送が行われることが必要というふうに考えております。 郵政省は、放送事業者と共同で、青少年と放送に関する専門家会合というのを開催いたしまして、昨年六月に各機関における自主的な自主方策を取りまとめたところでございます。放送事業者におきましては、この取りまとめに基づきまして、広く国…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府参考人 現行法制度のもとで放送事業者が事業譲渡により分社化しようとする場合でございますけれども、親会社は、事業の譲渡とその事業に係る放送局の廃止の手続をまず行うということになります。子会社は、その事業の譲り受けとその事業に係る放送局開設のための申請手続を行うということになります。これは先ほど御指摘のあったとおりでございます。 それから、それではその譲り受け人が放送局開設のための手続としてどういう手続をとるかということでございま…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府参考人 先ほど天野局長からも御説明いたしましたけれども、これは一般無線局の場合でございますが、放送事業者による事業譲渡の場合の無線局免許の承継でございますけれども、これもやはり郵政大臣の許可に係るということでございます。許可に当たりましては、当然、欠格事由、第五条、それから免許の審査基準、第七条の規定を準用しているということでございます。したがいまして、今回の法改正により事業譲渡による放送局免許の承継が行われた場合でございまし…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府参考人 ＴＢＳの事例をお挙げいただいたわけでございますけれども、これは個別の社の話で、コメントするのは適切ではないかと思いますが、事実だけ申し上げますと、ＴＢＳは、事業譲渡を行って無線局の免許の地位の承継を譲り受け人に行うということを考えているわけではなくて、ラジオ番組の制作と営業部門のごく一部を分社したということが事実でございます。 それから、中波放送とテレビジョン放送局を兼営している局、現在三十六社、テレビジョン放送を行っ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府参考人 民放キー局の字幕番組の年間の総放送時間でございますけれども、これにつきましては、郵政省としては把握しておりません。これは、放送事業者にさまざまな負担を課するということ、それから番組内容についての資料提供を求めるということ、その点について問題があるということもございまして、郵政省としては把握していないわけでございます。 ただ、郵政省で、民間放送事業者の協力を得て毎年七月ごろに実施している一週間のサンプリング調査でございま…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○金澤政府参考人 放送法第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうにされております。これは自律の原則をうたっているということでございまして、放送事業者はみずからの判断により番組を編集し、放送した番組については放送事業者みずからが責任を負うということでございます。 お尋ねの件でございますけれども、これはまさに放送事業者たるＮＨＫの番組編集権にかかわる…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○金澤政府参考人 時代の変化に応じましていろいろ見直しが必要になってくることもあろうかと思いますが、その場合に必要な見直しをしていくべきであるということは先生御指摘のとおりと考えております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（金澤薫君） お答えいたします。 日本では、地上波テレビの人口カバー率はＮＨＫでは実に九九・八八％に達しております。また、民間放送につきましても、民間放送が一波見える地域、これをカウントいたしますと九九・五五％ということでございまして、ほぼ一〇〇％を達成いたしております。これは世界でもトップクラスであるということは間違いございません。 また、チャンネル数では、英国が四から五、ドイツが五から七、フランスが七、日本は六から九でご…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（金澤薫君） 放送法第二条の二の第六項に、「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」という規定がございます。これは、ＮＨＫ、民放を含む放送事業者にいわゆる難視聴解消の努力義務を課したものでございます。 なお、ＮＨＫにつきましては、第七条におきまして、「あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」と、これが目的とされ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（金澤薫君） 一九六八年九月、昭和四十三年でございますけれども、郵政大臣は、将来の重要無線通信用の周波数の逼迫に対処いたしますために、十年を目途にＶＨＦ帯の周波数を使用するテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行するという発表をいたしました。これは当時、移動用の重要無線に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しがあったためでございます。 一九六八年九月にこういうことを発表したところでございますが、その後、郵政…