金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府参考人（金澤薫君） 郵政省といたしましては、従来より、ＮＨＫの受信料は日米地位協定第十三条によりまして免除されております租税には該当しないという立場に立っております。このため、在日米軍人等にも放送法第三十二条に基づく受信契約を結ぶ義務があるというふうに考えております。また、それに基づく支払い義務があるものという認識でございます。その旨、外務省を通じて在日米国大使館及び在日米軍に折衝を行ってきたところでございます。 郵政省といたしま…
第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○金澤政府参考人 政府参考人の金澤でございますが、答えさせていただきたいと思います。 まず、郵政省としては、地上デジタル放送の早期導入に向けまして、いわゆるチャンネルプランの策定に向けてさまざまな努力を行ってまいりました。しかしながら、一昨年末、チャンネルプランの原案をつくったわけですが、これにつきましては、放送事業者の方々からさまざまな御意見をいただいたということでございます。したがいまして、郵政省としては、より精緻なプランをつくりた…
第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○金澤政府参考人 この前策定いたしましたのは、主として机上計算とかサンプル調査、それから利害関係者の意見も踏まえたわけでございますけれども、より精度を上げるためにはさまざまな実態調査が必要だということでございまして、関係者の意見というものを吸い上げずにチャンネルプランをつくったということはございません。
第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○金澤政府参考人 現在、平成十一年度の二次補正予算といたしまして、九億円の調査費がついております。この調査費に基づいて実態調査を進めているわけでございまして、現在の過程というのは、関係者の合意を図りながら、実態調査によりまして机上計算の精度をより上げていくということでございまして、途中経過でいろいろな数字が出ることがございますけれども、まだ正確な数字が出たわけではございません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第2号
○金澤政府参考人 政府参考人の金澤でございます。お答え申し上げたいと思います。 郵政省がＮＨＫ及び地上民放テレビ局に対して、毎年、七月一週間について実態調査を行っておりますが、それによりますと、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合でございますが、民放キー五局平均で、九八年調査時は五・三％ということになっております。それから、九九年調査時は七・一％というふうになっております。 なお、ちなみにＮＨＫは、九八年三五・七％が九九年…
第147回 衆議院 逓信委員会 第2号
○金澤政府参考人 この補助金の助成の仕方でございますけれども、国は通信・放送機構に対して補助を行うということになっております。通信・放送機構が字幕番組とか解説番組を制作する公益法人に補助する、そういう段階を経て放送事業者が番組制作を公益法人に委託するということになっておりまして、当然、通放機構が公益法人に対して助成するときには、どのような番組に対して助成するかということを調査しているところでございます。 また、本件助成については、補助金…
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 放送行政局長の金澤でございます。 きょう、尼野取締役から私どもの地上放送課長がお聞きしたということでございます。
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 三月八日放送分については、夫は別人であったということをフジテレビとして確認しました。それから、別人が出演した経緯、出演と出演者の自殺の因果関係等については、プライバシーや人権の問題もあって完全に解明することは非常に困難だったという報告がございました。七月以降につきましては、書類、写真などによって完全に確認できた人のみ出演してもらうように対策を強化したというふうなことがございました。 きょう、その番組については、…
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 若干放送法の適用関係について補足させていただきたいと思いますけれども、放送法第三条の二第一項第三号にございますのは、「報道は事実をまげないですること。」というふうな規定がございます。まず、これは報道であることということが前提になっておりまして、「事実をまげない」とは、故意、重過失があることというふうな前提でございます。 フジテレビとしては、今回の事情関係については知らなかったと言っておりますし、番組そのものは報…
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 手元に資料がございませんので、また後ほど調査してお知らせいたします。
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） お尋ねのフジテレビの電波利用料でございますけれども、平成十年で三百六十万ということでございます。
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 九八年度においては一億二千万円を助成いたしました。また、九九年度におきましては、交付決定時において三億九千万円を助成することを予定いたしております。
第146回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府参考人（金澤薫君） 郵政省は、地上民放テレビ局に対しまして毎年七月の一週間について実態調査を行っておりますが、それによりますと、字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合でございますが、民放キー五局平均で九八年調査時は五・三％というふうになっております。九九年調査時は七・一％というふうになっております。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府委員（金澤薫君） お答え申し上げます。 テレトピア構想でございますけれども、これは地方公共団体がみずから計画を策定して、当該計画がテレトピア構想に合致していると認められる場合、モデル都市に指定するという仕組みでございます。昭和五十八年に提唱いたしまして、現在までに百八十地域、四百六十九市区町村をモデル地域に指定いたしております。住民サービスの向上等、多方面にわたって地域情報化の進展に大きな成果を上げているというふうに理解しておりま…
第145回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府委員 ソラ・プールの「自由のためのテクノロジー」の記述の中でインターネットという言葉はあらわれていないのですが、最近の科学技術の進歩の結果、そのような新しい手段が発生してきたということでございます。 出版、通信、放送というのは、それぞれ歴史的な特性を持っております。それぞれが社会的に一定の役割を果たしているというふうに考えております。例えば、放送につきましては、周波数の有限希少性ということを前提にいたしまして、送信コストはほと…
第145回 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府委員 まず、公然性を有する通信についての郵政省の考え方でございますけれども、この分野についても当然、自主規制という範疇で私どもはとらえておりまして、例えば、テレコムサービス協会という社団法人がございますが、ここではガイドラインを定めまして、違法有害情報についての基本的な考え方を電気通信事業者に対する指導方針として配付しているところでございます。 そういうふうな自主規制以外にも、現行法規、例えば刑法とか有害薬物取締法とかさまざま…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○政府委員（金澤薫君） お話がございましたように、通信・放送機構が行う衛星管制業務につきましては、行政改革プログラムにおきまして「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにされたところでございます。 この行政改革プログラムにおいて指摘された管制業務の経営の自立化の意味合いでございますけれども、これは国の出資金を返還し、今後は同業務について国の資金に頼らずに事業経営を行うことと理解しております。このため、…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○政府委員（金澤薫君） この通信・放送機構に関する閣議決定は何回か実施されておりまして、当初の段階では確かに民間法人化ということがその趣旨でございましたが、機構がその後研究開発業務それから通信・放送についてさまざまな高度化のための支援業務を行うことになりまして、そのために民間法人化という言葉は使わずに経営の自立化ということを閣議決定でも使うようになったということでございます。 したがいまして、この趣旨は政府の資金を吸い上げるということで…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○政府委員（金澤薫君） 今後の管制業務でございますけれども、ＢＳ３Ｎは平成十三年度に、Ｎ—ＳＴＡＲａ、Ｎ—ＳＴＡＲｂは平成十七年度に管制を完了するという予定でございます。 一方、平成九年度及び平成十年度にＢＳＡＴ１ａ、１ｂが打ち上げられました。これはそれぞれ平成十九年度及び二十年度まで管制計画を有しているところでございます。したがいまして、平成二十年度まで管制計画があるわけでございまして、これに基づきまして安定的な経営が確保できるという…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○政府委員（金澤薫君） 社会的要請もございまして、機構の業務内容の透明化ということは私どももぜひ実施しなければならないというふうに考えておりまして、情報公開を積極的に推進してきております。 まず、昭和六十三年の機構法改正の際に、機構の財務諸表、貸借対照表、損益計算書、財産目録でございますが、これらの財務諸表、それから事業報告書を主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることとしたところでございます。それからさらに、平成八年でございます…