金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 原価を算定するための算定方式として長期増分費用方式という考え方を用いるわけでございますけれども、これは、負担金を負担いたしますのは、ＮＴＴの地域電気通信網と接続する電気通信事業者ということになっております。その電気通信事業者が負担する負担金の額を積算するときに、例えばＮＴＴの経営が非常に非効率であったというために、そのことによって多額の負担金を負担する必要が生じてくるというふうな場合もございます。 したがいまして、経営…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 現行法のもとで第一種電気通信事業者が他の電気通信事業者にいわゆる事業者向けの電気通信役務を提供する場合でございますけれども、これは、提供相手は第二種電気通信事業者に限定されているということでございます。しかも、約款外役務ということで、認可を要するということとなっております。 今回の卸電気通信役務に関する制度におきましては、これまでと同様に、先生御指摘のように第一種電気通信事業者としての許可は必要ではございますけれども、…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 今回の電気通信事業法等の一部を改正する法律におきましては、市場支配的事業者がその電気通信業務について、特定の事業者を不当に優先的または不利に取り扱うということを禁止行為類型として挙げております。他方、独占禁止法では、不公正な取引方法の一つとして不当な差別的取り扱いというものを禁止しているところでございます。 このたび、電気通信分野の特殊性、それから同分野が独占から競争への過渡的な状況にあること、つまり地域電気通信設備は…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 ユニバーサルサービスでございますけれども、法文上「国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき」電気通信役務というふうに規定しておりまして、具体的には、総務省令において、先ほど御指摘がございましたように、加入電話、公衆電話、緊急通報等を予定しているところでございます。 それから、加入電話、公衆電話及び緊急通報をユニバーサルサービスとしている理由でございますけれども、先ほどの、国民生活に不可欠で…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、今回ユニバーサルサービスに必要なコストを負担するのはだれかということでございますが、それはＮＴＴ回線と接続することにより受益する電気通信事業者、これが負担するということでございます。したがいまして、ユニバーサルサービスとして何を想定するかということについては、負担者である電気通信事業者の考え方も当然念頭に置きつつ判断する必要がございます。 さまざまな方々の意見を調整しながら、今…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 先ほど少し申さなかったことがあるわけでございますけれども、結局、電気通信役務として現在東西ＮＴＴに責務を課せられているもの、それはあまねく電話ということでございます。基本的にはそれを維持していこうという考え方のもとに、今回の制度を設けたということでございます。 それで、先生が御指摘のような、デジタルデバイド的なものも含めた総合的な施策の展開ということについては、諸外国においては確かに御指摘のような点もございますけれども…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 ユニバーサルサービスコストは、長期増分費用方式を用いて算定するというふうに考えておりまして、会計上、つまりヒストリカルコストの営業費用とは当然異なるものであるということでございます。したがいまして、御説明としては、現在集計が行われている範囲内で、会計上の数値をベースに御説明申し上げたいというふうに思います。 平成十一年度音声伝送役務損益明細表というのがございますけれども、これによりますと、東西ＮＴＴの加入電話及びＩＳＤ…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 この法案におきましては、ユニバーサルサービスを維持するために適格電気通信事業者に対して交付する交付金の額でございますけれども、当該サービスの提供に要する費用の額が当該サービスの提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合につきまして、上回ると見込まれる額の費用の一部を負担するという形になっております。 費用の一部というふうに規定している理由でございますが、それは、会計費用をそのまま用いるのではなくて、能率的な経営の…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 事実関係でございますので、お答えさせていただきたいと思います。 昨年七月に米国の連邦高裁から出されました判決は、ユニバーサルサービスのコスト算定に係る話ではなくて、事業者間でネットワークの使用料として支払われます接続料のコスト算定に係る話だということでございます。 それから、判決の具体的な内容でございますけれども、ＦＣＣが規則で規定いたしました仮想的なモデルに基づく長期増分費用方式という接続料の算定方式が、米国通信法の…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 現在、ＥＵ諸国や米国においてユニバーサルサービスのコスト算定が行われておりますけれども、原則として、このような国においては長期増分費用方式というコスト算定方式を用いて行っております。これは、その費用負担をだれに求めていくのかというところからこのような形になっているものというふうに想定しているところでございます。 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○金澤政府参考人 情報公開法の制定に伴いまして、私どもも、できるだけ詳細に周波数の利用状況を公開したいというふうに思っております。 まずは、周波数使用計画的なものを一般に公開するということでございますが、それでは、具体的にどういう波が個々の局に割り当てられているのかという個別の問題もございまして、それについては、個別の局のパワー、それからエリア、その他詳細なデータがないと、具体的に新規の免許人に割り当てられるかどうかということが明白では…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○金澤政府参考人 平成十二年度の電波利用料の歳入決算額でございますけれども、現時点では確定しておりませんが、歳入予算としては、約四百四億円を計上いたしております。なお、平成十一年度の歳入決算額は約三百五十七億円というふうになっております。 電波利用料は、電波法第百三条の二に基づきまして、電波監視施設の整備、それから無線局の申請書類の記載内容をデータベース化いたしました総合無線局管理ファイルの作成及び管理、無線設備の技術基準を定めるために…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○金澤政府参考人 平成十三年度の電波利用料の歳出予算でございますが、五百二十四億四千万でございます。その内訳は、電波監視体制の整備が八十億九千万、総合無線局管理ファイルの作成、管理が百十二億一千万、無線設備の技術基準を定めるために必要な技術試験事務でございますが、百二十三億一千万、それから、今回、対象となっておりますアナログ周波数変更対策に百二十三億三千万、その他経費八十四億九千万というふうになっているところでございます。 放送事業者に…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○金澤政府参考人 電波利用料制度でございますけれども、これは、無線局全体のための共益的な行政事務の費用、いわゆる電波利用共益費用をその受益者である無線局の免許人の方々に負担していただくものでございまして、電波の持ちます経済的価値、その他の価値、使用価値等々に着目して課すものではございません。 具体的な電波利用料の料額でございますけれども、電波監視などすべての無線局に共通に必要な費用につきましては、全無線局で均等に負担いたしているところで…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○金澤政府参考人 今は地上のデジタル伝送方式についてお尋ねだと思いますけれども、私どもの方式を世界的に広めていく上においては、私どもの独自の努力ということが必要でございます。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○金澤政府参考人 昨年九月二十七日から十月六日までカナダのモントリオールで開催されましたＩＴＵの世界電気通信標準化総会、ＷＴＳＡ—二〇〇〇と言っておりますが、におきまして、通信料、それから伝送ロス等を考慮したインターネット国際接続に関する費用負担の原則に関する勧告というものが採択されております。本勧告につきましては、米国、ギリシャを除く国が賛成したということでございます。 我が国としては、先ほど先生からも御指摘のございましたような費用負…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○金澤政府参考人 常時接続可能となっているのは何世帯であるかというお尋ねでございます。 ｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきましては、超高速インターネット網の代表例として光ファイバーを利用したインターネット網が、高速インターネット網の代表例としてＤＳＬやＣＡＴＶなどを利用したインターネット網が、両方挙げられているということでございます。 去る三月二十九日にＩＴ戦略本部において決定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましては、二〇〇一年三月現在で…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○金澤政府参考人 先生御指摘のとおり、我が国が世界最先端のＩＴ国家となるためには、光ファイバー網などの高速ネットワークを早急に整備することが必要不可欠というふうに考えております。 光ファイバー網につきましては、政府目標として、二〇〇五年の全国整備に向けまして、民間主導原則のもと、従来から電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、超低利融資制度や税制優遇などの支援措置を講じてきたところでございます。 今回の法律案におきましては、電気通信基…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 電力線インターネットは、既存の電力線を利用できますために、非常に安い値段で通信インフラが構築できるという長所を有しております。また、近距離の通信に適しているということでございます。このため、電力会社が通信機器メーカーと協力いたしまして、その実用化のための実験が現在進められているところでございます。 しかし、実用化いたしますためには、まず、電力線に接続されます家庭電気製品から電力線に混入いたします雑…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○金澤政府参考人 今、手元に資料がございません。