金澤薫 の国会発言

第151回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（金澤薫君）電気通信事業における研究開発でございますが、今の新サービスの開発というのは多分応用的研究というふうに理解すればいいんだろうと思いますけれども、ＮＴＴグループ各社はもとより、他の事業者もこの分野については互いに競い合って実施しているところではないかというふうに思っております。ただ、純粋基礎研究を含む基盤的研究開発、これはＮＴＴ持ち株会社の規模が突出して大きくなっており、他の事業者においてほとんど実施されていない…

第151回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（金澤薫君）産構審の審議の模様及びその意味合いというのは、私ども総務省では推測でしかお答えできないということでございますけれども、構造規制と行為規制があるということをおっしゃいましたが、今総務省が電気通信事業法等の一部を改正する法律の中で考えておりますのは、例えば一定の行為について禁止いたしまして、それについてもし違反があれば停止命令、変更命令をかけられるというふうになっておりますが、それはいわゆる行為規制というふうになっ…

第151回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（金澤薫君）光ファイバーの接続について昨年末に一定の考え方を示してＮＴＴを指導したという事実がございますけれども、これは仮というか暫定的なものというふうに考えております。それをルール化いたしますために、電通審に諮問いたしまして最終的な判断を求め、それに基づいて規則を制定したという経緯がございます。指定電気通信設備に何を指定していくかということは、情報通信審議会に諮問いたしながら最終的には省令で決めるという仕組みになってお…

第151回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（金澤薫君）もう少し事実関係だけまず説明しておきたいと思いますが、昨年末に決めましたのは、光ファイバー設備のアンバンドルに関するルール整備、これは省令改正をやりまして、光ファイバー設備を指定電気通信設備とするということは決めました。ただ、その内容、詳細についてさらに省令を改正すべく情通審に諮問したというのが事実関係でございます。私ども、これ恣意的にやっているわけではなくて、現行法にのっとって、省令によって何を指定電気通信…

第151回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（金澤薫君）これは電波利用料の歳入決算の数字でございますが、平成十一年で三百五十六億、平成十年で三百七十億、平成九年で二百五十二億ということでございまして、徐々にふえつつはございますけれども、大体三百数十億程度が現状でございます。

第151回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（金澤薫君）御承知のように、電波利用料というのは無線局の数がふえていけばふえていくという形になっておりますので、先ほど申し上げました数値以降の、例えば平成十二年だと、これは歳入予算でございますが四百四億、平成十三年は四百五十一億というふうな形でふえていくということでございます。

第151回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（金澤薫君）事務的に、まず現在の電波利用料の性格論を御説明しておきたいと思いますが、現在の電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う、いわゆる行政事務の処理に要する費用、これのために、この財源に充てるために免許人が負担すべき料金というふうになっております。したがいまして、性格は電波利用共益費用というものを既存の免許人全体で負担するという枠組みがございまして、その枠組みの中で…

第151回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（金澤薫君）昨年四月に英国で行われました第三世代携帯電話のオークションにおきましては五社が落札しました。その落札総額は二百二十四億七千七百四十万ポンド、日本円にいたしますと約三兆七千五百億円ということでございます。換算レートは一ポンド百六十七円ということでございます。また、昨年八月にドイツで行われました第三世代携帯電話のオークションにつきましては六社が落札いたしました。落札総額でございますが、九百九十三億六千八百二十万マ…

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）御承知のように、ＷＲＣというのは世界無線通信会議と言っておりますけれども、基本的に憲章では二年ごとに開催するということになっております。最近は三年ごとという開催もあるようでございます。前回会合はＷＲＣ二〇〇〇ということでトルコで開催されたわけでございますが、主としてＩＭＴ二〇〇〇への世界共通の追加周波数、既にＩＭＴ二〇〇〇に対しては周波数が割り当てられていたわけですが、それに追加すると。それからＢＳについては…

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）まず、諸外国の電波利用料制度がどのような状況になっているか簡単に御説明申し上げたいと思いますが、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国等の諸外国におきましても、無線局の免許人に対しまして、免許期間中、毎年金銭の負担を求めるという制度が存在いたしております。これらの国におきましては、電波監理行政に要する費用の全部または一部を賄うため、無線局の使用する周波数帯、周波数の幅、空中線電力等を勘案してその料額が決定されている…

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）むしろ、国際的な考え方の方が広いと、私どもの方は電波利用共益費用に限定しているという意味合いでございます。

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）電波法に基づく指定証明機関でございますけれども、従来は民法第三十四条法人、いわゆる公益法人に限定されておりまして、現在、財団法人テレコムエンジニアリングセンター及び財団法人日本アマチュア無線振興協会という両法人が指定されております。両法人は、電波法に定める所要の監督を受けておりまして、証明事業に関しまして国からの補助金を受けているということはございません。テレコムエンジニアリングセンターについて申し上げます…

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）私どもも新規参入をできるだけ募っていきたいというふうに思っておりますので、当然可能性はございます。

第151回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（金澤薫君）最近、数回、お示しになりましたような新聞報道等で携帯端末にふぐあいがあるということで回収されたという事例がございました。これはほとんどがアプリケーションのソフトウエアに係るふぐあいということでございました。指定証明機関は電波法令に規定する技術基準への適合性というものを証明する機関でございまして、技術基準というのは通例、周波数の幅とかスプリアス発射の強度とか混信を防止する観点からの必要最小限のものに限定している…

第151回衆議院総務委員会第17号

○金澤政府参考人「当該割合の推移その他の事情を勘案して」、この文言の意味合いでございますけれども、これは、単に一時的な市場シェアの高さのみならず、一定期間における市場シェアの変化や当該企業の規模、技術力、ブランド力、他事業者からのクレームの有無等その他の事項を総合的に勘案して指定するというものでございます。それから、省令をいつごろつくるのかというお話がございましたけれども、この法律は六カ月程度かけて施行してまいる予定でございまして、…

第151回衆議院総務委員会第17号

○金澤政府参考人まず、一点目の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、現在、見直しを進めております。具体的には、技術革新を反映した新技術の導入、それから設備単価等の更新といった、より効率的な技術設備のモデルへの採用、それから電線類地中化の状況や加入者線の配線形態等、東西ＮＴＴの現実の実態に即したより現実的なモデルへの改修ということを考えております。それから、耐用年数に…

第151回衆議院総務委員会第17号

○金澤政府参考人なっておりません。なっていないということであります。

第151回衆議院総務委員会第17号

○金澤政府参考人指定電気通信設備という概念で今お尋ねがあったというふうに確認いたしますが、指定電気通信設備というのは、現在、ＮＴＴ東西の設備でございまして、それはメタリック設備プラス光ファイバー設備ということでございます。（伊藤（忠）委員「光ファイバーも入っているわけですね」と呼ぶ）はい。それで、先ほどお尋ねがございました地方自治体の設備、これは指定電気通信設備ではございません。

第151回衆議院総務委員会第17号

○金澤政府参考人今のお尋ねは、指定電気通信設備を用いて提供する役務料金、接続料金ではなくて役務料金というふうに理解しておりますが、それはプライスキャップ制でございまして、上限が決まっておりますけれども、その上限の枠組みの中であれば自由に設定できるということでございます。