金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 「逓信省ニ於テ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ヲ建設スル為民有ノ土地又ハ営造物ノ使用ヲ要スルトキハ所有者及其他ノ権利者之ヲ拒ムコトヲ得ス 官有ノ土地又ハ営造物ハ其所管庁ニ通知シテ之ヲ使用スルコトヲ得」ということでございます。 また、同条例第三条でございますが、条例といいましてもこれは法律でございますが、「逓信省ハ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ノ建設又ハ通信ニ障害アル瓦斯支管水道支管下水支管電灯線電力線及私設電…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 電気通信事業法第七十三条の規定による使用権の設定は、電気通信事業が公益性の高い事業であるということ、また線路敷設に必要とされる土地等が相対的に小規模であること、さらには土地等の所有者の財産権との調和を図る観点から、総務大臣が認可を行う際の要件、二つ定めております。一つは、第一種電気通信事業者が土地等を利用することが必要かつ適切である場合、二つ目でございますが、第一種電気通信事業者が土地等の利用を著しく妨げない限…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 卸電気通信役務制度を今回の法律改正によって導入いたしました。これは事業者が届け出という簡易な方法で他の事業者に対して役務提供が可能となるものでございます。従来は約款外役務という形で認可の対象になっておりました。それを今回は届け出で行えるようにするという趣旨でございます。 これはそういう制度でございまして、特に東西ＮＴＴに限ったわけではございませんし、電力系ＮＣＣ等に限ったわけでもございません。既存の事業者のみな…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） おっしゃるとおりでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） この点についてＮＴＴにも確認してみたんですが、保有資産の取得年度についてＮＴＴグループ各社の資産簿を調査するためには相当の時間を要するということでございまして、現時点におきましてここまでが公社から引き継いだ資産、あるいはここからがＮＴＴの企業努力としてつくったものというグループ全体のデータはないというふうに聞いております。 ただ観念的に、それでは分けられないのかということでございますが、それは保有資産を年度によ…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 御承知のように、我が国の電気通信ネットワークというのは第二次世界大戦で非常な荒廃状況に陥りました。その早期復旧を図るため、電電公社、電気通信省から電電公社というふうに変わっていったわけですが、この公的な機関によりまして諸外国にも例を見ない債券引き受け制度、利用者の方々に債券を引き受けていただくというふうな制度でございますが、などによりまして資金を確保することなど、さまざまな施策をもって取り組んだことによりまして…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） ＮＴＴは日本電信電話株式会社等に関する法律第三条におきまして、あまねく電話、研究開発などの責務を維持することが求められております。そういう意味で、公共的性格を有する存在であるというふうに考えております。この責務を達成するために今、努力していくということは当然のことというふうに認識いたしております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 現行制度におきましてＮＴＴの外資比率を五分の一未満としているわけでございますけれども、平成四年度の外資規制緩和時におきまして、他の第一種電気通信事業者の外資比率を三分の一未満としていたことから、ＮＴＴの基幹的事業者としての役割の重要性にかんがみまして三分の一を下回る水準が望ましいということ、それから我が国の放送事業者や米国の無線局免許等の外資比率が五分の一未満であったことなどを総合的に判断した結果でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 今回、三分の一未満まで外資規制の緩和を行うことといたしましたのは、商法におきまして三分の一以上の株式を保有すれば定款の変更、役員の解任等の特別決議を否決できることとされていること等を考慮いたしまして、国の安全の確保に支障のない範囲として三分の一未満としたものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） ＮＴＴの外資規制のあり方でございますけれども、外資比率の推移、それからＮＴＴの海外事業戦略の動向等に加えまして、電気通信分野における国の安全の確保の観点から、外資規制にかわる有効な代替措置のあり方も含めまして慎重に検討する必要があるというふうに認識いたしております。したがいまして、現時点でこれ以上ＮＴＴに係る外資規制を緩和するという考えはございません。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 御指摘のような外国人等がＮＴＴ株式を取得するに当たり総務大臣の審査を要するといったような制度は従来からＮＴＴ法には設けられておらず、今回の外資規制の緩和においても特段措置をいたしておりません。 ＮＴＴ法における外資規制でございますけれども、外国人等の議決権割合がＮＴＴ法に定める上限を超えることとなる場合には、ＮＴＴは当該外国人等を株主名簿に記載してはならないというふうに規定しております。外国人等が法の上限以上に…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほどのアメリカのことについてちょっと補足させていただきたいと思いますが、パブリックコンビニエンス・アンド・ネセシティーといいますか、公共の便益と必要性があれば、連邦通信法二一四条によってアメリカは外資の参入をチェックできる仕組みになっておりますけれども、私どもとしてはこの制度はおかしいということでアメリカに対して強く申し入れております。 それから、なぜ外資規制を緩和したのかということでございますが、ＮＴＴの要…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） テリジェント社という会社でございます。ＮＴＴコミュニケーションズの一〇〇％出資子会社でございますＮＴＴアメリカという会社がございますが、これが出資している企業でございます。全米で無線を利用したローカルアクセス通信サービスを提供している事業者でございます。 ＮＴＴから聴取いたしましたところ、今回の経営破綻の経緯について、設備投資等による負債、それから米国経済の低迷、これらによりまして急速に資金繰りが厳しくなりまし…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） ユニバーサルサービスについてのお尋ねでございますけれども、日本電信電話株式会社等に関する法律第三条に基づきまして、「電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」というものがＮＴＴ東西に義務づけられております。私どもとしては、今現在ＮＴＴ東西の責務となっているそういう役務、具体的には加入電話、公衆電話及び緊急通報というものをユニバーサルサービスとして今回取り扱おうというふうに考えているわ…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの提供に係る原価の算定でございますけれども、ユニバーサルサービスを提供する事業者の非効率性というものを排除しやすい長期増分費用方式というものを用いることを予定いたしております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 移動体通信事業者各社の接続料につきましては、現在、実際にかかった費用に基づいて算定いたしますいわゆるヒストリカルコスト、実際費用方式というものによりまして算定する考え方がとられております。 長期増分費用方式の導入に関しましては、昨年十二月の電気通信審議会の中でも議論がございまして、答申が出たわけでございますが、現在、移動体通信事業者が設定している接続料でございますけれども、これは国際的に見ても他の欧米諸国に比し…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 今回のユニバーサルサービス基金制度でございますけれども、ＮＴＴ東西の通信設備に接続することによりまして受益する事業者、これに対して応分の費用負担を求めることといたしております。 この点、ＮＴＴ東西は、ユニバーサルサービスを提供するための設備を設置、運営しているだけでなく、みずからの通信設備を用いて電気通信サービスを提供することにより収益を上げているという実態にございます。したがいまして、他の事業者と同様に受益者…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 各負担事業者の負担金の額でございますが、これは全体として必要なコストを各事業者の売上高等により案分するということを予定しているところでございます。特定の地域の売上高というものを負担比率の算定から除くということは予定していないということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 国家公務員法の定めによりまして、電気通信事業紛争処理委員会の事務局長及び事務局員の任命権でございますけれども、総務大臣が任命するということになります。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 電気通信事業紛争処理委員会の事務局員の任命でございますが、これは、本法律の成立後に人事を定めるということとしておりまして、総務大臣の考え方によることとなります。したがいまして、現時点で具体的なことが申し上げられる状況にはございません。 なお、委員会の事務局員は、電気通信事業者間の接続等をめぐる紛争に関しまして専門的知識や経験を有することが必要であるというふうに考えております。 それから、委員会設置後において、同…