金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（金澤薫君） 相互承認協定により欧州は、製品の技術基準及び適合性評価機関の指定基準について我が国の基準を用いることが義務づけられております。また、指定した適合性評価機関を引き続き監督するということも義務づけられているところでございます。このため、国内の適合性評価機関が適合性を実施する場合と同等の安全性がまず確保されていると私ども考えているところでございます。 また、本協定上、欧州の適合性評価機関の能力などに問題が生じた場合で…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（金澤薫君） 総務省では電波防護基準の遵守を義務づけるため、携帯電話端末に対して電波が人体へ吸収される量、いわゆるＳＡＲと言っていますが、の許容値を規定するための関係省令を改正し、来年六月より施行する予定でございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。この結果、これ以降は電波防護基準は電波法に定める技術基準の一つとして法的な拘束力を持つこととなります。 改正省令では、測定者の技能習得期間及び携帯電話の端末製造者の基準への…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○金澤政府参考人 いわゆる通信の秘密には、通信の意味内容のみならず、通信の日時それから通信当事者の住所、氏名といった通信に関するすべての事項を含むというふうに解されております。ネット上の取引が行われた通信に関しまして、その通信当事者である取引相手の住所、氏名等の情報は、まさにこの通信の秘密に該当するというふうに理解しております。 したがって、御指摘のような場合におきまして、プロバイダーがその保有する取引相手の情報を開示することは、原則と…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○金澤政府参考人 いわゆる他人の権利侵害を行うようなホームページ上の記載をどのような形で削除したり、それに対する訴えの利益を確保していくかという問題と、通信の秘密をいかにして確保するかという問題は、両者相矛盾するということでございまして、その考え方を調整した上で、何らかの形で違法有害な誹謗中傷を行った者の氏名を開示できる仕組みについて、現在法制的なあり方について検討中ということでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○金澤政府参考人 私どもは、取引分野に限定することなく、一般論として匿名による通信というものをどう扱うかということになりますが、これを全く否定し去ることは、通信の秘密との関係もございまして、慎重に取り扱うべきものというふうに考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 地域電気通信網においてなかなか競争が進展しない、つまり独占状態が持続しているということを解消するための方法として、一つは線路敷設権の問題がございます。管路、線路につきまして、電力会社、通信会社のものを借りまして容易に物理的にネットワークを張り得る環境をつくるということがまず一点重要でございます。そのためにガイドラインをつくるとともに、公有地上の工作物に線路、管路を張る場合におきましても容易にできますような仕組み…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほども申し上げましたが、まず、物理的にこのネットワークを引きながら電気通信分野に参入していくというためには、現在自分で線路を、電柱を立てるとか、それから管路を自分でつくるとかということをやっておりますと、これはほとんど不可能に近いということでございまして、先ほど申し上げましたような線路敷設権という枠組みの中で容易に他の電柱、管路を借りながら、みずからネットワークを引いていくという仕組みが一つ考えられるというふ…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 今回のガイドラインを策定する過程でまず問題になりましたのは、他の電気通信事業者がまず光ファイバーを借りたいといったときに、なかなか貸してくれないという実態がございました。したがいまして、その光ファイバーの所有者がみずからその光ファイバーを利用するという計画、そういう計画がない限り、一定期間内での話でございますが、必ず貸さなければいけないというふうなまず仕組みをつくるということがございます。 それから、料金につき…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 貸与の対価は当然コスト主義ということになりまして、電柱一本貸すためには、その電柱を立てるためにどのくらいの経費がかかったということを前提にして積算した上で合理的な料金を設定しております。したがいまして、私どもとしてはそれほど高い料金ではないというふうに考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほど申し上げましたが、管路、線路の所有、使用に関しましては電気通信事業法上の規定がございまして、協議認可、つまりまず当事者間で話し合うということについての認可を総務大臣が与えまして、その認可に基づいて協議が始められまして、両当事者間で話がつかない場合には裁定という形になっていきます。そういう中で拒否理由も明確になっていきますし、期間、それから透明性も向上されていくということでございます。 紛争処理委員会との関…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほど申し上げましたような、両当事者間で話がつかないということになってまいりますと、協議認可というものをやりまして、最終的には総務大臣が裁定するという手続がございます。その裁定手続に至るまでに電気通信事業紛争処理委員会に諮問をして、さまざまな御意見を調整しながら妥当な結論に至るということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 東西ＮＴＴは、地域電気通信分野におきましては、設備ベースでは実質九九％まで設備を保有しておりまして、これは完全に独占状態というふうに認識しております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） これは、電気通信分野における構造的な特質、特殊性でございます。 電気通信分野は、現状、先ほど申し上げましたように地域電気通信網は東西ＮＴＴの独占状態になっているわけですが、この電気通信分野における競争を行いますためには、必ず東西ＮＴＴの回線と接続して業務を行うという特質を持っております。したがいまして、その接続にかかわる規制というものをきちんと整備する必要がございますし、接続にかかわるさまざまな行為の中で支配的…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 現在、五〇％という数字がどこにあらわれているかということでございますが、指定電気通信設備という制度がございまして、国が指定するわけでございますが、その設備がある一定地域における総回線数に占めるある事業者の回線比率、これが五〇％を超えた場合には指定電気通信設備という指定を行う、それについてさまざまな接続にかかわる規制を行うという、全体としてそういう仕組みになっているわけでございます。 したがいまして、ボトルネック…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 諸外国の制度というのは、それぞれ固有の風土といいますか、そういうものを念頭に置きながら策定されておりますので、一概に比較するということがいいのかどうかという点はございますけれども、まず、米国、ＦＣＣ、連邦通信委員会でございますが、これは、電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理、全体を行っております。それから、周波数割り当て、無線局免許、ケーブルテレビの監督、マスメディアに対する規制等々を担っておりまして、職…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） まず米国でございますが、一九八〇年のＦＣＣルールにおきまして、二十三の地域電話会社と長距離部門を有するＡＴ＆Ｔ等をドミナント事業者、ＭＣＩ、スプリント等の長距離事業者をノンドミナント事業者とする非対称規制というものが導入されました。 また、一九九六年、米国通信法におきまして、既存地域電話会社及びベル系地域電話会社に対する接続に関する非対称規制や、反競争的行為防止のための非対称規制が導入されたということでございま…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 我が国の電気通信分野におきましては、公正競争促進の観点から、接続に不可欠で独占的なボトルネック設備を設置している事業者に対し特別な接続ルールを課すという、いわゆる非対称規制でございますが、今回のようなドミナント事業者に対して一定の行為を禁止する規定を置くということもございますが、この接続についての規定というものも一種の非対称規制でございまして、これにつきましては、平成九年の事業法改正により既に一部導入していると…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先ほど副大臣の方から、ユニバーサルサービス基金の費用算定の考え方とこれがリンクしてくるというふうな説明がございましたが、今回のユニバーサルサービス基金というのは、要するに競争中立的な視点ということから設けることといたしておりまして、つまり不採算地域を底上げする、そこで全体をならしながら、ＮＴＴ全体の競争状況というものを念頭に置きながら一定の考え方を示していくということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 確かに先生が今お話しになりましたような、不採算地域をどう全体の中でカウントしていくかという話は、当然私どもも検討の対象というふうに考えておりまして、ただ、具体的にそれをどのような形で検討するかということについては、今後、情報通信審議会等との関係もございますので、その辺と意思疎通を図りながら明確化していきたいというふうに考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先生のおっしゃるような点についても十分配意しながら、このカウントの仕方について検討していきたいということでございます。