金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 固定電気通信設備にかかわる指定電気通信設備の話について、もう少し敷衍させていただきたいと思いますが、都道府県ごとに一の事業者が設置する加入者線の数がすべての加入者回線の数の二分の一を超える場合に、その事業者の加入者線及びこれと一体として設置される設備を指定していると。 この二分の一を超えるというふうにしておりますのは、加入者回線の過半数を有していれば常に他事業者より多くの加入者回線を有していることから、交渉上優…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） この指定電気通信設備は県ごとにやっているというのが原則なんですが、それとは別に、その地域におけるすべての加入者回線に含めるということでございます。 〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 今御説明申し上げましたように、この指定電気通信設備の制度と申しますのは、当然設備に着目した規制でございまして、電気通信分野の競争の特性といいますか構造的な特質と申しますか、必ず地域電気通信網に接続することによって初めて競争状態が成立するという意味でございまして、そういう観点から、設備に着目した規制をし、それに関連して一定の接続ルールというものを検討しているということでございます。 それを前提として、その設備ベー…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 二つ考え方があろうかと思いますが、要するに、接続の分野における設備ベースを前提とした基本的考え方、それを踏まえて、そういう状況にある者は支配的事業者というふうな考え方として類推いたしまして、その事業者が市場支配的な力を乱用しないようなさまざまな不当な行為についての禁止行為を法律上明定したということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 私どもが今御説明申しておりますのは指定電気通信設備というものでございまして、指定電気通信設備というのは都道府県ごとに指定する。あくまでもその設備が五〇％を超えるときにはボトルネック設備だと。ボトルネック設備であるから初めて接続の義務がかかってくる、その接続の義務づけを前提といたしましてＤＳＬを含め競争状態が進展しているということでございまして、ボトルネック設備というものが前提になって初めて競争が進展しているとい…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 五〇％という数値そのものは非常に明確なものだというふうに考えておりまして、その回線数の中にどういうものをカウントしていくかと。従来のメタリック回線だけではなくて、例えば電力線が出てきて、それが実態的に普及していけば、それを回線数としてカウントすればいいじゃないかということでございます。それはそれぞれの普及状況、実態に即して母集団の中に加えていくという、そういうことでございまして、決して不明確なことではないという…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 先生が御指摘になりましたような点はございます。 それで、私どもとしても、どうしてこのような規制をかけているのかということを米国に対して今申し上げているということでございますが、米側からははかばかしい返事が来なかったわけでございます。 しかしながら、米国のドミナント規制を受けている我が国の米国法人事業者、例えばＮＴＴアメリカとかＫＤＤＩアメリカからは、米国に対して、これらの規制を見直し、廃止するような要求をすべき…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 伝送路の総延長距離はよろしゅうございますか。 電柱の数だけということでお答え申し上げたいと思いますが、ＮＴＴ東西の報告によりますと、各社の木柱、コンクリート柱、鉄柱、それぞれ電柱の本数でございますが、平成十一年度末現在の数字を申し上げたいと思います。 ＮＴＴ東の木柱の本数、これは五万本でございます。それからコンクリート柱等の本数、これは鉄柱とコンクリート柱を合わせた数字しか手元にございませんが、五百七十四万本で…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 昨年、宝塚市で発生いたしました電柱倒壊事故について、その原因について申し上げますと、コンクリートのひび割れしていた部分から雨水等が入りまして電柱内の鉄筋が腐食し倒壊したというふうに聞いております。その結果、付近を走行中の乗用車の上に倒れまして、三名が負傷したというふうに聞いております。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 承知しておりません。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） これはＮＴＴ東西からお聞きした話でございますが、電柱の保守点検につきましては、日常の電話開通工事、それから事故修理作業等に合わせて点検を行うということを申し述べておりました。それから、自然災害等による状況、そういうものを総合的に見て、必要に応じて実施しているということのようでございます。 それから、木柱の撤去でございますけれども、ＮＴＴ東西は、安全作業推進の観点から平成六年度に、平成十二年度末までにすべての木柱…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 事務的な側面について御説明申し上げたいと思いますが、委員御指摘の、ユニバーサルサービスを初めとして第一種電気通信事業者が通信サービスを提供する際に使用される電気通信設備、これは、まず電気通信事業法で定められている技術基準を満たすよう設置し維持されなければならないというふうになっています。さらに、電柱、電線の設置については、人体や物件等に危害や損傷を与えないようにするため、有線電気通信法で定められた技術基準という…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 東西ＮＴＴの業務範囲の拡大のことでございますけれども、これを認可いたしますときの要件でございます。本来業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないということを要件としております。新規業務への過大な投資により、本来業務である地域電気通信役務の遂行がおろそかにならないかどうかということを十分審査した上で認可することとしているわけでございます。 したがいまして、先生御指摘のような懸念は生じないのではないかというふうに私…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 今回の法改正によりまして東西ＮＴＴの業務範囲を拡大する趣旨でございますけれども、これは東西ＮＴＴの設備、職員等の経営資源の有効活用による経営効率化の促進、いわば現在の設備の、いわば活用業務という側面、それから消費者のニーズに対応したより多様なサービスの提供ということがＮＴＴにできるような仕組みをとりたいというものでございまして、これによりまして東西ＮＴＴの経営自由度の向上を図ろうとするものでございます。 東西Ｎ…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） その時点からＮＴＴは経営の効率化の観点から支店数の減少とか拠点の統廃合等を行ってきておりますが、コンビニエンスストア等多様な機関による料金収納の実施、それから一一六番による電話注文受付の促進、インターネットによる各商品の受付を図るなどの措置を講じ、サービスの後退につながらないよう努めているというふうに私ども承知しております。 なお、郵政事業と電気通信事業とはそのサービスの内容が異なりますし、事業形態も異なります…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 四項を読ませていただきますが、「総務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、その土地等の所有者（その土地等が行政財産等に定着する建物その他の工作物であるときは、当該行政財産等を管理する者その他の政令で定める者を含む。次項並びに第七十五条第一項及び第七十六条において同じ。）の意見を聴くものとする。」というふうになっております。 この趣旨でございますけれども、第一種電気通信事業者が…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） お尋ねの水道、電気、ガス等のいわゆる公益事業に関する法律でございますけれども、電気通信事業法第七十三条と同様の規定を持つものはございません。 ただし、電気通信事業法第七十三条の線路敷設に関しましては土地収用法の対象とならないのに対しまして、これらの公益事業はいずれも土地収用法の対象となる事業でございまして、同法に基づきまして他人の土地等を強制的に使用することができることとなっております。また、基準に適合すれば道…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 第七十七条第一項でございますが、「総務大臣は、前条の期間が経過した後、速やかに、裁定をしなければならない。」、六項でございますが、「第一項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第二項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に提示しなければならない。」。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 失礼しました。 六項でございますが、「使用権を設定すべき旨を定める裁定があつたときは、その裁定において定められた使用開始の時期に、第一種電気通信事業者は、その土地等の使用権を取得するものとする。」ということでございます。 失礼しました。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（金澤薫君） 裁定を受けますと使用権を取得するということでございまして、お尋ねのとおりです。