金澤薫
会議録に記録された「金澤薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会97 件・97%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 我が国の電気通信分野以外の分野において非対称規制があるかというお尋ねでございますが、例えば、電気事業法上の指定電気事業者、それからガス事業法上の指定一般ガス事業者などがございます。これらの場合、所管大臣により指定を受けた事業者は、振りかえまたは接続供給約款の作成、届け出、公表義務といった特別の義務が生じる仕組み、いわゆる上乗せ規制というふうになっております。 次に、電気通信分野における非対称規制についての諸外国の立法例…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 総務省として今回の電気通信事業法等の一部を改正する法律案の中で非対称規制を設けることといたしましたのは、まず電気通信分野固有の事情がございます。先ほどもございましたけれども、ボトルネック設備と接続しなければ他の競争事業者は、例えば、当然ＮＴＴと競争し得る状況にはならないという電気通信分野固有の特殊性がございます。 それから、電気通信分野は、御承知のように、日本電信電話公社という公社形態、完全な独占経営体から徐々に競争分…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 総務省は、ＮＣＣ五社からの意見申し出を受けまして、独占的なネットワークを保有するＮＴＴ東日本とＮＴＴコミュニケーションズがマイラインをめぐり一体営業を行っている点につき公正競争上問題があると判断し、去る五月十七日、ＮＴＴ東日本に対し、再演防止のための適正な営業活動の徹底を図る旨の行政指導を行ったということでございます。 今回の法改正によりまして、市場支配的事業者に係る公正競争ルールが整備されるわけでございますが、これに…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 ＩＴ社会の影の部分として、違法・有害情報に対していかに対策を講じていくかということは、非常に重要な問題であるというふうに認識しております。また、個人情報保護についても、これをかちっとした形で規制していく必要があるものというふうに考えております。 まず、違法・有害情報対策についてでございますけれども、業界団体による自主規制のガイドライン、モデル約款の策定の支援、それから有害情報を取捨選択することができるフィルタリング技術…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 これはＮＴＴから聴取した結果でございますけれども、営業窓口数につきましては、民営化以前と民営化直後の千八百拠点をピークに、十年度末で六百四十三拠点、平成十一年度末で五百拠点になっていると聞いております。 それから、販売拠点数でございますけれども、平成十年度と平成十二年度の集計値がございまして、これは、平成十年度末の五百九拠点から平成十二年度末では二百九十一拠点になっていると聞いております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 東西ＮＴＴの一一六番、これの応答率だということでございますけれども、これは、電話の新設、移転やサービスの申し込み等の受け付け業務を行っておりまして、東西ＮＴＴからは、全国で約九十拠点存在すると聞いております。 一一六番の応答率、つまり実際に職員が応答した数を一一六へのダイヤル総呼数で割った数値でございますけれども、これにつきましては、東西ＮＴＴからは、全社統一的に応答率の把握が可能となりました平成八年度以降の過去五年間…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 アウトソーシングの問題かと思いますが……
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 それは、アウトソーシングが行われた場合であろうと行われていない場合であろうと、つまり、同一の条件が維持されている必要があるというのは、そのとおりでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 今のお話でございますけれども、例えば、ＮＴＴ東西とアウトソーシング会社の間の契約関係によって担保し得る道もあるわけでございまして、そういう状況の中で全体としてユニバーサルサービスが維持されるべきものというふうに考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 アウトソーシングしようとしまいと、料金決定権というのは当然ＮＴＴ東西が持つわけでございまして、その問題は、ＮＴＴ東西の料金政策にかかわる問題だというふうに認識しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 みなし公務員規定から外れますので、そのとおりでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 今回の基金制度において交付金算定の基礎となるユニバーサルサービスの提供費用の算定に当たりましては、経営の非効率性を排除しやすい長期増分費用方式、いわゆるＬＲＩＣを用いることを予定しております。 この長期増分費用方式というのは、一定の前提条件のもとで作成したモデルを用いて算定するものでございまして、現在もう既に着手しておりますけれども、このモデルは、約一万程度の方程式、ステップ数でいきますと約三万ステップから成る大規模な…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○金澤政府参考人 このコスト算定の場には当然ＮＣＣ、ＮＴＴも入っておりまして、利用者の考え方を十分聞きながら、合理的な金額を算定しているというところでございます。また、先生が御指摘なさいましたように、これをできるだけ早く国民に示していくということは当然必要でございますので、私どもとしても、最善の努力を尽くしていきたいというふうに思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（金澤薫君） お尋ねの、一九九五年度から一九九九年度までの間に加入者系光ファイバー網を整備する民間事業者に対しましてそれぞれ、例えばＮＴＴでございますけれども九百二十四億円、ＮＣＣ、トータルでございますが八百九億円、ケーブルテレビ事業者約十七億円、合計千七百五十一億円の超低利融資を実施しているところでございます。いわゆるＮＴＴ—Ｃ’というものでございます。 また、この融資に対しまして、通信・放送機構からそれぞれ、これは一種の…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 補足説明をさせていただきたいと思います。 移動体端末設備に係る規制につきまして申し上げますと、これは第二種電気通信設備というふうに言っておりますけれども、各事業者の営業区域といいますかサービスエリアを対象としたものでございます。それから、第一種電気通信事業者につきましては、県単位ということになっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 電気通信分野におきましては急速な技術発展が行われておりまして、特に移動通信分野には顕著にあらわれているところでございます。例えば、ＩＭＴ二〇〇〇につきましては、ＮＴＴドコモの考え方を中心にして世界標準を策定するという方向で私どもも努力いたしました。さらに、四Ｇと申しまして、第四世代の携帯電話につきましても、現在、その技術基準の策定に向けて努力中でございます。 いずれにいたしましても、国、キャリア、メーカー三位一体となっ…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 事実関係でございますので、若干の補足をさせていただきたいというふうに思います。 現時点におきましてユニバーサルサービスの創設について検討することとなりましたのは、現在は、あまねく電話につきましては、東西ＮＴＴが提供することがその責務とされております。しかしながら、いわゆる内部相互補助、つまり、都市部における利益で過疎地における損失を埋める、そういう内部相互補助が競争の進展によって成り立ちにくくなるという状況を踏まえまし…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 現時点における法律改正の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、当然、ユニバーサルサービスも、技術環境の変化、技術の発展動向、競争状況、それからいろいろなサービスの普及状況、そういうものを勘案しながら、適時適切に見直していくべきものでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 インターネットと申しますのは、いわゆるインターネットプロトコルということでございまして、通信を行う上でのプロトコルでございます。 それでは、具体的にはどういうふうなルートを通って行っていくかということでございますけれども、加入者は、当然、インターネットを行う場合にも、現在のメタリック回線を使ってやるということでございますが、途中は、交換機ではなくてルーターその他の設備を経由して行うということでございまして、地域電気通信…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○金澤政府参考人 今回の一連の法律改正事項は、いわば公正な競争の促進という視点から、さまざまな施策を法律改正事項として挙げたということでございます。 そういうことで、持ち株会社及び東西ＮＴＴ、ＮＴＴコミュニケーションズという四分割いたしました平成十一年の組織変更と申しますか、その時点におきまして、当然、ＮＴＴ東西に対して責務を課したわけでございますが、この法律改正に伴いまして、さまざまな状況の変化が発生してくるだろうということを念頭に置…