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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
435
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2009/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会3 件・3%
  • 国土交通委員会2 件・2%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

435 20 を表示
厚生労働省労働基準局長2009/03/24

171参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(金子順一君) 委員からただいま個別の事案につきましてお話ございましたけれども、これにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、今御指摘のございました労働契約法の関係でいいますと十七条の第二項というところに、使用者は、期間の定めのある労働契約について、労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう…

厚生労働省労働基準局長2009/03/24

171参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(金子順一君) 私ども、有期契約の関係で、労働基準法の第十四条の規定に基づきまして大臣告示の指針というのを決めております。ここでは、一年を超えて、契約を一回以上更新して、かつ一年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との契約を更新しようとする場合に、できる限りその契約期間を実態に即して長くしていただくようにということで、告示で指針を示しているところでございます。 この一年を超えて継続して雇用ということを判断するに当たりま…

厚生労働省労働基準局長2009/03/18

171衆議院 厚生労働委員会 第4号

○金子政府参考人 採用内定を取り消した場合の理由についての書面交付についてのお尋ねでございます。 これは、採用内定によりまして労働契約が成立していると認められる場合におきましては、採用内定取り消しは解雇に当たるわけでございます。この点につきましては、労働基準法に規定がございまして、労働基準法二十二条におきまして、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には遅滞なくこれを交付しなければならないということになっておるところでございます…

厚生労働省労働基準局長2009/03/18

171衆議院 厚生労働委員会 第4号

○金子政府参考人 内定者に対します自宅待機命令に関しましてのお尋ねでございました。 これは、労働基準関係法令におきまして、今御指摘のございましたような待機後の就業の約束でございますとか自宅待機の期間の制限、あるいは悪質とされる要件、こういったことについて、現在、労働関係法令上、特段の規定は置かれておりません。 ただ、これは先ほど職業安定局長も答弁申し上げましたけれども、法律関係のことで申し上げますと、企業の都合によって就労の時期が繰り下…

厚生労働省労働基準局長2009/03/18

171衆議院 厚生労働委員会 第4号

○金子政府参考人 二つお尋ねがあったかと思います。 一つは、内定辞退の強要に関する労働契約法上の扱いでございますが、これにつきましては、労働契約法上の定めはございません。 ただ、これに関連するような事案といたしまして、退職を強要したような例につきましては、最高裁判所において裁判例もあるようでございます。いずれにいたしましても、労働者の自由な意思決定を妨げるような退職勧奨は違法とされるというような判示でございまして、内定辞退につきましても…

厚生労働省労働基準局長2009/03/13

171衆議院 厚生労働委員会 第3号

○金子政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から、解雇予告の後の賃金等の支払いでありますとか労働者保護の問題についてお尋ねがございました。 二つほどケースの御指摘があったわけでございますが、第一のケースのように、三十日前に予告はしたけれども予告手当は払っていない、その後、やらせる仕事もないということで賃金も払われていないというようなケースにつきましては、賃金か休業手当のいずれかが払われなければならないわけでございますので、これは…

厚生労働省労働基準局長2009/03/10

171参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(金子順一君) お答え申し上げます。 ILOの九十四号条約でございますが、これは一九四九年、昭和二十四年でございますが、そのILO総会において採択された条約でございます。当時の各国の経済社会情勢の下におきまして、言わば公共事業に従事する労働者の労働条件を確保することが全体の国内の労働者の労働条件の向上につながるだろうと、こういう認識の下で採択をされたというように承知をしているところでございます。 具体的な内容でございますが、…

厚生労働省労働基準局長2008/12/24

170衆議院 厚生労働委員会 第12号

○金子政府参考人 まず最初に、労働契約の中で、有期の契約の中で、労使双方で中途解約についての合意がある場合の取り扱いの件でございますが、これは委員御指摘ございましたように、労働契約法の中で、合理的な理由がない、やむを得ない事由がなければ解雇できないというのは強行規定でございまして、これが個々の契約に優越して適用になりますので、委員御指摘のようなことでございまして、そういった特約をしても、合理的な、やむを得ない事由がなければ解雇できないと…

厚生労働省労働基準局長2008/12/24

170衆議院 厚生労働委員会 第12号

○金子政府参考人 お答えいたします。 各労働局におきまして、しかるべく対応させていただいているところでございます。個々の企業のことにわたりますことにつきましては、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。

厚生労働省労働基準局長2008/12/24

170衆議院 厚生労働委員会 第12号

○金子政府参考人 重ねての答弁で恐縮でございますが、各労働局におきまして、必要と思われる事業所に対しまして適切に指導を行っているところでございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(金子順一君) 採用内定によりまして労働契約が成立したと認められる場合につきましては、内定取消しにつきましては、今委員から御指摘がありましたような労働契約法第十六条、この規定によりまして適用されまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない内定取消しにつきましては、この規定に基づきまして無効となるものでございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(金子順一君) 有期契約の労働者の人数でございますが、これは平成十九年の総務省の労働力調査、これによります数字でございますと、一年以内の期間を定めて雇われている方の数は約七百七十三万人となっております。

厚生労働省労働基準局長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(金子順一君) 有期労働契約の締結事由を制限するということでございますが、労使双方の多様な雇用ニーズといったものにこたえられるのかという点、それから、雇用機会がかえって失われることがあるのではないかというような懸念があるところでございます。また、労使間の極めて基本的なルールに関する事項でございますので、労使参加の審議会等で必要な検討がなされるべき、そういったたぐいの課題であるというふうに認識をしております。

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 年次有給休暇の定義でございますが、これは労働者の心身の疲労を回復させますとともにゆとりある生活の実現に資する、こういうことを目的といたしまして、休日のほかに毎年一定日数の休暇を有給で保障するという制度でございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 委員今御指摘いただきましたとおり、現行では原則として一日単位以上で年次有給休暇を取得すると、こういう考え方になっておるところでございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 御指摘のとおりでございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 年次有給休暇につきましての原理原則はここに書いてあるとおりでございますが、今回法案で提案をさせていただいておりますのは、近時におきますいろいろな諸事情の変化、こういうのを踏まえまして、特に子育て期にある女性の方でありますとか、そういった中にできるだけ時間単位で取って有給休暇を有効に活用したいというような声も出てきておりますので、こうした事情にも配慮して御提案をさせていただいているものでございます。

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 私ども、今この一日単位というのを原則としておりますのは、法の条文の上からも労働日で付与するという考え方が示されているわけでございますので、その法律を前提にいたしますと、これは一日単位以上で取っていただくということが本来大原則だろうと思います。 この平成七年の通達につきましては、当時、できるだけ年次有給休暇の取得を促進しようというようなことで半日単位でどうだと、こういうような御要請が現場の労使の間からあったとい…

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) 重ねてになりますけれども、今回のこの提案につきましては、実際に年休の取得率が五割を下回っているという現状にある、それから子育て世代の女性の方の中には時間単位でという要望もかなりあるというふうに承っておりまして、時間単位を選択肢として一つ増やそうという趣旨でございます。 ただ、その運用に当たりましては、やはり年次有給休暇本来の趣旨を損なってはいけないということでございますので、現場の労働の実情をよく熟知しておら…

厚生労働省労働基準局長2008/12/02

170参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(金子順一君) これは、年休一日分に相当する時間単位年休の時間数というのは、やはり一日の所定労働時間というのが各事業所でございますので、これで考えるのが基本ではないかというように考えております。 具体的には、所定労働時間が八時間の事業所であれば年休一日分は八時間、つまり八時間取ると年休一日分を取ったというように換算をしていくと。所定労働時間が七時間であれば七時間というような換算の仕方が妥当ではないかと考えておりますが、いずれ…