金子順一

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人すべての業種、職種を通じまして、平成二十一年度では、脳・心臓疾患の労災支給決定件数は二百九十三件でございました。このうち、死に至りました過労死は百六件でございます。今議員からお尋ねがございましたトラック運転者に限って見ますと十九件ということでございまして、その占める割合は一七・九％ということで、従事者数等から見ました場合に大変高い割合になっている、このように認識しております。

○金子政府参考人お答え申し上げます。労働基準法におきましては、一日八時間の労働時間、週四十時間という原則が打ち立てられておりまして、これを超えて労働させることができないとされております。これは罰則が付されております。ただし、いろいろな事情で残業しなければいけないということもあるわけでございますので、事業場におきます労使におきまして協定を結んでいただいて、その決めていただいた限度の範囲の中で時間外労働ができるということでございます。…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人労災補償においてどういう認定をするかということでお答え申し上げますと、今、いわゆる過労死、脳・心臓疾患によって労災として認定される場合の一つの基準といたしまして、直前の一カ月での労働時間が、オーバータイムが八十時間を超えるというのが一つの目安になっております。

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人三六協定を労働基準監督署に提出していただく段階で、私どもは、行政指導といいますか告示でもって一応の限度時間を決めております。ちなみに申し上げますれば、一カ月については四十五時間ということで、受理に当たっては、この遵守を事業場の方に求めることにしております。最終的に、事業場の方でこれに沿った形で御対応いただくケースがほとんどかと思います。

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人二点、御説明させていただく必要があると思います。制度論として申し上げますと、先ほど限度基準告示というのがあるということで申し上げましたけれども、一カ月については四十五時間なんですが、例えばその基準を超えて特別に時間外労働ができるという、特別条項つき協定と言っておりますけれども、こういうことが締結できるようになっております。これは、ただ、特別な条項でございますので、一年のうち半分は超えないようにするという、これが限度基…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人労災の業務上外の認定につきましては、それぞれの所轄の労働基準監督署で行うことになります。したがって、当然、労働基準監督署においてはその名称を把握しております。

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○金子政府参考人私ども本省の役割は、認定上の基準をつくったり、あるいは過労死を防止するためのさまざまな健康確保対策あるいは労働時間規制対策、こういうものを実施することにございますので、そういった政策の立案に資するという観点で、過労死案件につきましては、全国から情報をとって、全体としてどんな傾向にあるのか、これにつきましては把握をしているところでございます。

厚生労働省労働基準局長2010/11/16

第176回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（金子順一君）看護師の方々に適用される最低賃金についてのお尋ねでございますが、委員御案内かと思いますけれども、最低賃金につきましては二通りございます。各都道府県ごとに設定をされます地域別最低賃金、これ現在、平均で七百三十円ということになっております。これはすべての労働者に適用される一番セーフティーネットの部分の最低賃金でございまして、これを補完するものとして特定最低賃金という制度がございます。これは関係の労使、労働者、使用…

厚生労働省労働基準局長2010/11/16

第176回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（金子順一君）お尋ねの有期契約労働者につきましては、労働契約法第十七条によりまして、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することができないとされております。こうした契約期間中の解雇につきましては、一般的には、期間の定めのない労働契約の場合、正社員に典型的に見られるものでございますが、この場合よりも解雇の有効性は厳しく判断されるものと考えます。

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）お答え申し上げます。今委員から御指摘のございました報告書でございますが、働く方のプライバシーが保護されて、その上で人事とか処遇の面で不利を被らない、こういったことを基本といたしまして、職場のメンタルヘルス対策の強化につきまして新たな枠組みの導入を提言したものでございます。この枠組み、具体的には、働く方のプライバシーに配慮しながら、健康診断、これに合わせまして医師が働く方のストレスに関する症状、不調を確認す…

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）職場におけるメンタルヘルス対策でございますが、企業におきましても職員の方に対してのメンタルヘルス、これをきちんと取り組んでいただくということで、厚生労働省におきまして指針というのを作って、これに基づいて事業者の取組を支援しているわけでございます。施策の現状を紹介させていただきますと、今委員からございましたように、これ、中小企業で確実にできるかというのは大変この問題を考える上で大きな切り口だろうと思っておりま…

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）メンタルヘルス支援センターの利用実績でございますが、平成二十一年度で相談件数が約一万二千件、それから訪問支援につきましては約八千四百件といったようなことになっております。予算全体につきましては約四億九千万円ということになっております。今御指摘がございましたように、これが周知が不十分なんじゃないかという点につきましては我々も反省しなければいけないわけでございますが、労働局それから監督署を通じました事業者に対す…

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）ただいまの御指摘は、いわゆる労働基準法の労働者性の判断の問題に帰着すると思います。委員御案内のとおり、労働者に該当するかどうかは、労務の提供が使用者の指揮監督下において行われているかどうか、労務の対象として報酬が払われているかどうか、こういう観点から個別に判断されることになります。中小企業庁からは、先ほど長官から話がありましたようなことで、雇用関係にならない形で運用をするということでお話を伺っているところ…

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）このプロジェクトにつきましては、中小企業庁の御担当の方から私ども説明を受けたときに、雇用形態にならないように関係の事業者、実施機関に徹底するようにお願いをしたところでございます。そういうことでございますので、中小企業庁においてまず適切に運営していただくことが大事だろうと思います。その上で、実習生の方が仮に指揮監督下で働いているというような実態があるというようなことであれば、監督署の方に御相談いただければと思っ…

第176回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）実態の把握ということは大変大事だろうと思いますので、全国各地の監督署に何かこういった問題についてのお問い合わせ、照会があるかどうか調べてみたいと思います。

第176回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（金子順一君）労働災害によります死亡者数でございますけれども、昨年は実は千七十五人、全産業で、過去最少になりました。しかし、大変残念なことでございますが、今年に入りましてから増加に転じておりまして、今いろいろ御議論になっております建設業では、一月から八月までの速報値で見てみますと、十二人の増、五・七％、二百二十四人の方がお亡くなりになっていると、こういう現状にございます。

第174回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（金子順一君）下回っております都道府県でございますが、全部で十都道府県でございます。二十一年度の数字でございます。具体的な乖離額ですが、最大は神奈川県の四十三円、最小が青森県の六円となっております。

第174回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（金子順一君）今委員から御指摘がございましたけれども、最低賃金額と生活保護の水準を比較するに当たりましては、最低賃金額が時給でございますので、月額換算して比較する必要があるわけでございます。その際、どういう数字を使うかでございますが、今、最低賃金審議会で使っておりますのは御指摘のございましたような法定労働時間でございます。これは平成二十年度の最低賃金審議会におきまして、使用者側はこの法定労働時間の採用を主張しておりました。…

第174回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（金子順一君）平成二十一年の毎月勤労統計調査におきまして、規模五人以上でございますが、調査産業計で百五十三時間となっております。