道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（道正邦彦君） 労働関係から不法な実力行為を絶対に排除するということは当然のことだと思います。そういうたてまえで昭和二十九年に労働事務次官通達をすでに出し、各県の労政当局に周知徹底を図っております。ただ最近、片岡運輸を含めましてあちこちで暴力事件が起きているという事態にかんがみまして、昨年、この事務次官通達の原則を踏まえつつ最近の動向にかんがみまして、さらに補完する通達も出し、暴力事犯の根絶に努めておるところでございます。 で…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（道正邦彦君） ことしの五月に一審の判決が出るということでございますので、先生のお尋ねの中にもございましたように、判決が出る前に一定の判決を前提として労働省としてどうするかというふうなことを述べることも私は適当でないんじゃないかと考えます。一般論といたしまして、その判決が早く出るということはもういかなる裁判においても望ましいことでございまするし、特に御指摘ございましたように、身分にかかわる問題については早いほうがいいにこしたこ…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（道正邦彦君） 先ほどもお答えいたしましたように、労働者の身分にかかわる問題でございますから、裁判も早ければ解決も早くなされることが望ましいことは、もう全くおっしゃるとおりだと思います。思いますけれども、判決に対してどう措置をするかというのは、これは第一義的には当事者が決めることでございますので、判決が出る前にどうこうするということをここで申し上げるのは適当でないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 先生から住宅金融についてお話しございましたが、ほかの金融機関に比べまして圧倒的に貸出残高中に占める住宅部分は労働金庫は高いわけでございます。 四十九年三月末の数字で、ほかとの比較をする関係で申し上げますと、五五％でございます。これに比べまして、信用金庫は七・九でございますから、約八％、それから相互銀行が六・四、地方銀行が五・五、都市銀行が三・六ということになっております。勤労者の資金需要が圧倒的に住宅に集中しているという…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 先生、すでに御案内のとおり、労金は団体加盟がたてまえでございまして、一つの組合が入ればその組合員は利用できますけれども、たてまえとして団体ということになっております。ただ、個人が会員として加入する道も開かれておりまして、かなりの会員もおいでになるわけでございますが、問題は、御指摘のように未組織労働者であります。その場合、一番問題になりますのがやはり信用の問題だろうと思います。そういう見地から、全県ではございませんけれども…
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（道正邦彦君） 大臣就任以前の経過もございますので、私から若干事務的なことになるかもわかりませんが、御説明させていただきます。 物価と賃金の問題につきましては、非常にむずかしい問題が多々あるわけでございます。しかし、端的に申しまして、ことしの春闘三二・九％の大幅賃上げの少なくとも主たる原因は狂乱物価に対処するためやむを得ず行なわれたという面があるということは、春闘直後から私どもはっきり見解を公表いたしております。ただ、三二・九％…
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（道正邦彦君） ただいま御指摘がございましたように、巷間、私どもの立場から申し上げれば誤って伝えられておることは事実でございますけれども、私ども当初から、今次春闘の大幅賃上げの原因の分析は先ほど申しましたとおりでございますが、大幅賃上げがもたらす結果もまたこれは重要な問題だということは同時に言っておるわけでございます。そのためにいろいろ政府も労使も努力をしなけりゃいかぬということを言っているわけでございまして、ことしの七月発表い…
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（道正邦彦君） 物価の問題は非常にむずかしい問題でございまして、相当な思い切った努力をしない限り、年度末一五％という努力目標の達成は非常にむずかしいと思いますけれども、十一月五日の物価閣僚協議会におきまして、いろいろそれまでは見通しであるとか見解が述べられた経緯もございましたけれども、協議会として一五％実現に向かって努力をするということを申し合わせたわけでございます。政府あげて来年の三月末の消費者物価を一五％以内におさめるように…
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（道正邦彦君） ただいま四十億のワクは確保したそうだというお話ございましたが、そこまでいっておりません。おりませんので、地方からの要望も昨年末と違いまして強い要望がございますので、そのワクをふやすように目下大蔵省と折衝中でございます。
第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（道正邦彦君） 深刻な繊維をはじめといたしまする不況ムードの中で、労使、国民あげてその打開に苦慮している中にありまして、いやしくも便乗合理化を行なうというようなことがあったとすれば、これはもう反社会的な行為でもあり、きわめて遺憾なことだと思います。もとより繊維産業におきましては、当面の総需要抑制政策の影響ということだけでなくて、発展途上国の追い上げ等の構造的な問題もございまして、その意味では合理化が必要な面もございますけれども、…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 私ども労働白書の中にもはっきり書いておいたつもりでございますが、ことしの春の大幅賃上げの原因と大幅賃金がもたらす結果とは、はっきり区別して労働白書にも分析をいたしております。したがいまして、大幅賃上げの原因がどうであるということと、その結果がどうであるかということはおのずから別でございまして、私どもは今後大幅な賃金が物価に無縁であるというような分析はいたしておりません。むしろ今後は過去の大幅賃上げのようなわけにいかないのだ…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、大幅賃上げが結果として物価に無縁であるとは私どもも考えません。経済企画庁で試算をされました数字がございます。これは先生御承知のとおりでございますけれども、一〇％程度物価に影響を及ぼす。これは物価対策その他との関連がございますけれども、計算上はそうなる。したがって、そうなってはたいへんだから政府もいろいろ施策を講じなければいけないし、労使にも御努力をいただきたいということを申し上…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 大臣からるる御答弁がございましたように、問題は名目的な賃金上昇ではございませんで、あくまで実質的な所得が向上するということであるわけでございまして、そのことは大臣の大阪発言以来、一貫して機会あるごとに言っていることでございまして、この点につきましては労使双方に御異論もないわけでございます。したがいまして、物価を極力安定させる、下げるということが当面のわが国経済、社会、政治にとりまして最大の問題である、そのことが賃金問題にも…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 賃金問題は労使の自主的な交渉できまるというのが原則でございまして、政府としてどのくらいがいいというようなことは、いままでも申し上げたことはございませんし、今後も申し上げるのは適当でない。申し上げるつもりはございません。ただ、労使の賃金交渉の現実を見ますと、いろいろな要件がございますけれども、その中に非常に大きな要素として物価問題があることも事実でございます。しかるがゆえに政府として物価対策に全力をあげなければいかぬというこ…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 イギリスのソシアルコントラクトにつきましてはもう先生が御承知のとおりでございますけれども、ことしの二月に総選挙で政権の座につきました労働党が、いままでの保守党によってとられておりました対策にかえまして、ソシアルコントラクトということを労使との間でかわし、賃金上昇率を妥当な線におさめたいという新政策をとったわけでございます。十月の総選挙におきましてもソシアルコントラクトが非常に大きな論争点になったことも事実でございます。ソシ…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 事由を付すというのはまさに事由を付すわけでございまして、予算上実施不可能であるという理由を付して出すという意味でございます。
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 先ほどもお答えいたしましたとおり、また先生も御理解いただいておるとおりでございまして、予算上実施不可能な協定につきまして、不可能な理由を付して出すわけでございます。それを受けました議会が承認するかどうかというのは議会の判断でございます。その判断に従って事務当局が処理をするという仕組みになっていることは御承知のとおりでございます。
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 非常にむずかしい問題でございまして、労働協約の締結ができない場合には調停あるいは仲裁という形でやるわけでございますが、問題は一般の民間の場合と違いまして、公営企業の場合にはやはり予算の議決との関係が出てくるわけでございまして、その調整をどうするかという非常にむずかしい問題でございます。現行法は先ほど来御指摘のございましたような形でその間の調整をしているわけでございます。したがいまして、現行法の解釈に関する限り、予算上実施不…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 わざと持って回った御答弁を申し上げたつもりはないのでございまして、協定が結ばれると、その協定の中身が予算上可能かどうか、不可能と判断した場合にその事由を付して出す。協定の効力は、その議会の承認、不承認ということによってきまってくるというのが現行法の仕組みになっておりますということを申し上げたつもりでございます。議会がこの種の案件を審議するにあたりまして、その財源を予算化することが当該地方公営企業の経営状況から見て可能かどう…
第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○道正説明員 第一点につきましては、協定は効力を発生する由がないということになるわけでございます。 第二点につきましては、今後労使間で話し合いをされまして新たな協定を締結され、議会の承認を求める手続をおとりになるならば、そういう手続を進めていただく。ただ、その場合の効力の発生の時点をいつからにするかということは、新しい協定の内容の問題だろうというふうに思います。