道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 労使関係は労使の自治がたてまえでございますので、労使が話し合って事態を円満に解決するのが理想であることは申すまでもございませんが、組合法はその間にあって労使がそれぞれ守るべきルールを定めておるわけでございます。その大きなルールの一つが不当労働行為制度でございますので、労政のあり方からどうかというふうにお尋ねがございましたが、それにお答えするとすれば、いかなる場合にも不当労働行為にわたることがあっては困るということははっき…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 一般的な原則でなくて具体的な問題だというふうになりますと、これはまさに労働委員会がきめるというのが法律のたてまえになっております。したがって、公正な第三者機関である都労委が公正な判断をしていただくということを期待する以外にないわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 私どもは重大な関心をもって調査をいたしております。一いろいろ経過があるようでございまして、一日も早く労使が円満な話し合いによって解決をすることを期待いたしております。 また、一般的な原則、方針を言えということでございますれば申し上げるわけでございますけれども、先生のおっしゃるように具体的な問題になればこれは労働委員会が扱うというのが法律のたてまえでございますから、労働委員会の御判断を求める以外にないということでございます…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 どうもお答えが平行線になりまして恐縮でございますけれども、個別の事案、さらにそれが具体的な問題になればなるほど都労委の判断できめる、私はここで、仮定を置いてのお尋ねではございますけれども、申し上げることが、やはり具体的な労使関係がデリケートであればあるだけそれに響くわけでございますので、差し控えさしていただきたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 私どもの調査によりますと、労働協約で、解雇協議約款等の規定はないようでございます。しかしながら、一般的に申しまして、経営不振を理由に従業員を解雇するというケースがあるわけでございますが、通常のケースでございますならば、先生御指摘がございましたように、従業員に十分事情を説明して、両者話し合いの上に解雇が行なわれるのが望ましいことは、おっしゃるとおりだと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○道正政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、個別のケースについてそれが不当労働行為になるかならないかという判断は、制度上労働委員会がやるのが適当であるというたてまえになっております。したがいまして都労委が本件について公正な、しかも迅速な結論を出すことを期待するわけでございますけれども、労働省といたしましても、一般的に申しまして、労使関係が労使の話し合いによって自主的にかつ円満に解決されることが望ましいことは当然でございますので、重…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○道正政府委員 アルコール専売と造幣につきましては、予算上実施可能であるということを本日の閣議で確認したわけでございますので、その時点で確定をいたしました。ほかの残余の公共企業本等につきましては、国会の御承認があった時点で、四月一日にさかのぼって効力を発生するわけであります。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） ことしの春闘におきます賃上げの妥結状況は、大企業、中小企業とも、額、率のいずれにおいても前年のそれを大幅に上回っております。最終的には春闘始まって以来の高水準の妥結結果となることが考えられるわけでございます。 なお、大手の企業はほとんどが解決を見ておりますけれども、中小企業の中には、きびしい経済情勢を背景にいたしまして、賃金交渉が難航しているところもございますけれども、たとえば私鉄関係で申し上げますと、私鉄総連…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 先ほど典型的な例といたしまして私鉄の関係を御説明申し上げたわけでございますが、連休の前四月の二十六日現在では七十程度未解決であったわけでございますが、われわれといたしましては何とか連休の前に解決したいということでいろいろ情報もとり、関係のほうに御努力もお願いしたわけでございますが、その結果、先ほど御報告いたしましたように本日現在では二十七の組合が未解決という状況になっておるわけでございます。で、事もなげにという…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 御指摘がございましたように、賃金問題は本質的には労使が自主的に話し合いできめるべき性質のものでございますので、私どもが横からとやかく言うのは慎まなければならないわけでございますけれども、われわれといたしましては、賃金問題をめぐっての交渉が少しでも円滑に行なわれ、また一日も早く解決するということを願うわけでございまして、労使、特に組合の皆さんからいろいろ御要望も承っております。で、個々具体的なケースにつきましては…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 詳細、後ほど申し上げますが、昨年八月時点で、十人以上の事業所の調査をいたしました。そのときの数で六百八十でございます。また産業も、工業、電気、ガス、水道等を除きまして、建設業、製造業、卸売り、小売り、金融、保険等かなり多岐にわたっております。国籍別に申し上げますと、先ほど申し上げましたのは、十人以上の企業でございますが、全体といたしまして、通産省の統計でございますが、米国系が六百二十、カナダが二十四、英国が五十…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 約二十万でございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 昨年の八月、私どもで調査いたしました結果によりますと、全面的に採用あるいは解雇について日本側が決定しているもの、これが七二・八％、逆に外資元が全権を握っているものが七・五％、両者相談してやっているものが一九・七％、約二割でございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） いわゆる外資系企業といえども、日本の国内法規に従って労働関係に限りませんけれども、行動すべきことは当然でございます。また法律だけでございませんで、日本的な慣習というのも当然尊重さるべきものだと思います。しかしながら何と申しましても、外資系の場合に、日本の企業の場合と違ったような、いろいろ労務管理についての特徴が見られるわけでございまして、その一つが、ただいまも御指摘がございました、人事管理についての決定権の問題…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 最初に、御指摘もあり、お答えいたしました例の人事管理の決定権ですね、これが本国に握られておって、日本にいる責任者の手元では解決ができない、一々本国にお伺いを立てると、その結果、時間的にもロスがございまするし、また、何といっても、日本で判断するのと本国で判断するのとでは、事情も必ずしもよくわからないということになりまして、適切な判断がなされないというようなことが一つのトラブルの基本的な問題としてあります。ただ、全…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） すべての企業について詳細を必ずしも把握いたしておりません。しかしながら、御指摘のように、組合がある外資系企業の場合におきましても、労使紛争は一般的に日本の企業に比べまして多いようでございます。また、傾向といたしましても、やや増加の傾向にございます。そういうことから類推いたしまして、組合のない企業におきましても、あるいはそのトラブルが多いのではないかというふうに推測はされますけれども、詳細について日本の企業と比べ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 私ども調査結果から見まして、全体的にふえているというのは統計が示すとおりであろうかと思います。で、私どもの執務上の実感から申しまして、日本の労使紛争も非常にこじれているのもございますけれども、外資系の場合もこじれている。特に考え方の相違と申しますか、そういうナショナリティーの相違に基づく理由からの相互の理解の不足ということで紛争が長期化したり、こじれたりしているケースもあるようでございます。いずれにいたしまして…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 完全に本国で人事管理の決定権を握っちゃうというのは、率としては七・五％程度でございます。それもわれわれといたしましては、極力日本の責任者に権限を預けるように、または、それができないならばできるようなちゃんとした責任者を派遣してもらうようにすべきが筋だと思いますし、そういう方向で努力をしたいと思いますが、決定権を日本にいる責任者が持つ場合におきましても、やはり考え方の相違、——アメリカではこういうことが当然なのに…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） おっしゃるとおりでございまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、憲法はじめ国内法規を順守すべきは当然でございます。現に組合の組織率は四割をこえておりますので、日本の平均が三割、約三分の一でございますから、組織率として必ずしも低くないというふうに思います。ただ御指摘のようなことがあればこれは適当でない、不当であるわけでございますので、そういう事案を把握した場合には、都道府県労政当局なりを通じまして、使…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（道正邦彦君） 御提出申し上げます。