赤澤亮正

第217回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員御指摘のとおり、連合の第三回回答集計において、全体の集計結果が五・四二％の賃上げであるのに対して中小組合では五・〇〇％の賃上げとなっており、中小組合の賃上げ率は全体よりは低くなっておりますが、昨年度からの伸びは中小組合の方が大きく、現時点では格差は若干縮小しているものと承知をしております。雇用の七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様方が賃上げの原資を確保できるように、稼ぐ力を高めていただくことが重要である…

第217回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（赤澤亮正君）竹詰委員御指摘のとおり、さい先のいいスタートを切った春季労使交渉について、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつながっていくことがもう極めて重要であると考えております。中小企業などの皆様が確かにもうかり、安心して賃上げができるよう、三月二十八日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示がございました。我々はこれまで、中小企業の皆様の稼ぐ力…

第217回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（赤澤亮正君）我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/04/07

第217回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（赤澤亮正君）今回の相互関税始め米国の関税措置は幅広い影響があり、可能性として、我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もあり得ると考えています。こうした影響については、委員御指摘のとおり、内外の様々な統計等を幅広く分析したり、緊張感を持ってしっかりと注視をしてまいります。石破総理からも、今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部において関係閣僚に対し先ほど御紹介したような指示が出たと…

第217回参議院決算委員会第1号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/04/01

第217回衆議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/04/01

第217回衆議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。また、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/04/01

第217回衆議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）堀川あきこ議員から、被災者支援のための自治体の職員体制拡充についてお尋ねをいただきました。災害に対する応急対応から復旧復興まできめ細かく被災者を支援していくためには、国等による自治体への支援体制の強化や、国と自治体との連携の推進により、地域の防災体制の強化を図ることが重要であると考えています。自治体の支援については、災害の規模に応じ、都道府県による域内の被災市町村への支援や、自治体間で広域に応援を行う応急対…

第217回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは…

第217回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために…

第217回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）必ずしも御通告のなかった話ではありますが、これはむしろ安全保障に責任を負っておられる総理やあるいは防衛大臣にお尋ねいただければと思いますが、私が承知している限り、必要な予算の積み上げをやった結果、積み上がったものを予算に計上するという考え方で予算編成やっておりますので、委員御指摘のように、その全体の額ありきとか、二％、三％という考え方で予算編成をしているものではないと私自身は理解をしております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/27

第217回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく…

第217回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（赤澤亮正君）今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/27

第217回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（赤澤亮正君）はい。物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。一方で、公共事業…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○国務大臣（赤澤亮正君）伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き…

第217回参議院災害対策特別委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をし…

第217回参議院災害対策特別委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指…

第217回参議院災害対策特別委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパート…

第217回参議院災害対策特別委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統…