赤澤亮正

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。

○国務大臣（赤澤亮正君）先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この…

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、今後の対応について、何…

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行う…

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押し…

第217回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（赤澤亮正君）四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが…

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣まず、体制についてお尋ねがありました。四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこと…

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣米については、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米七十七万トン、今委員御指摘のとおりです。輸入差益のみで輸入し、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には一キログラム当たり三百四十一円の関税が課されているところでございます。米について、正確な事実関係を様々なレベルで米国政府にこれまで説明をしてきておりますが、委員の御指摘のような状況ということであります。我が国としては、トランプ大統領の発表を含め、米国における関税措…

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣ベッセント財務長官のＳＮＳへの投稿など、委員の御指摘した事実関係は承知はしておりますが、個別の事案について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。その上で、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な連携を継続させていく旨、総理から二月の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において発言するとともに、その後のベッセント財務長官の総理表敬の際に、総理から同長官に同様の…

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣まず、委員御指摘のような事実関係がありますので、この点を踏まえ、米国政府に対して我が国からこれまで様々なレベルで懸念を説明してきております。一方的な関税措置を取るべきではない、また、それ以外の点でも、協定との整合性について深刻な懸念を我々は持っているということも伝えてあります。そういったこと、事実関係がありながら、米国政府が自動車・自動車部品に対して追加関税を課す決定を行ったことは、これまでの経緯に照らし極めて遺憾であ…

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣自動車も自動車部品も、いずれについても関税が適切ではないということを我々は強く申し入れています。その上で、今委員が御指摘のような経済の実態、実際、関税をかけたことでどこにどういう影響が出てというようなことについて、国内外とも含めて、現在、我々精査中でございますので、そういうことを精査をしっかりやった上で、分析をし、何が一番有効な主張かよく考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。

第217回衆議院予算委員会第21号

○赤澤国務大臣交渉事はバイの交渉ですので、特にその国同士だけの問題ですので、他国の問題というよりは、我が国がアメリカとバイで交渉していくに当たって、我が国がこうしたらあなたの国は何をしてくれるのかということは、しっかり必要なものをピン留めをしていく。交渉事ですので、途中で何かお互いこういうことを検討したとしても、全ての合意がきちっと成立をして、パッケージとして、我が国の国益に反しないというもの以外については合意ができないという考え方で…

第217回衆議院内閣委員会第12号

○赤澤国務大臣今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりで…

第217回衆議院内閣委員会第12号

○赤澤国務大臣米国の関税措置をめぐっては、今まさに委員やり取りされたように、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきています。一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず米国政府が措置を発動したことは、繰り返しになりますけれども、極めて遺憾であると我々は思っています。我が国としては、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、米国に対して措置の見直しを強く求…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○赤澤国務大臣令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定をしております。委員御指摘の原子力防災については、原子力発電所の周辺住民の域外避難、あるいはプラントの事故収束に向けた対応など、災害の特性、対応に係る専門性や手順が自然災害とは大きく異なっているものでござ…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○赤澤国務大臣大変重要な御指摘だと思っていまして、我々も全く同じ問題意識を持って今いろいろ議論を進めさせていただいております。ただ、一つ委員に是非共有させていただきたいのは、実は各自治体から二年とか一年とか期間を決めて派遣いただいている職員の方たちが大変大きな力になっていただいており、しかも、そのこと自体にすごく意味があるのは、各自治体が、やはり先見の明のある首長さんたちが防災庁に人を出し、御協力いただいて、その職員が、災害について…