災害対策特別委員会 第3号

○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。 　ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、しっかりできるように是非ともよろしくお願いしますと読まれたのが最後の言葉でございました。 　今年は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災から三十年、私の県でいいますと北但大地震から百年という節目の年でもございます。当時、私は、震災の当時ですけれども、被災の復旧復興状況を取材して歩いておりまして、それが私の政治家としての原点となりました。 　坂井大臣は、一月十七日に、政府を代表いたしまして、一・一七のつどい、阪神・淡路大震災三十年追悼式典に出席されまして、都市直下型災害においても六千四百を超える尊い人命を失い、都市基盤、商業機能の停滞とともに、全国からの支援に言及の上、追悼の言葉と人命、人権最優先の防災立国の確立を目指すと決意を述べられました。 　改めて、そのときの思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 　阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。 　世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて我が国を世界一の防災大国にするべく、防災立国の構築を進めております。 　具体的には、令和八年度中の防災庁設置を見据え、内閣府防災の予算、組織体制を抜本的に強化をし、避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、災害対応の取組を強化するとともに、国土強靱化実施中期計画についても、おおむね十五兆円程度の事業規模で現在実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定する方針で動いておりまして、防災・国土強靱化担当大臣として、これら担うべき職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。 　そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。 　繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部の重要性、必要性について答弁をいただいたところではあります。地元兵庫県でも大変大きな反響がございました。 　そこで、坂井防災大臣から災害の語り部についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。 　そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。 　このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。 　やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。 　しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。 　そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。 　内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害教訓継承活動を含む多くの取組を支援をしております。 　またさらに、消防庁でも防災意識向上プロジェクトという事業が動いておりまして、市町村が開催する講演会等に大規模災害での活動経験等を有する方を語り部として派遣する事業を行っておりまして、まずはこのような取組を通じて災害教訓の伝承活動の支援を行ってまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。 　ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。 　その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。 　あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。 　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。 　災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。 　具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。 　また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材育成等に必要な支援等について、その人材の確保をしっかりしてまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。 　次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。その事前防災の中身といいますのは、まさに災害予防、脆弱性の軽減でありまして、また事前の備えでもあります。 　そういう中におきまして、災害対応ノウハウの継承というものがあるんですけれども、この災害対応ノウハウの継承というものには、本日、私の質問であります災害の語り部の活動も含まれるのではないかと思っております。 　現在、防災庁でも設置準備アドバイザー会議で議論されておりますが、ここでも災害の語り部の活用支援についても検討するのが必要ではないかと思っております。 　また、そうした中において、災害の記憶とか教訓を人から人へ伝え、防災・減災に寄与する災害の語り部というものは、防災庁が取り組まれる事前防災、災害対応ノウハウの伝承というものに資するものでありまして、今いろいろな形で防災庁検討されているというのは、私も党の方でも役目をいただいておりますので承知はしておりますが、その活用とか支援等、積極的に図られるべきだと考えますが、赤澤防災庁設置担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。 　自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。 　そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、語り部の皆様の活動を後押しをしているところでございます。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、阪神・淡路大震災をきっかけに語り部としての活動を続けられている京都大学の矢守克也先生や、学校現場等で実践的な防災教育続けてこられている東京大学の片田敏孝先生などにも参加いただき、様々な御意見をいただいているところでございます。 　災害大国である我が国は、その経験を世界と共有することで国際的な貢献を図ることもできると考えておりまして、過去の災害対応の知見や教訓、経験をしっかりと生かせるよう、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　最後に、簡単にちょっとお伺いしたいんですけれども、中央防災会議で防災基本計画に各種資料をアーカイブとして広く収集、整理して保存が行われております。また、阪神・淡路大震災直後から始まった神戸大学の震災文庫や、兵庫県の資料を保存する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料室、熊本地震デジタルアーカイブなどの連携が、より一層強化を図ると考えております。 　防災基本計画に人から人への教訓を伝える災害の語り部を明記すべきであると考えますが、坂井大臣に一言、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。 　ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。 　施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。 　改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけであります。 　改めて、ここでちょっと確認の意味で内閣官房に是非御答弁いただきたいと思いますが、これまでこうやって取り組んできた五か年加速化対策、その成果というのは現状どのように見えているのか、御答弁いただけたらと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。 　これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた道路施設、また河川管理施設の老朽化対策の加速化によりまして修繕措置率等の着実な進捗が見られるなど、全国各地で対策を講じたこの成果というのが積み上がっているところでございます。 　また、令和六年の能登半島地震におきましては、七尾港において耐震強化岸壁を整備したことから軽微な損傷にとどまりまして、発災直後から海上ルートを活用した物資輸送等の支援活動に貢献したほか、珠洲市役所におきましては、整備された太陽光発電設備、また蓄電池が非常用電源として機能いたしまして災害対応業務の継続に貢献したことなど、あらかじめこの強靱化の対策を実施したことが甚大な被害が生じた中でも円滑な被災者支援また復旧につながった事例が見られたところでございます。 　今後、この自然災害の激甚化、頻発化、また南海トラフ地震を始めとする大規模災害のおそれが切迫する中で、対策が急がれるものの未実施の箇所も多く残っているところでございまして、引き続きこの事前防災対策を強力に進めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。 　改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。 　今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。 　そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。 　この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（後藤慎一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。 　このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。 　なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標を設定し、取り組んでいく方針でございます。 　その際、技術者が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスへの転換に取り組めるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する方式の導入やロボットのような新技術の導入など、国土交通省としても対策を強化してまいります。 　なお、繰り返しになりますけれども、先生御指摘のとおり、メンテナンスサイクルの確立ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、定期的な点検、診断を行いまして、その施設の機能とか性能に不具合が生じる前に計画的に対策を講じられるようになれば確立できたと考えてございまして、この予防保全型のメンテナンスへの転換を加速してまいりたいと考えております。

○平木大作君　大変重要な答弁いただいたと思っております。 　例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。 　当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。 　きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。 　千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。 　昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。 　こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。 　こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。 　移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。 　関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療コンテナが保有されているということを聞いております。 　厚生労働省におきましては、医療コンテナや医療用資機材の購入等を助成する事業を行っておりますし、加えて、令和六年度補正予算で創設した新地方創生交付金の地域防災緊急整備型においても、こうした医療コンテナに関する資機材の整備を始め、被災者の生活環境改善に係る先進的な取組を行う地方公共団体を支援するということとしております。 　同時に、私たちとしても、国としても、医療コンテナの災害時の活用について、実際のオペレーションをどうするかということを整理していくことが重要であると考えております。関係省庁と連携し、こうした対策を総合的に推進することにより、災害時に被災者の皆様が安心して医療の提供を受けられるよう、この取組を進めてまいりたいと思っております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。 　千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。 　また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。 　私も、昨年、福島の浜通りで牛丼を運んでもらうというのを実はドローンでやっているんですけど、一杯のコスト五十万円掛かっていまして、ちょっとやっぱりふだん使いじゃないんですよね。飲食店がないとか食べるところがないということでやっているんですけど。 　ただ、やっぱり災害時にこの医薬品を運ぶとか、医療用の資器材を運ぶということになると、これ当然牛丼とはコストの考え方がやっぱり変わってくるわけですので、じゃ、災害時のドローンの活用の仕方みたいなところもそろそろいろんな実証のある意味成果をまとめていただく時期かなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　もう一問、坂井大臣に是非お伺いしたいんですが、気象防災アドバイザーについてであります。 　これ、大雨なんかが予測をされるときに自治体に災害対応を助言すると、避難とかそういったところのいわゆる発令をするときに専門家として活躍をしていただくことが想定をされている役職なんですが、主に気象台で防災業務に携わってこられた元職員の方とか、あるいは災害対応の研修を受けた気象予報士の皆さんが今就かれているということでありまして、これ、実は気象庁で二〇二四年度までに、今年度中にということですね、今年度中に全都道府県に五人以上の気象防災アドバイザーを配置すると、こういう目標を掲げて取組を進めてこられたんですが、昨年十月時点でこの目標を達成できたのが二十二都道府県ということで、まあもうちょっとかなと、もう一息かなというところであります。 　また、気象防災アドバイザーのこの任用ということに関していうと、五つの自治体以上でこのアドバイザーの任用ができていたのが三つの都県にとどまっておりまして、十九の府県では一人もいないというまだ状況もあります。 　政府として、これ本当に重要な実は役割だと思っていまして、この計画の達成ですとか自治体でのアドバイザー活用、具体的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。 　今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。 　気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を認識していただく事業も行っているということを聞いております。 　我々内閣府防災担当においては、来年度から、地域防災力強化担当を、各都道府県の担当の職員を配置することを予定をしておりまして、各都道府県の担当者と連携の下、事前防災の取組を幅広く推し進める中で、必要に応じてこの気象防災アドバイザーなどの制度の活用を促してまいりまして、こういった取組を一層進めてまいりたいと思っております。

○平木大作君　担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。 　これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被害が、床上浸水あったよとか、あそこのアンダーパス通れなくなるよとか、そういう具体的な、地元の皆さんとも連携をしながら非常に役に立つ災害マニュアル作れているということでありましたので、そんなところも是非御活用いただけたらと思っております。 　済みません、もう一問用意していたんですが、ちょっと時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。 　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。 　一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。 　それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被害想定の見直し等の検討を進めているというところでございます。

○木戸口英司君　それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。

○国務大臣（坂井学君）　令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 　この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。

○木戸口英司君　我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。 　それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。 　本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。 　二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。 　資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害になりました。これまでにない大編成で昼夜を問わず消火活動に当たっていただいた緊急消防援助隊、自衛隊、そして全ての関係皆様に、まずはこれまでの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　坂井大臣には、十六日、現地視察をいただきまして、ありがとうございます。これからの生活の再建、なりわいの再生への最大限の支援をお願いするところでございます。 　まず、発災後の初動からこれまで、危機対応や避難者、避難所支援について、先ほど答弁をいただきました。これまでの経験、教訓を反映した対応となったのかどうか、まず現時点での評価と課題についてお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 　また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありますとか応急的な住まいの確保を進めて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○木戸口英司君　本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。 　その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 　これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 　ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいたしましたけれども、こういった今ある制度を最大限活用して支援を行ってまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。 　資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大変な被害をもたらすということが言われております。 　まず、防災の観点から、特に危険が予測される箇所の倒木処理、また、損傷した樹木がこれから倒木してくるということも可能性あります。農水省中心ということになるかと思いますけれども、省庁をまたぐ課題であり、人的、技術的、財政的支援に対する防災担当大臣のリーダーシップを期待したいところでありますけれども、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 　また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　ありがとうございます。 　力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。 　それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。 　今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめがあると聞いております。防災庁設置に向けた議論の論点に沿って、政府として強化すべき防災施策の在り方、防災庁が担うべき役割や体制について議論がなされているところです。 　どのような議論を期待しているのか、また、新たな知見を随時防災施策に生かしていくことが必要だと考えますけれども、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。 　これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコーディネート機能の重要性などの御意見いただいており、本日も被災者、避難生活支援を議題に会議を開催予定でございます。引き続き活発な御議論をいただくことを期待をしております。 　専門家の方々からは、直近の能登半島地震含め、過去の様々な災害対応を踏まえた上で御意見を賜っており、過去の教訓も生かしながら、人命、人権最優先の防災立国の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

○木戸口英司君　資料二に示しておりますけれども、令和七年度における内閣府防災の組織、定員の拡充の方向性が示されております。定員数二百二十人体制が防災庁の体制へとつながるものと認識いたします。司令塔としての防災監にはどのような人材を置くのか、また、地域防災力強化担当の任務についてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。 　また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパートとなる者でありまして、各都道府県の実務担当者と顔の見える関係を構築し、備蓄など事前防災の取組を幅広く推進していくことを想定してございます。 　令和八年度中の設置に向けた準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置いた上で、平時、発災時共に司令塔としての機能を担うこととしており、様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制の在り方について検討を続けてまいります。

○木戸口英司君　やはり、この防災監という設置にこれ期待が集まるところだと思います。他の省庁でいえば技監という捉え方でいいのかと、そう思いますけれども、やはり防災にしっかりと精通して内閣の取組をしっかり補佐をしていく、リードしていくという方でありますので、かなりな見識、あるいは訓練を基にしてこの役職というものはどんどん成長していくものだと思いますので、こういった体制をしっかりと政府全体でつくっていくようなことを望みたいと思います。 　その上で、資料三に大規模災害の被害想定を示したところでありますが、これから想定される大規模災害は本当に大きな被害が想定されております。大災害からの経験を教訓ということ、先ほどから私申し上げておりますけれども、これまで取り組んできた対策がどれだけ現在の被害減少に役立っているかを評価すること、大震災対策のＰＤＣＡサイクルを回すことが私は求められると思います。減災の効果を評価するための対策効果シミュレーションをつくる必要があると考えますけれども、今後、防災庁に向けて、赤澤大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。 　これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担うこととしており、防災対策を不断に見直して、更なる改善につなげる組織とする予定でございます。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、専門家の方々から過去の様々な災害対応を踏まえた御意見を賜っており、過去の教訓やこれまで実施してきた防災対策の評価も生かしながら、委員御指摘のいろんなシミュレーションといったようなものを、その意義についてしっかり検討した上で、防災庁の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　今後の議論の推移を見守りたいと思いますし、我々もしっかりと意見を述べていきたいと思います。 　それで、時間がなくなってきましたので、能登半島地震について総務省に、今日、古川政務官おいでいただいておりますので、その質問を先にいたしたいと思います。 　私も二月の初旬に能登の方に伺ってきまして、医療関係を中心にいろいろ話を伺ってきたところであります。その中で、奥能登公立四病院機能強化検討会についてということについてお伺いをしたいと思います。 　奥能登二市二町における公立四病院について、これは地震発災前から高齢化、過疎化や医師不足等により収益の悪化が見込まれ、医療提供体制の維持に向けて奥能登に新病院設置を求める要望が石川県に出されていたと私も聞いております。それで、地震以降、石川県において奥能登公立四病院機能強化検討会が置かれ、二月十九日、二〇四〇構想として、救急医療、急性期、回復期の入院機能を担う新病院設置の方向性が出されたということを聞いております。 　一方で、これは将来構想、何年か後と、二〇四〇と書いておりますので、あるいはその前かもしれませんけれども、今後の構想ということで、現状、今医療の状況、非常に地域医療、どの地域も厳しい状況であります。奥能登だけではありませんが、奥能登は特に厳しい状況ということで聞いてまいりました。経営の厳しさ、あるいは医療従事者不足の問題は深刻だと考えます。災害関連死の問題、また、これ以上医療離脱を増やさないようにということの医師の皆さんの努力を聞いてまいりました。この問題は本当に深刻だと思います。 　公立病院の使命を果たしていくこと、地域医療を維持していくこと、この対策は急務だと考えます。公立・公的病院を所管する総務省として、この奥能登の医療提供体制の現状とこれからの課題、対策、このことをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。 　奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。 　また、今先生おっしゃったように、石川県や関係市町等においては、奥能登四公立病院等に対する必要な支援策を検討するとともに、今後の医療提供体制の機能強化策を検討するため、奥能登公立四病院機能強化検討会を設置し議論を進めていると承知しております。 　総務省では、公立病院が不採算医療やへき地医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることから、公立病院の実態に応じ、地域で必要とされる医療を提供できるよう、必要な地方財政措置を講じております。また、総務省としては、石川県等とも連携しながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きし、地域医療を確保する上で被災された公立病院が必要な機能を発揮できるよう対応してまいります。

○木戸口英司君　時間となりましたので、これで終わります。

○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。 　私からも、愛媛、それから岡山、本当に山林火災早く鎮火するようにお祈りをしたいと思いますし、また、御尽力をいただいておる自衛隊、消防、警察、また消防団、地元の皆様方に心から敬意を表したいと思うところでございます。 　それで、私も、ちょっとダブったようでございますけれども、南海トラフ地震については本来だったら広田一議員に聞けばもういいんでしょうけど、そうはいきませんので、ちょっと聞きたいと思います。 　能登半島地震から約一年が過ぎ、東日本大震災から十四年ですか、阪神・淡路大震災から三十年が経過したと。そして、おととし、二〇二三年には関東大震災から百年がたったということでございます。 　現在、毎年一月一日時点で政府の地震調査委員会から公表される南海トラフ巨大地震の三十年以内に発生する確率が、今年、二〇二五年、これまでの七〇％から八〇％を八〇％程度に引き上げられました。この発生確率は、南海トラフとして算出を始めた二〇一三年は六〇％から七〇％、二〇一四年に七〇％程度、二〇一八年に七〇％から八〇％に引き上げられました。 　今月下旬には地震調査委員会から新被害想定が発表される予定でございますけれども、私自身、いたずらに災害発生の不安をあおるつもりはございませんが、予測される自然災害に対して、国、政府が我が国の国民の生命、財産を守る手段とその安心感を国民に、一人一人が担保できるのは果たして何なんでしょうか。例えば、発生確率八〇％と予測される南海トラフ地震の場合の想定について政府にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。 　そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。 　政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき防災対策を計画的に進めてまいりました。具体的には、ハード事業の面といたしましては、何より建物の耐震化、それから津波避難ビルやタワーなどの防災施設の整備、また、ソフト事業としては、訓練をまずやっていただくこと、そして、訓練を通じて国民一人一人が、避難場所であり、そして避難経路の確認や、また、どういった場合にこの避難行動を移すかというような意識の向上、こういったものを進めていただきたいということで行っております。 　現在、政府においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成から十年が経過したことから、新たな被害想定の見直し作業を行っております。引き続き、国、都道府県、市町村などが連携して南海トラフ地震等の大規模災害への備えを進めてまいりたいと思います。

○野田国義君　この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。 　被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと地元の話になりますけれども、いわゆる福岡の直下型の地震、西方沖から二十年がちょうどたちまして、非常に今地元のマスコミもこのことを書いておるような状況でありまして、これをランクでいいますと、一番、Ｓですか、にこの警固活断層ですか、はなるということでございまして、そこで、この福岡直下地震について福岡市が試算したところ、最大三万八千人の帰宅困難の想定とあるわけであります。そのうち、一時施設への避難が五千人分不足するであろうとのことでございまして、福岡市の利用している福岡県のデータも古いとの指摘もありますが、この点について国として何らかの支援あるいは指導等はされているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　帰宅困難者対策につきましては、救命救助、消火活動などの応急対応に支障を来すことがないよう、発災から三日間はむやみに移動しないとする一斉帰宅抑制を基本原則としてお願いしているところでございまして、企業における従業員等の施設内待機の促進、自治体による帰宅困難者等が一時的に滞在する施設の確保、ターミナル駅等における協議会の設立などについて内容としたガイドラインを取りまとめているところでございます。 　また、御指摘いただきました被害想定につきましては、社会状況の変化などを踏まえて適切に見直していくことが必要と考えておりまして、国としても必要なデータを提供するなど、適切に支援を行っていきたいと考えております。 　引き続き、関係省庁、自治体、公共機関等と連携しながら、大規模地震発災時における帰宅困難者対策を推進してまいりたいと考えております。

○野田国義君　この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。 　ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというようなことではないかと思っております。 　福岡市に四本ぐらいその活断層入っているんですよね。だから、結構地震が起こる確率というのは高いんじゃなかろうかなと思っているところであります。あるところが試算しているところによりますと、マグニチュードが七・二ぐらいと、で、死者が千人以上と、そして建物全壊も一万八千棟と、避難も四万人以上出るんではないかというようなこと、資料が出ているような状況でございますので、またこちらもですね。 　そして、あと、この間から知事選がありまして、せっかくですので、思い出しましたので陳情もさせていただきますので。知事選の中で当選された服部知事がこんなことをおっしゃっておりました。避難所を確保しなくちゃいけないというようなことで自分もやっている中で、例えば県立高校の体育館、県立高の体育館なんかは恐らく避難所になるんでしょうけれども、しかし、それは全く国の支援がないんだと。いわゆる小中だったらあるじゃないですか、体育館等。しかし、高校の体育館は支援がないというような、公立高校ですよね、いわゆる県単費でそういった施設も兼ね備えた体育館を整備していかなくちゃいけないんだと、そういうようなことをおっしゃっておりまして、ああ、なるほどだなと、ちょっとうなずいたところでございますので、披瀝をさせていただきたいと思います。 　それで、一つの方法として、この間から出ておったわけでありますけれども、新聞記事にもなっておりましたけれども、避難所、あるいは輸送するという中で、いわゆる病院船ですか、これが有効であろうと思いますけれども。 　そこで、これは十八日ですか、坂井大臣の方に総理からじかに何か指示があったと聞いているところでございますけれども、この病院船、議員の集まりなんかもいろいろ私も出ておったところで、議連なんかもですね、おったところでございますけれども、これがどうなっているのか。来年一月までに何か活用しろというような指令が出たと聞いておりますが、この辺りのところをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（倉野泰行君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。 　これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災地外の医療機関に搬送することなどにより、逼迫した被災地の陸上の医療機能を補完することに寄与することができるものというふうに考えております。また、傷病者以外の被災者につきましても、船舶への受入れや船舶による搬送の対象とすることが可能と考えておるところであります。 　被災地のニーズに即した形で船舶を活用した被災地支援を行うことが重要であるものと認識しているところでございます。

○野田国義君　私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、しっかりとした準備をお願いしたいと思うところでございます。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、私、去年、昨年が東日本大震災復興特別委員長でございました。それで視察も単独でさせていただいたところでございまして、この除染土、この問題が非常に大切なことだなと、いわゆる東日本の復興のためにですね、思ったところでございます。 　これが滞るとなかなか復興が進まないというような状況にもなると思うところでございまして、そこでちょっと質問させていただきたいと思いますが、まずもって、環境省におかれては、除染土を本当に長期管理できるのかお伺いしたいと思いますし、視察の際、道路の盛土に再利用するなど実験的な取組の説明も受けましたが、これが全国の公共工事で再利用される道筋はどのぐらい進んでいるのか、ちょっと具体的に進んでいたら、その辺りのところをお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（小田原雄一君）　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。 　当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興再生利用を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、昨年十二月には関係閣僚会議を設置いたしました。こちらも議論もされることで、政府一丸となってこの再生利用の案件を創出していきたいということを考えてございまして、そのために必要な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。 　こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があります。しかし、これを何とか解決しないことには前に進まないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（小田原雄一君）　今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 　今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。 　おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討することとしているところでございます。

○野田国義君　安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。 　私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っております。 　その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただきますと、それぞれ大変有効な御意見をしていただいているんですけれども、特に組織の在り方とその組織をつくるための法律、そこを是非今回確認させていただきたいと思います。 　菅野さん、菅野拓さんですね、「災害対応ガバナンス」という著作も出しておられますけれども、例えば市町村とか自治体ですと、ある地域、たまにしか起きないんですよね、日本全国だとどこかで起きているけど。ですから、なかなか当事者意識が持てない。そういうところで、餅は餅屋で、専門家、専門組織を平時から養成する必要があるだろうと言っております。今、特にこの災害対策を規定している法律、一つは災害救助法、一九四七年、昭和二十二年、戦後間もなくのときにあの社会状況の中でできておりますし、それから災害対策基本法は昭和三十六年、あの伊勢湾台風の大変な被害の後でございます。 　まず、菅野委員は災害救助法が遅れているということを指摘していらっしゃるんですが、最初の質問ですけど、どの部分をどのように今の時代に合わせて改善したらいいと菅野委員は指摘しておられるのでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。 　これに対しまして、行政のみならず、ＮＰＯ、医療機関、福祉事業者等の様々な専門家が連携した伴走型の被災者支援である災害ケースマネジメントを構築すること、あるいは災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けることといった改善策について御提案をいただいているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　餅は餅屋でというのは菅野さんがいつも繰り返し言っていらっしゃいますけど、まさに福祉の視点なり、あるいはイタリアなどは料理人、調理人の方たちがいざというときには炊き出しに来て、そして、ふだんから準備をしている大変おいしいものを提供してくれるというようなことで、餅は餅屋でということ、大変重要な視点だと思います。是非日本の、この後も強化をしていただけたらと思います。 　それから二点目ですけれども、災害対策基本法はなぜ時代遅れなのか、どのような部分をどう改善したらいいと言っていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきまして、災害対策基本法そのものには直接的な言及はいただいた提出資料にはございませんけれども、防災庁に望むことといたしまして、被災自治体が物流や福祉等の慣れない被災者支援を実施する構造を変え、委員の今御指摘もいただきましたような、プロの力も借りる餅は餅屋の災害対応を実現すること、あるいは、災害時は実動機関、様々な省庁、民間組織と協働する司令塔となること等といった御意見、御提案をいただいているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　同じく委員に災害学の大家でおられます河田惠昭委員がおられます。私も河田委員には知事時代から、逃げどきマップとか、かなり分かりやすい政策を支援をいただきまして、何度も講演なり研修に来ていただいていたんですけれども、河田委員が提案した資料、今日お配りしております資料一です。その河田委員は、特に社会条件を見てそれぞれの地域に合った方向を考えろということで、彼自身は元々の物理の研究者でもおられるんでしょうか、相転移、相転を移すという相転移現象と言っていまして、液体が固体になる熱力学の用語らしいんですけれども、事前にその地域でどういう相転移があるのかを見て、それで手を打てと。 　例えば東日本大震災ですと、避難が不足していたから二万人近くの方が亡くなったんだと。みんな、三十分、一時間あったんだから避難したらよかっただろうと。あるいは、阪神・淡路大震災ですと、耐震の建物が十分できていなかった。だから、そこで、家で亡くなってしまった方が六千人以上出てしまったということで、このそれぞれの地域社会の状況をきちんと見極めながら対策を立てるべしと言っていただいているんですけれども、同時に、国家として、災害、文化、様々な憲法の問題とか、あるいは憲章を作るとか、先ほど災害対策基本法と救助法のお話ししていただきましたけれども、それの根っこのところにある、より大きな仕組みについて河田委員はどういう提案なさっているでしょうか。質問三でお願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における河田構成員からいただいた提出資料におきましては、河田構成員、実践的な防災研究を行ってこられたお立場、御経験から御提案をいただいておりますけれども、今委員がおっしゃられた、先生のお言葉ですと、相転移という社会的な現象が災害が起こる前に起こらないようにする、そうしたことが、事前防災が大変重要だということで、阪神・淡路大震災の際の木造住宅の倒壊防止とか、また東日本大震災の際の津波からの避難が余りされなかった、こうしたようなことを対処していくような、災害を予防するための事前防災が重要であるといったこと、あるいは、このような対処方法を有効に機能させるための法的な対応、先生のお言葉ですと、すなわち防災庁の創設が必要であるといった御提案、御意見をいただいているところでございます。

○嘉田由紀子君　直接私も河田委員から伺ったことあるんですけれども、やはり緊急事態条項とか、あるいは憲法に防災憲章、防災権をきちんと書き込むべしというようなこともかなりダイナミックに提案をしていただいております。 　そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。だから、ふだんから顔の見える関係をそれぞれの地域とつくっていただくと。で、いざ発災のときにはそこの人が中心になりながら、しかし、もちろん周辺も協力をしていただくわけでございますけれども、この時系列で考えるときに、事前防災、緊急対応、そして復旧復興、切れ目なくつなげる仕組みが是非とも必要だろうと思います。 　具体的には、東日本大震災でしたら内閣府防災が事前それから緊急対応をしてくださったんですけれども、復旧復興は復興庁が担ってくださいました。これを一気通貫の流れにしていく。ここを防災庁準備室、どうお考えでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。 　私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています。 　そういった統一的な考え方の下に、事前防災をやる場合にもどうやったら被害が最小化できるか、復旧復興についてもあらかじめ、どんな例えば町づくりをしておくと復旧復興を急げるかとか、被害少なくできるかとか、掲げたやっぱり目標との関係で、我々、各段階でやるべきことをしっかり洗い出して取り組んでいくといったようなことが大事だと思っています。 　令和八年度中の設置目指す防災庁では、事前防災、発災時の事態対処ですね、復旧復興、これ一連の災害対策のもう一貫して司令塔としての機能を担うということで、専任大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織とする予定でございます。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、専門家の御意見いただきながら、事前防災から復旧復興まで、委員まさにおっしゃるように、時系列、一気通貫でしっかり司令塔機能を果たし、効率的、効果的な災害対応を実施する体制の在り方等について検討を深めてまいりたいというふうに思っております。

○嘉田由紀子君　その具体的なファンクション、機能を整理させていただいたのが資料三でございます。 　主体はどこが担うのか、行政、個人なのか、企業、事業主なのか、地域住民なのか。そして、どういう性質のある対象か、そこに含まれている要素はということで、被害を受けた側としては、やはり最後の希望の光が欲しいんですよね。先ほど、坂井大臣が大船渡に行かれたときに、やっぱり生活が再建できるんだろうか。その生活というのは仕事も含めてです。 　実はこれ、今回アドバイスをいただきました岡本全勝前復興庁事務次官が言っていらしたんですけど、地域によって全然条件が違うと。神戸ですと、ある意味で、周辺に町があったから、雇用の再生とか、あるいは、住宅は必要でしたけれども、仕事のことはそんなに考えなくてよかった。でも、東日本の場合には、やはり漁村が、仕事がやられてしまった。大船渡でも網を焼かれてしまった。そうしたら、ここ、どうやってなりわい再生するのかということで、やっぱり希望の出口が欲しいわけですね。その出口のところを最初から求めていく。 　私も能登、何度か伺っていますけれども、本当に能登の状態も大変です。希望の出口が見えないんですよね、漁村、町づくり。それから、能登の場合には、かなり山の中に田んぼが維持されておりましたので、これが地震と交通遮断で先が見えない。もちろん過疎の問題もありますけれども。 　こういうところで、是非ともこの物、機能、つながりをつなぎながら、本来の意味での一気通貫の防災庁、もう防災復興庁と名前を一気にしてしまってもいいかもしれませんが、この防災復興庁というようなアイデア、ここを是非今後の、令和八年に発足するということですけれども、今から御準備いただけないでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。 　復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。 　御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災地の復旧復興に向けて様々な省庁と連携することも不可欠であると考えておりまして、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　具体的な防災庁の最終的な形ですね、これについては本当にいろいろ議論させていただいておりまして、現時点において何も決まっておるものではございませんけれども、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　これも先ほどの木戸口委員の資料の中に、南海トラフ想定死者数最大三十二万人、首都直下地震想定死者二・三万人、本当にもう数で想像できない大変なことが起きるおそれがある。 　首都直下ですと、私は水害の専門的な研究もしておりましたので、ここでゼロメートル地帯に津波が入ってきたら二百五十万人が避難しなければいけない。どうするんでしょう、もう東京のど真ん中でというようなことも考えますと、何としても、この復興庁、遅きに失した組織だと思いますけれども、防災復興庁、本気で国民の皆さんのまさに未来への安心を埋め込んでいただけたらと思っております。 　坂井大臣には、済みません、通告していなかったんですけれども、今のようなこと、全体を聞いていただきまして、感想がありましたらお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　内閣府防災は、特にこの四月から令和七年度に入りますけれども、令和八年度中に防災庁ということで、防災庁にしっかりつないでいくということが大事でありますし、この令和七年度の内閣府防災の取組がそれこそ防災庁の枠組みとある意味同じ方向で同じ形で進むことが大事だと思っておりますので、幸い、この予算をお認めいただければ、予算も倍額、そして人員も倍増という形で取り組んでいけますので、その辺しっかり意識しながらしっかりやってまいりたいと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。 　時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。 　今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。 　先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生しているという、こういった状況でございます。 　そこで、まず質問ですけれども、豪雪というのは災害という認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（坂井学君）　昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。 　これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。 　ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中での取組も更に後押しいただきたいと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　実は、衆議院のこの委員会におきましても、新潟から選出された委員の方に、あんた、横浜、神奈川、私は神奈川横浜なんですが、雪のこと分かんねえだろうと、それで、実感なかなか持てねえんじゃねえかと、こう言われながら質問をされたところでございますが、その点なかなか難しいところもございますが、これ本当に雪というのは厄介な災害だということを聞いておりますので、何がどうということまでは申し上げられませんが、まずはこの災害のことをよく知って、そしてその深刻さをちゃんと腹に落としながら対策進めていきたいと思います。

○舟山康江君　大変心強いお言葉だったと思います。 　私も実は埼玉県出身で、結婚を機に山形に行きましたので、最初は、しかも豪雪地帯なんですね。今年も平場で二月にはもう二メーター三十五、四十、五十という積雪があったような地域なんですけれども、最初は、雪、きれいでいいななんて思っていたのはもう本当に僅か数日で、本当に、外に出られないというのが比喩ではなく本当に出られないような、そんな状況なんですけれども。 　雪は、いろんな利雪にもつながるという意味では、本当にこれうまく利用して生かしていくという取組も必要ですけれども、でも、そんなきれい事ばかりは言っていられない、非常に大変だということ。是非そういった中で、やはりこれ、様々な今国でも対策を打っていただいておりますけれども、是非更なる対策をお願いしたいと思います。 　そして、豪雪地帯、実は一部の地域だけではございません。豪雪地帯と言われている地域は国土の約五一％、総人口でも一五％を擁しているということで、かなり大きな地位を占めております。そんな中で、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が制定されまして、それに基づいて、豪雪地帯対策基本計画によって、雪害の防除を始めとした総合的な豪雪地帯対策を実施していると。こんな中で、産業の振興、民生の安定等に寄与するように取り組んでおられます。 　三年前、令和四年三月の改正によりまして、豪雪地域の厳しい現状認識が追記された。そしてまた、豪雪対策の目的は、その不利性を克服することである目的規定が新設されました。さらに、防災施策の促進への適切な配慮。 　非常に私大きかったのかなと思うのは、財政措置について、かつては財政の許す範囲において取組に努めなければならないという努力規定だったものが、今回の改正で、予算で定めるところにより必要な財政上の措置を講ずるものとすると、かなり格上げされたということ、これ非常に大きかったんじゃないのかなと思っております。 　そこで、今回、この令和四年三月の改正によって豪雪対策の取組がどのように強化され、どのような効果をもたらしたのか、教えてください。

○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のございました令和四年三月に改正されました豪雪地帯対策特別措置法でございますけれども、基本理念の新設や財政上の措置について講ずるものと改正されたほか、幹線道路の交通の確保や地域における除排雪の安全確保などの規定が追加されたということでございます。 　国土交通省といたしましては、この改正を受けまして、令和四年十二月に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、幹線道路上の大規模な車両滞留を回避するための予防的な通行止めと集中的な除雪や、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成等の取組を進めているところでございます。 　また、地域における除排雪の課題を抱える都道府県、市町村に対しましては、豪雪地域安全確保緊急対策交付金によりまして、豪雪に備えまして、除排雪を担う人材の確保や、共助による地域の除排雪体制の整備等の取組を支援しているところでございまして、これまでに四十三の自治体で活用されているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県と連携しながら豪雪地帯対策の一層の推進を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今最後に御紹介いただいた豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これ法改正の前に補正予算で創設されていると承知しておりますけれども、やはりこの基本計画を見直して、今お話しいただいたように、かなり後押しをしているということですけれども、こういった予算額というんでしょうか、交付金額についてもかなり手厚く増額の方向でしっかりと手当てをしているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤田昌邦君）　予算につきましては必要額を確保させていただいているところでございます。実態で申しますと、若干使われない年もございました関係で減額している年もございますけれども、引き続きしっかり予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

○舟山康江君　先ほど大臣からもありましたけれども、この豪雪は災害なわけですから、これずっと同じ状況では当然ないんですよね。たくさん降る年もあればそうでもない年もあって、そういう意味ではなかなか恒常的に同じ額というわけではないので、やはりその必要に応じてしっかりと措置していただきたい。この交付金、まあ交付金というのは結構、何というんですか、算定根拠にはいろいろ入ってきますけれども、そんなに使い道が縛られていない分、逆に言えば本当にこの豪雪に対してしっかり措置されているのか、ここ非常に悩ましいところではないかと思うんですね。 　除排雪に関しては、いわゆる経常経費ですね、経常経費については普通交付税若しくは特別交付税で措置をされます。これは総務省の方の交付税措置ですけれども、今回、先週に今年度分の措置がありましたけれども、過去最高額が措置されたということ。ただ、これ、今申し上げましたとおり、いわゆる経常経費なわけです。しかし、経常経費だけではなくて、やっぱり除雪車をどう導入していくのか。古くなればこれも壊れます。購入、更新、メンテにもお金が掛かる。そして、流雪溝といって雪を水路に流す、この穴があるんですよね、そこにきちっと水が流れなければいけない。こういった流雪溝の整備もなければ雪の捨て場所もないと、こういった状況ですので、この今言ったようなその整備というのも非常に大事ではないかと思います。 　これに対する支援を拡充すべきではないかと思いますけれども、現在何で措置をして、今後どういう方向で増やそうとしているのか、お答えください。

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、防災・安全交付金によりまして、地方公共団体の除雪機械の購入、更新、整備並びに流雪溝を始めとした凍雪害防止事業に要する経費に対して支援を行っております。除雪機械につきましては、地方公共団体が多く保有をされておりますけれども、老朽化が進行をしているということから、今後更新費用が増大をしていくという課題があると承知をしております。 　また、流雪溝につきましては、現在まで全国で二千五百四十六キロメートルが整備をされてきておりますけれども、近年の大雪、特に短期集中的に豪雪が増えております。並びに、過疎化、高齢化に伴ってオペレーターの方が不足をするということで、除雪をしても、その排雪をするところに課題が大きくなっていると。そういう中にあって、この流雪溝というものがますます重要な役割を果たしていくものというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした除雪機械や流雪溝の整備に対しまして、地方公共団体の御要望も丁寧にお伺いをしながら、地域における除雪体制がしっかり確保できるように、今後ともしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非、先ほど紹介させていただいたように、法改正によってこの財政支援もしっかりと措置をするという決意も書かれております。 　そういう中で、これも交付金事業ですもんね、この雪寒法に基づいて防災・安全交付金として支援いただいていますけれども、是非加速化に向けて、まあ厳しい財政状況はよく分かりますけれども、本当にこの雪国、もう雪国ほど人口減少率も高くて、本当にこれ厳しいんです。そういう中で、是非この手当て、災害という中で是非手当ての拡充をお願いしたいと思います。 　あわせて、その消雪用ですね、道路の消雪、また流雪溝の消雪用の水、この取水についても非常に苦労が多いと聞いております。現在、地下水、河川、農業用水、そういったものが使われておりますけれども、これに対してもやはりしっかりとした配慮を行うように、まさに防災担当から周知をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　降積雪が多い地域では、散水して消雪するためのパイプや流雪溝の使用等に伴う克雪用水の確保のため、水を有効利用していくことが必要でございます。 　国交省が策定している豪雪地帯対策基本計画に従って、この計画に従って、関係省庁において自治体とも連携をしてこの克雪用水の確保を図っているところでございますが、地下水の適切な利用、既設ダムや消流雪用水を供給する雪対策ダムの整備、水量の豊富な河川等からの消流雪用水の導入、農業用水の流雪用水としての副次的な活用といった方法を通じて今進めております。もちろん、地域住民の御理解もいただくようしながらということでございます。 　関係省庁において事例の周知や技術的助言を行っていると承知しておりますが、内閣府防災といたしましても、必要に応じて連携をし、こういった事情をしっかり多くの方に知っていただき御協力いただくために、こういった取組を強化を進めてまいりたいと思っております。

○舟山康江君　それこそない袖は振れませんけれども、あるものはどうやって有効に使っていくのか、その辺りの調整も是非よろしくお願いいたします。 　最後となりましたけれども、大臣、今度は雨の方ですけれども、豪雨災害も本当に頻発しております。 　そういう中で、お手元の表、この資料を御覧いただきたいんですけれども、田んぼダムという、これ流域治水の一環としても非常に重要視されておりますけれども、この田んぼダムについて、非常に洪水防止効果が高いと言われております。特に東北地域等で高いんですけれども、この農地の洪水被害軽減効果をどのように評価をされているのか。あわせて、この効果を発揮する、まさにダムの役割を果たしている農地に対して、仮に被害が出たときに何らかの補償を検討するべきではないかと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。

○委員長（塩田博昭君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　はい。 　これら田んぼダムでございますが、防災・減災の観点からも重要な役割を有していると認識をしております。 　この被害を受けたときの補償ということでございますが、この農地そして農作物等の被害に関しましては、農水省とも連携をするということになろうかと思いますけれども、今のところは、農業保険に加入いただいている農業者であれば、この保険で水害等による収量保険等による損失の補填の対象となるということを聞いておりますし、また、用地を買収せずに遊水地を整備する場合に、洪水時に浸水、水が入ってくることを認容いただくため、あらかじめ農地所有者の同意を得て農地に地役権を設定をし、こういった場合には土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているということでございますが、この点もいろいろ御意見いただきながら、また勉強していきたいと思っております。

○舟山康江君　時間ですので終わりにしますけれども、今の地役権ですね、これ、災害が頻発している中で、その多分、農地の三割とか四割とか地役権で先にもらうんですけれども、それじゃ足りないんですね。あわせて、我が身を犠牲にしてダムの機能を果たすわけですから、そこに対して、だってダム効果三兆円超えていると言われています。そういう中でやっぱり何がしかの補償をしていただくということも今後検討いただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　二月に私も、大雪の中、奥能登を訪ねてまいりまして、被災者の避難生活が今後も長引いていくということが想定をされる中で、人間らしく暮らせる住まいの確保というのはやっぱり急務だということを痛感してまいりました。今日はその点についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、防災に、統括官にお尋ねをしたいと思いますけれども、市町村の被災者意向調査を踏まえて仮設の建設計画が定められまして、後に起こった九月豪雨、被災者向けのものも含めてですね、この目標というのが一旦完了するという段階に至ったと思います。この間、いろんな努力が国、県、そして被災市町において行われてきたということで心から感謝を申し上げたいと思いますし、この年度末で別の部署に替わられるという職員さんたちもいらっしゃると思います。心から敬意を表したいと思います。 　そうした中で、新たな課題、新たなニーズが、私、起こって、浮き彫りになってきていると思うんですね。 　例えば、輪島の仮設で、１Ｋの四畳半に二人の入居と。これは狭過ぎて暮らせないという声が悲鳴のように上がっています。高齢のお母さんと介護職の息子さん。仕事が不規則ですから、夜勤明けなどもあってお母さんに心配掛けられないというので、車中泊を息子さんは続けているという世帯があります。四畳半だとベッドも入らないということで、妻は仮設、けれど夫は壊れた半壊の家に暮らしているという世帯もあります。 　また、おじいちゃん、おばあちゃんと息子さん御夫婦とお孫さんが三人というこの三世代七人の世帯が三つの部屋しかない仮設に暮らしているという、やっぱり、急いで建てなきゃいけない、土地がなかなかないみたいな条件があったものだから、この狭いところに入ってもらわざるを得ないという経過がやっぱり実態あったんじゃないのか。 　そうした中で、壊れた自宅の方がまだましというような被災者の方々がいらっしゃるんですね。ですので、お尋ねしたいのは、少なくない空き室も生じているのではありませんか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅につきまして、三月十八日時点における入居率を石川県に確認いたしましたところ、石川県全体では、六千八百八十二戸完成しているものに対しまして、九五・五％に当たる六千五百七十四世帯が入居をしております。ですので、三百八戸の空き室が発生しているということになります。 　また、輪島市では、二千八百九十七戸の完成に対しまして、九五・四％に当たる二千七百六十四世帯が入居をされておられますので、百三十三戸の空室が発生をしているという状況でございます。

○仁比聡平君　つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。 　そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　石川県に確認しましたところ、まず、輪島市で被災されて、現在は金沢市等のみなし仮設に避難されている被災者の方は、三月二十一日時点で九百十三世帯、二千二十三人と承知をしております。また、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市で被災し、現在はそれぞれの地元を離れてみなし仮設に避難されている被災者は、同じく三月二十一日時点で千百四十二世帯、二千四百十六人と承知をしております。

○仁比聡平君　今お聞きいただいたとおり、奥能登の六市町全体で、二千世帯を超える二千五十五世帯、四千四百三十九人、四千五百人近くの方々がふるさとを遠く離れて避難をせざるを得ないという状況にあって、その中には、ふるさとに戻りたいと願っておられる方々がたくさんいらっしゃるんですね。地震の発災からは一年三か月がたつ中で、この願いに速やかに応えていくということが、人口流出も心配されている中で、私は復興の要になるんじゃないかと思うんです。 　もう一点。おうちが半壊して仮設の入居要件を満たしているんだけれども、今申し上げているような状況なので、壊れた、だから危険ですし、風雨にも脆弱な御自宅で在宅避難が続いている世帯があります。その中には、住宅被害認定がすぐに整わずに長引いて、二次調査でようやく昨年末、十二月になって半壊と認められたと。ですから、意向調査の段階では入居要件を満たしていないという、そういう状況の方が、輪島市内での仮設の入居がかなわずに穴水の仮設に入れるようになったと、けれど二十キロ離れていると。職場まで遠い通勤ということになって、職場の方でもその方の配慮をしなきゃいけないというふうになった世帯もあるんですね。こういう実情や住まい確保のニーズをやっぱり把握して対応していくということが大事だと思うんですよ。 　そこで、大臣、こうした私は新たなニーズが顕在化しているんじゃないかと思うんですが、このニーズ把握すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅の空室につきましては、別の仮設住宅に入居されている被災者が希望される場合には、県市町の判断により住み替えをしていただくことが可能でございます。石川県に対しましては、こうした住み替えが可能ということにつきましてしっかりと周知をするとともに、引き続き、被災された方々の住まいに対するニーズを丁寧に把握するように求めていきたいと考えております。

○仁比聡平君　まず、今おっしゃった空いているところの住み替えというのは、これとても大事な取組なんですよね。ただ、このコーディネートなんかはなかなか難しいだろうと思います。一日も早く被災者が被災前の生活を取り戻すということが復興の要で、その基盤になるのは住まいとなりわいだと、それが阪神・淡路以来三十年の私たちが教訓として重く受け止めることであるし、かつ、そこをしっかり取り組むことが災害関連死を防ぐ上でもとても大切だと思うんですね。 　ですので、大臣に改めて、住まい確保を必要とする被災世帯数、世帯の構成などのニーズを丁寧に把握して、今お話のあった仮設から仮設への住み替えということもありますし、隣同士を間仕切りを撤去して入口を付けて通して二戸一にするという取組だってこれまでしたこともあると思うんですよ。そうした良好な居住環境の確保を進めていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員御指摘の案件は、現場でそういった事例があるということは行政側、市町でも認識をしているところでございまして、実は今、内閣府防災の方にも石川県の方から、この間取りのミスマッチを解消してより良い生活の環境を提供したいということで、この仮設住宅の空き室を有効活用する取組を進めるために今事務レベルで相談を受けているという状況でございます。 　市町も認識はしていて、これはやるべきだということで、ただ、どういうふうにやったらいいか、より良いかということを今相談を受けているというか、相談をしているという状況でございますので、できる限りいい方法を見付け、そして、現場でそれによって実際により良い環境で住める被災者を増やしていきたいと思っております。

○仁比聡平君　そうした取組を前に進める中で新たな財政負担が必要だということになれば、救助法によって国が全部持つんだということも含めて、国の後押しやイニシアチブというのはとっても大事なんだと思うんですね。 　そこで、更にお尋ねをしたいというか求めたいなと思うのは、石川方式ですよね、戸建ての木造住宅を集落に造って恒久住宅としても活用していく道というのを挑戦しました。けれど、これがなかなかうまくは進んでいないと。今からでも集落の意向を把握して、何しろこの一年半、少し公費解体が加速化する中で、民有地を含めた用地確保の条件は広がっていると思うんです。そうした取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　能登半島地震、そして豪雨の被災者向けの仮設住宅の建設は、基本的に三月末で全てでき上がると、仮設住宅でき上がるという今局面にあります。その中で、木造の、プレハブではない木造の仮設住宅を千八百六十五戸建設をいたしております。 　今既に、申し上げたように、仮設住宅は全部造り終わったものですから、この先、災害公営住宅をどうするかと、こういった話になってまいりますので、そのときにこの千八百六十五戸を活用をし、それをその災害公営住宅として活用していくのか、また新たに建てるのかといったような中で、この今委員が御指摘されたようなことは、今回は能登に関しては検討されるということになろうかと思います。 　ただ、この仮設住宅の在り方というのは、防災庁のアドバイザーの方々の中にもいろんな御意見があるようですので、そういった方々の御意見等もお聞きをしながら、私個人としては大きな検討課題の一つだとは考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　仮設じゃなきゃいけないというわけじゃなくて、公営じゃなきゃ絶対駄目だというわけでもなくて、つまり人間らしい住まいが確保されることが大切なんですよね。これが、元暮らしていたところ、そしてそのコミュニティーの中で取り戻されるということがとっても大事なことだと思うんですが。 　国土交通省においでいただいていますが、その復興という次のフェーズに進みたいとみんなが願っている中で、公営住宅の早期建設に向けてニーズの把握というのはとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。かつ、公費解体が進んだ民有地に戸建ての木造で公営住宅を建設するということ、これは当然できると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　現在、各市町ではできる限り早期に災害公営住宅の整備ができるよう努めていると認識してございますけれども、委員御指摘のように、複数回にわたる地元説明会の開催や個人の意向調査の実施を通じて、今丁寧にそれぞれの地区で多くの被災者の方の御意向を伺いながら、元々お住まいの地区の中で住まいを再建するのかとか、安全で便利な土地への移転を目指すかなどといった課題について、地域の町づくりの将来像を踏まえて適切に災害公営住宅の用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏むということを進めているところでございます。 　これらの用地の選定については、地元のニーズがあれば公費解体後の民有地への活用を図ることも可能でございますし、また、この際、地域のライフスタイルに合った戸建て型の木造の災害公営住宅、御指摘のようなものも整備することも考えられるというふうに考えてございます。現に多くの地区でこれらのニーズを踏まえた検討が進められているものと承知してございます。 　このように、被災者含めて地元の御意向を丁寧に確認するプロセスの下で災害公営住宅の整備を進めていく必要がございますので、引き続き、国土交通省として、被災自治体の御意向を伺いつつ、被災者の恒久的な住まいの確保が図られるよう全力で支援に取り組んでまいりたいと考えています。

○仁比聡平君　何しろ四畳半に二人押し込められているみたいな状況を一日も早く解消するということが大事で、だけれども、ニーズを把握して造っていくには時間が掛かると。ここをどう乗り越えるかという課題に直面する中で、市町の職員さんたちの疲弊というのはもう本当に大変だと思うんですね。これからそうした取組、仮設でも公営でも、あるいは持家の再建でも、事務量がすごいことになる中でどう応援するのかと。総務省の答弁いただいて終わりたいと思いますが。

○委員長（塩田博昭君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（小池信之君）　はい。 　発災以降、令和六年度中も被災自治体からの年度単位の職員の派遣の要請に応じまして、全国の自治体から応援職員を派遣して支援を行ってまいったところでございまして、令和七年度に関しましても、被災自治体における職員採用や民間委託等を行ってなお不足する人材の要望について、都道府県、関係省庁や関係団体と連携するとともに、復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用して調整を行っており、転居を伴う異動となる場合が多うございますので、本年四月以降、順次派遣されていく予定でございます。

○仁比聡平君　建設業者の不足なども深刻な中で、国に本当にしっかり支援してほしいということをお願いして、今日質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（塩田博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君から趣旨説明を聴取いたします。金子恭之君。

○衆議院議員（金子恭之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。 　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。 　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。 　本法律案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。 　次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。 　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとすることとしております。 　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（塩田博昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十二分散会