予算委員会 第13号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民・無所属六十三分、公明党二十四分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、石破内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　三月二十五日の公明党斉藤代表との面会における私の発言によりまして、参議院予算委員会の審議中に御心配、御迷惑をお掛けする形となりましたこと、申し訳なく思います。 　私が申し上げました趣旨につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、令和六年度補正予算やただいま御審議をいただいております令和七年度予算案に盛り込んでおりますあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという旨を申し上げたものでございます。 　政府といたしましては、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んでおります所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する措置を着実に実施に移していくことが重要であると考えております。 　令和七年度予算案の早期成立に向けて、委員各位の御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑を行います。田中昌史君。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党、全国比例区選出の田中昌史でございます。 　今日は、鶴保委員長を始め、理事、関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほど掛けまして全国四十七の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、そのお声を基にして今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。 　女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。これを踏まえた健康への理解、支援等の健康との両立ということも私は必要だというふうに思っております。 　女性の年齢階級別労働力、これ三十代で低下するＭ字カーブ、これ徐々に良くなってきているところでありまして、出産に伴う離職、休職、少なくなっていると思いますが、この健康問題への理解、支援というのは今後もますます必要になってくるというふうに思っております。 　日本女性財団の調査で、出産後に生じる身体症状として、腰痛が六三・六％、尿漏れが五三・二％、肩の痛みは四四・四％の方に発生しておって、そのうち医療機関を受診したのは僅か一五％という状況で、職場復帰にも影響があったという回答があります。この産前産後の女性の症状があった際に医療機関への受診につなげる仕組み、これが必要だというふうに思っております。 　この産後の身体変化による症状に悩む女性へのサポートについて、適切な医療へのアクセス、それから地域の専門家による支援、こういったものの体制を整えていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。 　こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。 　その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。 　産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じて様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。 　男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。 　三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お計らいいただければと思いますが。

○委員長（鶴保庸介君）　では、三原大臣、御退席いただいて結構でございます。

○田中昌史君　次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。 　今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二％昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二％。二・九二％の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。 　令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。これ、みんなで仕事しているわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。 　また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。（資料提示）これ、賃金構造基本統計調査の状態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。 　それから次、資料の二も御覧いただければというふうに思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。 　こういった状況の実態を受けて、二・九二％のこの賃上げ格差、これをどう是正していくのか。また、この賃金が上がっていない方も多数いらっしゃるという、要するに、くまなく賃金を上げていくということについてどう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員におかれては、これまで一貫して、リハ職始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり勤務環境の改善に向けて様々御尽力いただいていること、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘ありましたように、そのリハ職始め様々なその関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、先ほど御紹介ありましたその令和六年度報酬改定の対応に加えまして、さきの補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、その昨年の補正予算、これがまさにこれから現場に行き届くような時期になってまいります。物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○田中昌史君　大臣、よろしくお願いいたします。 　業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。 　その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレーム自体をやっぱりもうしっかり見直していかないと、これデフレ下のフレームですので、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいなというふうに考えているところであります。 　それから次に、医療専門職の資格取得後の育成についてお伺いしたい、総理にお伺いしたいと思います。 　医療専門職の育成に関しては、この資格取得後も継続して行っていかなければならないというふうに思っております。サービスの高付加価値化、生産性の向上、これもう政府を挙げて取り組んでいらっしゃいますが、機械やシステムの高付加価値化も大事なんですが、人の高付加価値化が極めて、医療現場については、この技術職については非常に大事であります。この医療技術、治療法はもう毎日、日々進歩しておりまして、資格取得時の知識や技能だけでは常に最善の医療を提供し続けることはもう極めて困難であります。この最新知識を学んで、技能を磨き続けられる環境、これを提供し続けることということが大事でありますし、そのことが地域課題の解決にしっかりつながっていくということを進めていく必要があろうかと思います。 　現状では、この資格取得後の研修や継続教育の支援がちょっと十分とは私は言えないんではないかなと思っています。医療の質を高めて患者により良い医療を提供するためには、建設業におけるキャリアアップシステムのような、資格取得後の人材育成を明確に位置付けて、賃上げに結び付くような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだというふうに考えております。 　二十一日、我が党の清水真人議員の同様の質問について石破総理からは、いかにこのキャリアアップが賃金向上につなげていくかは重要だという答弁をなされていらっしゃる。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思うところであります。 　この医療専門職の人材育成の在り方、地域課題にしっかり対応していく人材育成を、政府として、国としてしっかりと育成していくんだと、この取組について御意見を、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。 　御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりＯＪＴに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準において、医療関係団体等が主催する研修の受講を要件としている例もございます。 　厚生労働省としては、医療専門職による安全で質の高い医療を提供いただくことは大変重要だというふうに考えておりまして、専門職の方々が専門性を高め、その力を発揮いただくためにどのようなことができるか、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関しまして調査研究を行うこととしておりまして、その結果も受けまして、卒後教育の在り方についてしっかり整理してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現場を一番御存じのお一人であられます田中委員の御見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。 　今、建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く建築板金あるいは左官業、そういうような議連のお世話をさせていただいておるところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いんですが、しかし、一生懸命努力をして技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかぬということでやっておるところでございます。 　今厚生労働大臣からお答えしましたように、医療現場におきましては多くの資格を持たれる専門職の方々に御活躍をいただいているわけで、特定の専門職の方のキャリアパスを一律に論ずるというのは難しいんですが、各職種が知識、技能を高めて、それがより良い処遇の下でより良い医療をチームとして提供するということは極めて重要であります。 　そして、キャリアアップを感じられるようにするということ、それによって賃金が上がっていくということが極めて重要でありまして、就職されました後の知識、技能の習得は、自己研さん、ＯＪＴに始まり、職能団体による研修を通じて行われているわけでございますが、対応の一例として、一定の研修を受けられた理学療法士の皆様方のリハビリテーションを診療報酬上要件としている例もございます。 　その上で、着実な賃上げがとにかく重要でございますから、まずは補正予算による支援が現場に届くように取り組み、さらにその状況を踏まえた必要な対応が重要であります。 　専門職の方々が専門性を高めてその力を遺憾なく発揮していただく、そのためにどのようなことができるかということでございまして、大臣からお答え申し上げましたように、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関し調査研究を行うということといたしております。 　その結果も受けまして卒後教育の在り方について整理をいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、キャリアをアップされた方々がそれにふさわしい報酬というものを受けられるように、政府として着実に確実に努力をいたしてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○田中昌史君　総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。 　大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。 　これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。 　次に参ります。 　次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。 　全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。 　実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。 　御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の拡大を図りますため、例えば、介護老人保健施設や介護医療院については、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなし、事業所指定の手続を行わなくてもサービス提供を可能とするようにしたところでございます。 　二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年の一月から、有識者等で構成される検討会を設け、今議論を行っていただいている最中でございます。今後、こうした議論も社会保障審議会介護保険部会の制度改正などの議論に生かしてまいりたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、辻元清美君の質疑を行います。辻元清美君。

○辻元清美君　石破総理、冒頭、おわびからの予算委員会になりました。ちょっとお伺いします。 　そもそも、一昨日、予算成立後、速やかに強力な物価対策を策定すると報道されたですね。私たち、それだったら、今審議している予算は強力じゃなくて無力なのかと。言うんだったら、予算委員会の最中に提案をして予算修正などをすればいいじゃないかということになったわけです。 　斉藤代表がですね、公明党の代表が、速やかに強力な物価対策、予算終わったらやるんだと総理が言ったとぶら下がりで発言されたんです。この発言、総理されたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭におわびを申し上げたとおりでございますが、これ、議事録を取っているわけでもございませんので、一字一句正確に覚えているわけではございません。 　これ、政府として、あるいは私として、この予算が最善のものであると思うからこそ審議をお願いをし、こうして議論をさせていただいているものでございます。この成立に万全を期すということは当然のことでありますし、御理解を賜りたいと思っております。これはベストの予算として審議をお願いし、私どもとして成立を期したいと思っております。 　その後、予算に関連するものということではなくて、例えば食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々にどのように対応するのかということについての、予算とは関係ない分野におきましてもいろんな対応は可能なことでございます。そういうことも含めまして申し上げたものでございまして、趣旨はそういうことでございます。

○辻元清美君　なぜ、この米価の高騰対策やガソリン税率のどうするかとか、予算関係ないんですか。その認識、おかしいですよ。 　具体的に米価の高騰対策やガソリン暫定税率の廃止、こんな話が出たというふうにも斉藤さんおっしゃっていたんですね。こういう話、したんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでございます。 　あるいは、ガソリン代につきましては、この暫定税率の廃止に向けて今いろんな議論が真摯に行われているところでございます。これも答弁で申し上げているところでございますが、これの確実な実施に向けて各党で更なる議論を進めていただきたいというようにお願いをしておるのは、これは議事録を御確認をいただければ分かることでございます。 　そういうものについて、これから先、きちんとした対応をしていくということを含んでおるものでございまして、予算の成立を期して、そしてその後もなおなお、審議中にもお答えをしておりますが、食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々について適切な対応を取っていくということを申し上げておるものでございます。

○辻元清美君　例えばガソリン暫定税率の廃止、これ、野党こぞって廃止法案出したんですよ、衆議院で。反対したのは自民党じゃないですか。各党こぞって、公明党も賛成しているわけですよ。ですから、予算で、私たちは組替えでしっかり修正も出しているわけですよ。それは否決しておいて、予算終わったらそういうことも考えます、こんないいかげんな対応で済まされると思っているんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。 　私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうものも含めまして、この解を見出すべく更に議論を加速してもらいたいということは、私は、総理大臣としても、そしてまた自由民主党総裁としても申し上げておるところでございます。 　これは廃止は廃止だ、それは決まっている。しかし、それに向けて、じゃ、そのお金に代わるものをどうやって見出していくのかということについても併せて解を見出していかなければ、それは私は政治として無責任だと思っております。

○辻元清美君　立憲民主党が出した修正案では、緊急対策として本年度の財源も示しております。そして、しっかり廃止をして、一刻も早くやった方がいいんじゃないかということなんです。 　で、この米価高騰対策、私、十万円の商品券配ったからね、強力な物価対策、お米券でも配るのかなと思いましたよ。総理、国民は相当しんどい、生活切り詰めていますよ。そんな中で、こういう混乱を招くような発言をすると、実際に国民やマーケットには強力な物価対策もあるかもとミスリードしちゃったわけですよ。これ、むしろ景気の足引っ張ると思いますよ。 　先ほど予算委員会の皆様におわびするとおっしゃいましたけれども、国民にこそ、何だか迷走した発言しちゃったからごめんなさいねと国民におわびしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。 　しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。 　あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは申し訳ないことでございました。申し訳ありません。

○辻元清美君　私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。 　で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。 　日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。 　まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます。 　ただ、私どもといたしましては、アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出しているということがございます。それは全部の国一律だということではなくて、アメリカに対して私どもは投資を行い、雇用を行い、そして最も高い賃金をお支払をしているということがございます。アメリカに対する投資も、屈指のというか、一位の投資をしておると。 　そうだとすれば、本当に全部の国同じでいいのかということはきちんと申し上げておかねばなりませんし、今までも申し上げてきたところでございます。そのことについて、アメリカ政府、大統領の理解というものは相当に進んでいると思っております。 　しかしながら、いろんなことがございますので、それはあらゆる対応策というものは考えておるところでございまして、それは選択肢としてあるということです。

○辻元清美君　これ、日米貿易協定違反じゃないかと思いますよ。 　というのは、二〇一九年の八月に第一次トランプ政権と安倍総理が貿易協定を結びました。厳しい交渉だったんですよ。当時もトランプ大統領は自動車の関税を上げようとした。そのときに、こちらからは牛肉と豚肉を差し出したんですよ。ＴＰＰに入っていないのにＴＰＰと同じ税率にして、豚肉と牛肉、関税を下げて、その代わりに自動車の関税を上げないでねということで二・五％で、アメリカにちゃんとあめを渡している。このときアメリカはとっても喜んだんです、得したなと。それが日米貿易協定ですよ。 　私、これ、この協定破りだと思うんです。今あらゆる措置をすると言っているけれども、貿易協定破りだと。農水大臣されていたから、豚肉、牛肉の状況を分かっているでしょう。アメリカは今も、今度は生食用、食べるジャガイモについて、日本では植物防疫で輸入していないものを今輸入しろと言ってきています。 　総理、これ、先ほどあらゆる措置をということをおっしゃいましたね、検討すると。その中に、対抗手段、この貿易、日米貿易協定を破っているんじゃないか、そしてさらにはきっちりと対抗措置をとる、それもあらゆる検討の中に入りますね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます。 　要は、何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません。私どもとして、この二五％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請をしておることでございます。あらゆる選択肢はございます。その中でどれが一番効果的なのかということ、私どもとして考えて、今あらゆる選択肢を念頭に置いておるところでございます。 　この委員会における議論はよく承ります。そしてまた、貿易協定の内容は私自身よく承知をいたしております。

○辻元清美君　これ協定違反ですよ。そこ、しっかり押さえて交渉していただかないと。トランプ大統領と会ってほっとされたかもしれませんけど、結果は全然ですね。何言ってきたんですか。しっかりやってください。 　次に、高額療養費の問題。 　患者団体の方々とお会いして切実なお声を承った。私、会っていただいてよかったなというふうに思います。全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会、私は、相当大きな団体で、患者の皆さんを代表して総理がお声をお聞きになったという、そういう理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう御理解で結構です。

○辻元清美君　特に、この全がん連の天野理事長、いろんな厚労省の役職をやっていらっしゃいまして、今までいろいろ協力してくださっていた方なんです。どんな委員会の委員をされていますか、厚労省。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　全国がん患者団体連合会の理事長の天野さん、天野氏が参加する厚労省関係の検討会ということでございますが、現在も運営をしているものとしては五つございます。一つ目が、医道審議会医師分科会医学生共用試験部会、二つ目が、がん診療提供体制のあり方に関する検討会、三つ目が、患者申出療養評価会議、四つ目が、先進医療会議先進医療技術審査部会、四つ目が、ゲノム医療協議会ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ、この以上五つでございます。

○辻元清美君　あのね、総理、それら今お聞きになりましたでしょう。全がん連の天野理事長も、もう専門家以上に当事者としてですよ、いろんな厚労省の役職に就いて政策づくりに協力してきた方なんですよ。その方々の意見を今回は一切聞かなかった。これ猛反省ですね。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　十分に聞いてこなかったと。一切かどうか、それはもういろんなところでございますから……（発言する者あり）いやいや、言い訳しているわけじゃなくて、それは全く、全く聞いていなかったというわけではございませんが、いずれにしても、そういう御批判をいただいているということにつきましては、真摯に反省し、おわびを申し上げる次第でございます。平身低頭いたします。

○辻元清美君　平身低頭するとおっしゃったので、二度とこういうことをしませんね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いたしません。

○辻元清美君　あのね、お会いになった三日後にこうおっしゃっていますね。心配しておられる患者のお一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならない、だから措置を見直したとおっしゃっているわけです。 　ということはですね、再検討でも、今度再検討と言われていますが、全ての患者の皆さんのお話は聞けませんけど、せめて最低限、総理がお会いになった患者団体の方々の共感と納得を得ることなしに、再検討でも制度の改定はしないという理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　団体も数多くございますので、全ての代表の方と私が会ってお話をするということは、それは困難でございます。 　ただ、厚生労働大臣は高い識見と豊かな人間性を持っておる福岡資麿参議院議員を任命をいたしておりますので、彼がきちんと会って、あるいは担当する政府のスタッフがきちんと会って、こういう病気の場合にはどうなんだろうかということがほかの病気と違う場合は当然あるわけでございますので、そういう団体の方々の御意見を聞くということは私としてもきちんと確認をいたしてまいります。

○辻元清美君　あのね、よく聞いてくださいよ。総理は、心配しておられる患者の方のお一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならないとおっしゃっているわけです。ですから、全ての人の、患者の方の声は聞けません。しかし、今、天野さんの話がありました。最低限、少なくとも、総理がお会いになった、そして意見をお聞きになったわけでしょう。先ほど、二度といたしませんとおっしゃったじゃないですか。総理がお会いになった団体の方って日本を代表する団体の方なんですよ。もう日本中網羅していますよ。 　総理が直接お会いになったわけだから、そして厚労省も今までいろんな協力をしてもらってきたわけだから、少なくとも、全員患者の意見は聞けないけれども、共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならないとおっしゃっているわけだから、少なくとも、お会いになった団体の方々の共感や納得が得られないままに今度はまた押し切るということはないですねと確認しているんですよ。素直にお答えください。厚労大臣関係ないですよ。総理はどうするのかです。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおり心掛けてまいります。

○辻元清美君　分かりました。 　そうしたら、ところが、総理と面会の後、総理と会えて良かったねって、私、声掛けたんです、患者団体の方に。そうしたら、石破総理を信じています、でも腑に落ちないことがあるんですと。何って聞いたら、なぜ秋までで結論なのかと言うわけですね。 　総理、患者の方々の共感と納得が得られないままに制度の改定はあってはならないとおっしゃっているわけだから、その意味では、秋までにとあらかじめ期限を切るのではなくて、患者の方々の共感と納得が得られるまでが期限であって、そこまでとことん丁寧に議論していくということでよろしいですよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、制度の持続可能性というのも維持をしていかねばならないのですが、そういう方々、いや、私は納得できないという団体さんがあるとするならば、それはもう決して行うことはあってはならないということだと思っております。 　ただ、この結論を得るというものが、議論の密度を濃密にすることによって早くなるということはございますし、持続可能性があるねということをきちんとお示しするのは、それはいつまでも時間を掛けていいというものではございません。

○辻元清美君　今、あってはならないとおっしゃいましたね。石破総理らしいですよ、本当に、この点では。 　それでは、もう一度確認します。患者の皆さんは、総理の英断、これで命が助かったと安堵された方もいらっしゃいます。ところが、結局心配されているのは、患者のヒアリングだけをして、はい、意見は聞きましたと、秋が来たらまた打ち切られるんじゃないかと心底心配されているんです。でも、今の総理の御答弁だと、あってはならないと、患者の方の共感と納得がない限りやらないというお話でした。 　じゃ、御確認したいと思います。期限は、秋までなのか、患者の方々が納得するまでなのか、どっちですか。はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　秋までに納得と共感をいただけるように最大限の努力をするということに尽きます。それは、単に聞きゃいいというようなことを私は全く思っておりません。単に意見は聞きましたよ、でも、納得も共感も得られていないけど決めましたよというようなことはいたしません。

○辻元清美君　努力をするとおっしゃったけれども、大事なのは患者の方々を始め当事者の共感と納得であるということだから、あらかじめ期限を切るのはやめた方がいいと思うんです。先ほどからの御答弁を見ていると、努力はするけど、納得できなかったら押し切りませんよというように、改定はあってはならないと何回も御答弁されているわけだから、まず納得と共感、これが一番大事ですね。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでございます。

○辻元清美君　では次、選択的夫婦別姓行きます。 　総理、総理はこうおっしゃっているんですね、打越議員の質問に。選択だからよいというと、それでも駄目だという御意見が少数あると。これ……（発言する者あり）言った言った。これすごい正直な答弁だと思ったの。だから紹介しているんですよ。これは要するに、自分は全く知らない夫婦が別姓を選択したいという、それも、自分とは関係ない夫婦だけれども駄目だと言っているに等しいわけですよ。 　この駄目だと言っている人たちの理由って、総理、何だと理解していますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、家族の間で氏が異なり得るということは本当によいのだろうかという根源的な疑問、あるいは、旧姓の通称使用の法制化を希望される方々が、家族の一体感、子供への影響などの観点からいろんな御意見があるということだと承知をいたしております。 　それは、私、少数と言ったかどうかは数えたわけではございませんので分かりませんが、そういうような強い御主張、そしてまた強い価値観に基づくものなのかもしれません。そういう御意見があることは承知をいたしております。

○辻元清美君　総理、その家族に一体感があるかどうかは誰が決めることですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはそれぞれの意識の問題でございますので、誰かが、はい、一体感があります、いや、ありませんなぞということを有権的に決められるものだとは私は思っておりません。

○辻元清美君　そうなんですよ、その家族が決めればいいことなんですよ。 　私は、その家族に一体感があるかどうか、決して政治がこうあるべきだと介入するべきではないと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういうお考えがあるということが事実であって、それが制度の、新しい制度の創出によってそういう状態が惹起されるということを事実として認識をしておるということでございます。

○辻元清美君　それでは、ちょっと三原大臣。 　日本以外の国は全て選択的夫婦別姓制度を導入していますよね。そうした国々では、同姓しか選べない日本より家族の一体感が希薄であるというようなデータがありますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　現時点で、夫婦別氏制度が導入されている国において、日本と比較して家族の一体感が希薄であるとする情報には接しておりません。

○辻元清美君　ないんですよ。 　それでは、石破総理、男女共同参画会議ってあるじゃないですか。これ官房長官が議長なんですけれども、これは、経済財政諮問会議とか中央防災会議など五つしかない政府の重要政策会議ですよね、男女共同参画会議も。で、経済財政諮問会議なんかは骨太の方針出す非常に重要な会議だと私認識しているんですが、総理も同じ認識ですよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　極めて重要な会議だという認識は強く持っております。

○辻元清美君　それでは、この男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度について既に承認された取りまとめがあります。 　三原大臣、この取りまとめの中で家族の一体感についてどのような見解が示されているか紹介してください。

○委員長（鶴保庸介君）　事務方でよろしいですか。

○辻元清美君　じゃ、政府委員でいいですよ。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめでは、家族の一体感につきまして、家族の一体感、きずなにとって最も大切なことは、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であると考えるとされております。また、中間まとめでは、氏を同じくすることにより一体感を強めようとする夫婦と同様に、互いの氏を尊重することによって二人の信頼を深めようとする夫婦もいると考えられるとの記述もございます。

○辻元清美君　今、前半でこうなんです。 　これ、男女共同参画会議、総理が重要な会議だと言ったところでこの取りまとめが承認されているんですけれども、家族の一体感にとって最も大切なことは、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であると考えると文書で取りまとめられているんですよ。 　これ、もう政府としては決着付いているんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その会議が極めて重要だということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そこの決定が政府の方針を全て決するものではございません。

○辻元清美君　それ、ちょっと矛盾していますよ。重要な会議だと言い、骨太の方針決める会議ですよ、これ、機関ですよ、と同列ですよ。世界中に行って、同氏じゃないと家族のきずなが保たれないなんて、どこも通用しません、総理。 　じゃ、家族の一体感には同氏という形式が極めて大事だというふうな新たな取りまとめを作る予定はないでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのことに私は言及する立場にはございませんが、そのような予定があるとは全く承知をいたしておりません。

○辻元清美君　ということは、今のところ政府は、この一体感にとって、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であるという見解なんですよ。これ決着しています。 　そして、子供への影響です。この子供への影響について、三原大臣にお聞きします。 　同姓か別姓を選べるようにしたら子供への悪影響があるという反対論ありますよね。世界中の国の中で、別姓のため子供に悪影響が出ている事例があれば紹介してください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子供に悪影響があることを証明する情報には接しておりません。

○辻元清美君　三原大臣、ユニセフが子供の精神的幸福度を国際比較した調査があります。これ、日本は、対象国三十八か国中、何位ですか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のユニセフの調査によると、我が国は、三十八か国中、精神的幸福度は三十七位であると承知しております。

○辻元清美君　総理、日本、下から二番目なんですよ。 　その主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さだったんですね。日本以外の国は全て別姓も選択する、される国で、氏が親と違うことも当たり前の国です。一方、日本は、同氏に固執しているけれども、家庭内不和などの原因で子供の精神的幸福度が下から二番目、とっても低いという結果だったんです。 　総理、このデータから見ても、家族が同氏でないと子供への悪影響があるという意見は、私は、根拠としては希薄だ、まあはっきり言えば根拠にならないと思うんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その三十七か国中三十六位でしたっけか、三十八から三十七位か。この数字は私もかねてから強い問題意識は持っております。何でこんなことになるんだということは本当に詳細に分析をしてみなければなりません。 　委員が御指摘のようなお考えもありますし、じゃ、どうしてこんなことになっちゃうのということの中に、それは夫婦別氏だとどうなるのよと、別氏の国の方がはるかにその度数はいいんじゃないのという御指摘は、それは真摯に承らなければいけないことだと思っています。 　ただ、一つの理由だけで全部が決まるわけではございませんので、これもう様々な要因が絡んでおって、今私の中で何でこうなるのだという分析はいたしておるところでございますが、御指摘はそのとおりだと思っております。

○辻元清美君　この調査によると、一位はオランダだったんですね。これ国会でも質疑されているんですよ。子供の精神幸福度一位のオランダについては、自主性の尊重、個人としての多様な生き方が認められていることが子供の幸福度が高いことにつながっていると言われているんですね。 　私は、むしろ、家族はこうあるべきとか、結婚したら氏を統一すべきというような、一つの価値観に統一しようとする、ある意味強要です、風潮は、むしろ子供の多様な生き方、幸せを妨げているんじゃないかなというように思うんです。今、そうかもしれないとおっしゃったけどね、独り言で、総理。 　で、自己肯定感の低さというのもあるわけです。やっぱり名前ってすごく大事なんですよ。私、辻元清美でこうやって仕事をしていますけれども、この後結婚して、まあ加藤さんいらっしゃいますけど、加藤清美になったとするよね。それで加藤清美って言われても、ぴんとこないのよ、ずっと辻元清美だから。分かるでしょう、総理。政治家、割と通称の人多いんですよね。 　私は、これから見ても、親と名前が違うことでいじめられたりしたとしたら、そんな差別やいじめをなくさなければならないということであって、むしろ、氏を選ぶことが当たり前になったら、親と氏が違うことでいじめることが成立しなくなるということなんですよ。 　ですから、私は、子供の幸福を考えても、それから未来の若者たちのことを考えても、これ、もうそろそろ、その子供に影響が出るとか、何か反対しているある学者さんは、保育園のお迎え、何々ちゃんのお母さんと言われなくなるんじゃないかという何か稚拙な話。保育園は同氏でも登録していなかったら迎えに行けませんからね、ＤＶとか連れ去りとかあるから。同氏でなくても、別に他人でも、シッターさんが登録してあれば迎えに行けるわけですよ。全く現実離れした反対論おっしゃっているの。 　で、三原大臣、先ほどの取りまとめでは、子供への影響、これ分かります、答弁。さっきの男女共同参画会議の取りまとめではこうなっているんですよ、紹介します。もう、ちょっと私が言っちゃうわ、三原さん。言う、はい、どうぞ。

○国務大臣（三原じゅん子君）　平成十三年の中間まとめでは、家族における子供の安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされています。

○辻元清美君　これ、政府のさっきの男女共同参画会議で承認された取りまとめなんですよ。もうこの三十年間積み重ねられてきているんです。 　次に、旧姓の通称使用を法制化したらどうかという主張もあります。 　世論調査では旧姓の通称使用が一番多いと言われるんですが、毎日新聞が相当詳しい調査を発表しました。これによると、旧姓の通称使用の拡大を選択した人を対象に、更に選択的夫婦別姓導入に賛成か反対かを聞いたところ、賛成が六一％、反対が一八％だったんですね。 　この通称使用の拡大ということを選んだ人も、圧倒的に、別にほかの人が選択的夫婦別姓でいろいろ氏を選んでもいいという結果なんですよ。総理、御存じでした。

○内閣総理大臣（石破茂君）　承知をいたしております。

○辻元清美君　なんですよね。 　それで、法務省に聞きます。 　この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案として、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が、婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認するという案も検討されたと承知をしております。 　もっとも、令和、失礼しました、平成七年九月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によれば、この案については、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものであるが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退している、また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられている呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあるとの観点から、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないとして採用されなかったものと説明されております。

○辻元清美君　これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。 　総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、専門家では一定の結論は得られているということですが、では、広く国民の皆様方に理解が得られているかというと、私はそうだとも思っておりません。 　これはやはり、広く国民の皆様方に御理解をいただく、専門家はこう言っているよ、こうやって結論が出ているよということと、国民の理解、共感と納得を得るのは少し次元が異なるものだと思っております。

○辻元清美君　あのね、ところがね、これ民法の体系は変わっていないわけだから、私たちは法律を議論しているわけです。無理ですよ。 　法務大臣にお聞きします。 　法務省が要綱まで作った法制審案、これによれば、民法改正で同氏、別氏を選べるようにした場合も、法制審案ですよ、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよろしいですね。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないということで結構でございます。

○辻元清美君　総理ね、総理はこう言っています。国民の意見が分かれていると答弁されているんです。 　国民の意見が分かれているからこそ、どれか一つを強要するのではなくて、自分に適した制度を選べるようにする方が国民にとって幸せなんじゃないですか。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏。その上で、今法務大臣の答弁がありました、運用で旧姓の通称使用を選びたい人は通称が選択できるようにすれば、三方よしで、より幅広い国民が望むことに応える、政治として、ことになると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　反対論を唱えておられる方々も、本当に真摯に反対論を唱えておられるんだろうと思っています。つまり、委員のおっしゃることは私なりに納得もします。そうだろうなというふうに思いますが、しかし、そういう制度をつくること自体がどうなんだということについての根源的な疑問を呈しておられることに対してどう応えるかということは、かなり難しいなとは思っています。ただ、そういう制度をつくることはどうなんだと、そもそも、そういう議論かなというふうに私は思っております。

○辻元清美君　あのね、国民が大反対しても、安保法制とか憲法違反と言われても突っ切ったのは自民党でしょう。三十年も掛けて、自民党は同氏だけに固執して何を守ろうとしているんですか。政府の議論の積み重ねは一つずつやりましたよ。全部決着付いているじゃないですか。 　最後に申し上げたいと思います。 　この国会で総理は、いつまでも引きずっていいお話だと思っておりませんと答弁されています。決着しましょう。もう結論出ているんですよ。 　立憲民主党では、与野党を超えて御意見も聞きながら、与野党の皆さんの、広範な賛同をいただける法案を取りまとめて、来月、四月中にも提出したいと思っています。 　総理はね、きちんと答えを出すのが国民に対する我々の、議員の責任だともおっしゃっています。私は皆さんに呼びかけたいですよ。もう党を超えて、法案出しますからね、法案出したい人はほかも出せばいいんですよ、議論して、そして一緒に、国民にしっかりと、特に未来を担う若者たちに責任を果たしていきましょう。そう呼びかけて、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で辻元清美君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、小沢雅仁君の質疑を行います。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総理、お聞きしたいんですが、今朝の読売新聞一面に、戦後八十年の談話、見送る方向というふうに報道されておりますが、事実ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような報道がなされたことは承知をいたしております。このことについて、確定したことはまだ何ら決まってはおりません。

○小沢雅仁君　見送るという選択肢もあり得るんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まだ何ら決まっておらないとお答えをしたとおりでございます。

○小沢雅仁君　戦後八十年を迎えます。戦争を経験された方がどんどん少なくなっているわけであります。無謀な戦争、人権侵害、権力の独裁、こういったことを踏まえて日本国憲法が制定されて七十八年たつわけであります。時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり憲法の前文を考えれば、前文を考えればですね、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。」。そして今、衆参の国会議員で戦争を経験されている方はほとんど少なくなってまいりました。 　私は、やっぱりこの八十年の節目に談話を出さないという選択肢はあり得ないと思っております。是非とも、今日の新聞が何か既定路線を位置付けるような報道になっているような気がしてなりません。私は、是非とも、石破内閣総理大臣、石破内閣として、政府として、しっかりと八十年談話を出していただくことを強く求めておきたいと思います。 　次の質問に入りたいと思います。 　企業・団体献金禁止法案が今衆議院の特別委員会で議論されております。総理、年度末まで今日を入れてあと三日ですよ、三日。本来であれば去年の年末までに結論を出しておかなければならなかったことを、去年の十二月十七日に令和六年度末までに結論を得るという申合せを行って現在に至っております。 　あと三日です。総理、このままでいいと思っていますか。お考えを聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　あと三日ございます。そこへ向けて、結論を得るべく最大限の努力がなされているというふうに私自身承知をいたしておりますので、何の議論でもそうですけれど、本当に最後の最後に議論がまとまるというケースも多くございます。今の時点で私がそのことについて言及をすることは差し控えたいと存じます。

○小沢雅仁君　当然、特別委員会で議論をされておりますので、その委員会に議論を委ねるというのは当然だと思います。しかし、今、自民党案、そして公明・国民案、立憲・維新案という三つの案が議論をされているわけでありますけれど、どう考えても自民党案は成立しませんよね。無理だと思います。そうなると、もう公明・国民案か立憲・維新案に乗る、自民党さんが乗るというような方向に持っていかなければ、残り三日間で成立なんというのは私はできないと思います。 　片方、報道で、自民党さんは公明・国民案に乗るんではないかということが報じられておりますけれど、この公明・国民民主党案では、この企業・団体献金を受け取れるのは政党本部、都道府県連に限定されております。 　こういった案に自民党としては乗れるんですか。総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今現場で真摯に議論をしているときに、総裁として、乗れるだの乗れないだの、そういうことについて断定をすることはいたしません。

○小沢雅仁君　自民党の発議者である小泉進次郎議員は、結論の延長は委員会としての権威をおとしめると、月内の決着にこだわる姿勢が示されております。 　そもそも、この企業・団体献金の禁止は、いわゆる自民党と金の問題ですよね、これが端を発している。そして、総理は自民党の総裁選挙で、しっかりこういったところをやっぱり改革していくということを国民に強く訴えた。そして、去年の臨時国会の所信表明演説でもこのことに言及をされております。まさしく、総理自身に責任があると思っております。 　もし月内に決着をできないなんということになれば、それは私は石破総理として責任を取らざるを得ないと思っておりますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来同じお答えになって恐縮でございますが、仮定の質問には答えられないなぞと申し上げませんが、今本当に現場で真摯な話合いがなされているときに、もしこうだったらどうするのということにお答えをすること自体が不見識だと私は思っております。

○小沢雅仁君　関係者の皆さんが成立に向けて鋭意努力されているというふうに思います。是非、この三月末、三月三十一日、月曜日でありますけれど、来週の月曜日に決着が得られるように、是非総理のリーダーシップを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　まず、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、今日は石破内閣の基本姿勢ということになっております。総理、総理として、人権侵害に対する基本姿勢というのをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、いかなる場合でも人権の侵害ということがあってはならないし、それは口で言うだけではなくて、その侵害を見逃さない、そしてそれを認めないということは、法にうたえばいいというだけでは実行できるものではない、そのように思っております。 　人権、なかんずく基本的人権というのは日本国憲法の最大の原理の一つであることはよく承知をいたしております。

○小沢雅仁君　そのとおりだというふうに思います。 　そして、今日は、ＳＮＳ上で匿名発信者による悪質な攻撃が野放しになっているような状態において、政治家や芸能人などの自殺につながっております。ＳＮＳ上の誹謗中傷に当たる投稿をめぐり、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法がこの四月一日に施行されます。 　私、去年、朝の連続テレビ小説を見ておりましたけれど、憲法十四条一項、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないという、この日本国憲法十四条一項の条文が壁に書かれていた映像を、あれを見て本当に胸が熱くなりました。 　そういった意味では、やはりあらゆる差別は絶対に許されない、そういう姿勢で総理もいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その認識でございます。

○小沢雅仁君　その上で、この四月一日に施行されます、略して情プラ法というふうに呼ばれておりますが、この法律の概要を簡潔に説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答えを申し上げます。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化として、削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する一定期間内の判断、通知などを求めるとともに、運用状況の透明化として、削除基準の策定、公表や、削除した場合の発信者への通知等を求めることを内容としております。 　総務省では、同法の四月一日の施行に向けて準備を進めてまいります。

○小沢雅仁君　今説明をいただきました。 　そして、この法の施行に合わせまして、三月十一日にガイドラインというものが制定し、公表されております。このガイドラインに関して有識者からは、権利侵害とは具体的に何か、もう少し明確に示さなければ事業者の判断は難しく、削除するにしても拡大解釈や萎縮を招くのではと実効性を疑問する声がある一方で、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。 　しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えいたします。 　特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 　小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私生活の平穏などの人格的利益の侵害が成立する例としての識別情報摘示により人格的利益が侵害されたと認められる裁判例を明示的に紹介しているところであります。 　委員は、ガイドライン本文の、明示的に書くべきという御主張であると承知しておりますけれども、ある情報が他人の権利や利益を侵害するかどうかは、その情報の内容のみならず、その情報が発信された背景や文脈を明らかにして、照らしてですね、判断されるものであることから、本文ではなく、裁判例を例示として記載したものであります。 　総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の施行後、プラットフォーム事業者がインターネット上の人権侵害を適切に対応しているかどうかをしっかりと注視していきたいと、そのように考えております。

○小沢雅仁君　答弁ありがとうございました。 　確かに、おっしゃることは一定理解ができるわけでありますけれど、当然、表現の自由との兼ね合いは大事だというふうに思いますが、国際人権法の観点では、差別的言動は弱い立場にある人の表現の自由を奪うため法規制が必要だと考えられております。 　是非とも、答弁は理解をしておりますけれど、そういった意味では、次の質問に移りたいと思いますけれど、今回、この法の施行に基づいて、侵害情報調査専門員の配置が、要件が義務付けられております。いわゆる弁護士資格を持っていらっしゃる方をしっかりと配置をしなさいということが今回義務付けられました。 　そういった意味では、今まで、削除するには、一定程度、裁判を起こしたり、いろんな時間が掛かってきましたけれど、外国のプラットフォーム事業者のやっぱりそういう差別的な案件に対する削除件数というのはやっぱり低いんですね。どうしても、こういう被差別部落の識別情報といった日本固有の人権問題について、やっぱり見識が非常に薄いということであります。 　そういった意味では、この専門員の配置を要件としたわけでありますけど、こういったことが外国のいわゆるプラットフォーム事業者に対して、こういったことがきちんと、何というんでしょうか、改善、解消が進む、言うなれば、削除の申請があったときに、そういったことが、差別がですね、きちんと認識されて対応や検討が進められるのか、その辺について総務大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 　また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大規模なプラットフォーム事業者は、特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任しなければならないとされております。 　この法第二十四条の規定の解釈について、法律の解釈を示したガイドラインにおきましては、弁護士等の法律専門家や日本の風俗、社会問題に十分な知識経験を有する者と明記しているところであり、この知識経験には今おっしゃられるような差別問題に関する知識も含まれていると考えております。

○小沢雅仁君　分かりました。 　いずれにしても、この日本の文化、社会的背景に明るいことの具体的な内容として、我が国の法令の知識をしっかりと有していることや、我が国の風俗そして社会問題を十分理解しているというところの徹底は再度またお願いをしたいというふうに思いますし、本当にそういう方が選任されているのかどうか、チェックすることが可能だというふうに思いますので、しっかりとその観点に基づいてそういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたいというふうに思います。 　そして、今回の法は、あくまでも大規模事業であるプラットフォーム事業者に限定をされております。しかし、中小のプラットフォーム事業者が運営するＳＮＳ等においても誹謗中傷を始めとする権利侵害が発生している状況を踏まえれば、中小のプラットフォーム事業者に対してもその内容を周知するなどの対策が重要であるというふうに思いますが、この点について総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 　その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと考えているからであります。二番目に、同法が定める義務の履行につきましては、一定の経済的、実務的負担が生じることを踏まえたものであると承知しております。 　しかし一方、委員の御指摘とおり、同法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ると考えておりまして、これらの事業者につきましても同法の趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたいと、重要だと考えております。 　そのためには、総務省としましては、業界団体と協力しつつ、中小プラットフォーム事業者におきましても権利侵害情報への対処が適切に行われるよう、一つ、削除申出の窓口や手続の整備、公表、二つ目、削除基準の策定や公表、三番目、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどについて周知を行っております。 　同法の施行を踏まえて一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○小沢雅仁君　是非、中小プラットフォーム事業者への対策もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。 　そして、この法案が去年成立したときに付きました参議院の附帯決議で、削除基準の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することということが明記をされております。現時点の検討状況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム対処法の法案審議における附帯決議事項としまして、削除指針の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することが盛り込まれていると承知をしております。 　同法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準や運用状況の公表を義務付ける枠組みを設ける一方、削除基準の策定に当たっては事業者の自主的取組を促すことを基本としております。これを踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者による削除等の適切な対応を促す観点から、関連する取組としまして、通信関係団体によるガイドラインの策定を後押しをするなど必要な支援を行っているところでございます。 　附帯決議にあります第三者機関につきましては、独立性や中立性の確保の観点から設置主体や政府の関与の在り方などの課題があることを念頭に置きつつ、施行後の情報流通プラットフォーム対処法によるプラットフォーム事業者の運用の公表状況も踏まえ、適切に対応してまいります。

○小沢雅仁君　検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。 　是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。 　最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。 　人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、後段の話でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人権侵犯事件について法務省の人権擁護機関が行う啓発でございますが、事件の関係者に対し、あるいは地域社会において人権尊重の理念に対する理解を深めるために行うものということでございまして、必ずしも人権侵犯の事実が認められた場合に限って行われるものではないということでございます。

○小沢雅仁君　総理にお伺いします。 　杉田水脈さんは自民党の党員ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　党員でございます。

○小沢雅仁君　自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。 　そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　主権者たる国民、有権者の御判断というのは至上のものであるというふうに私は思っております。 　人権侵害は、我が党の党員、決してしてはなりません。そのことはもう今後徹底してまいりますし、選挙に臨むに当たり、そのような人権侵害を絶対しないということは、それはもう全ての候補者がそうでございますが、確認というのも一々するわけではありませんが、そのことはよく徹底をしなければならないと思っております。そうでなければ、自由民主党の見識が疑われると思っております。

○小沢雅仁君　終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　まず冒頭に、日本全国で相次ぐ山林火災、大船渡、岡山、今治、宮崎で相次いでいる山林火災、ここで懸命に消火活動に従事しておられる皆様方に心から敬意を表しますとともに、避難を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い鎮火をお祈りしております。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、総理とは三月六日の予算委員会の中で引きこもりについて質問をさせていただきまして、温かな総理の答弁に関係の皆さんが大変喜んでいるところであります。 　そこで、前回の質問の中でも触れましたが、推計で、内閣府の調査によると推計で百四十六万人と言われている十五歳から六十五歳までの引きこもりの当事者の数、これを私は重く見る必要があるのではないだろうかというふうに思っております。 　これがなぜここまで大きな問題になったのかということを私なりに考えてみたんですけれども、私も、誰かに意地悪をした、誰かに冷たい仕打ちをした、その結果、その方が引きこもることになったという経験は私もありません。恐らく、皆様方にもほとんどないと思います。しかし、直接的な責任はないにせよ、社会を構成する一人として、この問題は間接的にやはり責任は私たちもしっかり感じていくべき問題ではないかと、私はそのように捉えていくべきではないかと思っております。真の思いやりとは何か、優しさとは一体何だろうかということをこの機会にしっかり考えていかねばならないのではないかと思っています。 　総理がおっしゃっておられる楽しい社会、楽しい日本、これは一人だけの、自分だけの喜び、自分だけの楽しさにはないと思います。周りの人が苦しんでいる、つらさを味わっている中に自分だけの幸福は私はないと思いますので、ですから、多くの周りで苦しんでおられる、つらさを味わっているような方々、そういった方々に手を差し伸べていく、これが私は重要ではないかと思っておりますが、この中にあって私は、この引きこもり問題については、緩やかなおせっかい、これが大事なんじゃないかなと思っています。 　要するに、若者サポートステーションに見られるように、就労ありきですよというような形で、働くということを前提にしたということよりも、これは選ぶことができるというような形が私の言う緩やかなおせっかいになるかと思います。いろんな形で、家にいるということも選択をできるし、外に出るということも選択もできるというようなことをもうしっかりとつくっていかねばならないというふうに思っています。 　冷たい社会とまでは言い切れないと思いますが、温かい社会とも言えないような今の日本を、本当にやはり苦しんでおられる方々に手を差し伸べていくというような形で考えていかねばならないのではないかと思っておりますが、総理が考える引きこもりの定義と、引きこもりの方に対する支援についての理念をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御質問には本当にいつも教えられてばかりでありまして、心から厚く御礼を申し上げます。 　引きこもりというのは何でしょうかということですが、六か月以上自分のお部屋からほとんど出ないなどの状態にある方であると、これを広義の引きこもり群といっておりますが、背景や置かれた状況が多様でございますので、はい、これが引きこもりですというふうに定義をするということはかなり困難だと思っております。 　そういう方を社会として支援していかねばならないのでありますが、そういう方々が様々な生活上の困難を抱えておられるわけで、ほかとの交流が物すごく限定的でございますから、どうしたらば支援ができるかということ、教育の現場で深い経験をお持ちの委員の御指摘もいただきながら、政府としてよく考えていかねばならぬと思っております。 　やっぱり、一人一人事情が違いますものですから、定型的なこれが引きこもり対策ですという妙案があるわけではございませんが、まして、私も今は余り選挙区を悉皆的に一軒ずつ回ることないんですけれども、一軒ずつ、昔、一日二百軒、三百軒回っていましたときは、そういうような状況に接したということはございます。そういうのが余り世間に分からないという状況の中で、あるいは御家族の方も余りそういうものを知られたくないなという状況の中で、まさしく委員が緩やかなという限定を付けておっしゃいましたが、それが、おせっかいというものが社会全体の温かさとしてどう仕組みとして機能するのかということについて、更なる御教導を賜りたいと切にお願い申し上げる次第でございます。

○下野六太君　ありがとうございます。本当に思いやりのある社会とは一体何なんだろう、優しい社会とはどうあるべきなのかということをこの機会にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先日、三月六日の予算委員会の中でも申し上げました、自立塾的性格の共同生活型の自立援助施設のバージョンアップについて、総理の方から復活ではなくてバージョンアップをというようなお言葉をいただきましたので、そのバージョンアップの具体策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先日の質疑におきましては、平成二十一年度末をもって廃止されました若者自立塾、若者自立塾事業を復活させるべきとの御質問であったことから、そのままの形で復活させることは難しいかもしれませんが、そのよりバージョンアップさせた形でできないかという旨を総理がお答えになられたと承知しています。 　現在、引きこもりの若者の方などを対象に、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すなどの取組を行っていらっしゃる民間事業者の方々がいらっしゃることから、まずは来年度からこうした民間事業者による支援内容や実態に関する調査研究を進めてまいりたいと思います。その中で、共同生活による支援の有効性や標準的な支援例などを明らかにし、その結果を踏まえて具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

○下野六太君　調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。 　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止エリアが設定をされているという、ちょっとそういった現状がありますので、それについての見解を問いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　私も釣りが一番の趣味でございまして、ゴルフもやりませんし、最近はもう飲みに行きませんので、釣りだけが私を支えているところがありますので、大変すばらしい質問をしていただいて感謝したいと思います。 　ただ、私も門川町という漁港の生まれであります。やはり漁師が最優先されるべきでありまして、そして、我々も釣りをしますが、釣りをするとまき餌をまいたりします。そうすると岸壁を汚したりします。そうしますと、大変、後、臭いが立ったりして、本来の漁業をやる方々に迷惑を掛ける。そういうマナーの面は我々はしっかりやらなきゃなりませんし、ましてや、テトラポッドに入りますと、中に落ちるともう出てこられませんので命を落とす危険性もあるので、それで一部の漁港についてはＳＯＬＡＳ条約で保安上の制限が掛かります。 　ですが、今先生が御指摘いただいたように、漁港漁場整備法、これは改正いたしました。これによって、今、我々は海業を推進したいということでありますが、しかし残念ながら、様々な漁港において、漁業者の数も減り、漁船の数も減って、空いている場所もあります。だけど、入っちゃいけないというところもありますので、そういったところについては、海業を推進する上でも、しっかり漁協の方とも、これは管理するのは当該市町村ですから、県の場合もありますけれども、そういった方と意思疎通を取って、そういうところに魚釣りで入れるようになることは、地域のいわゆる、総理がおっしゃる地方創生の一つの魅力にもなると思います。 　私の地元だと、海に向かってばあっと真っすぐ伸びている堤防があるんですよ。あそこに上がれたら釣れるだろうなと思いますけど、上がっちゃいけないんですよ。沖堤なんか特にそうですよ。沖に堤防がだあっと一文字にあるんですが、上がっちゃいけないんですよ。保安上の理由、それから生命を維持する理由はありますけれども、これについては、今後、地方創生との関連も考えながら、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　国、地方公共団体、民間企業のいずれの災害時用備蓄食料についても、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましいと考えてございます。

○下野六太君　災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。 　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としているものと認識してございます。なお、国の災害時用備蓄食料の提供にあっては、賞味期限がおおむね二か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしております。 　また、輸送費につきましては、寄附者側が負担する場合もあれば、受け手側のフードバンク団体等が負担する場合もあり、個々の状況に応じて双方同意の下、寄附が行われているものと承知しております。なお、農林水産省においては、フードバンク団体等の輸送費等に対して補助を行っているところと承知してございます。

○下野六太君　ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。 　つまり、私が住んでいる福岡県の隣県、隣県にある地方農政局が、数年に一回、備蓄食料品をフードバンクに提供しますよ、取りに来てもらえますか、こう言うんですよ。そうすると、やはり取りに行けないというようなことが生まれていると。それは、私は何が問題かというと、これは公務員ですから、国家公務員、地方公務員合わせて、公務員としては余計なことはできないわけですね。制度設計が曖昧であるがゆえに、善意で届けますよということを勝手にすることができていないというようなところなんです。 　だから、制度設計をきちんとやっぱり整えないと、これらの問題は、やはり一番問題なのは、生活困窮者の皆様にしっかり食料を提供するということが根付いていないというこの今の問題、これを整えなければならないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。 　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○下野六太君　制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、犯罪を犯した障害者の方々に対しまして、再発、再犯防止を含め、社会復帰の支援を行うということは極めて重要なことだというふうに考えております。 　御指摘の社会生活支援特別加算につきましては、少年院や刑務所の出所者等の社会復帰を促すため、就労継続支援Ｂ型事業所等において精神保健福祉士等を配置し、個別支援を実施したことの評価を目的に、平成三十年度から設けられている加算でございます。 　御指摘の留置場から釈放された方につきましては、現在、当該加算の対象となっておりませんが、留置場から釈放された方も含めまして、刑事司法手続の入口段階にある方の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは大変重要だというふうに考えてございまして、現場の方の御意見等をお伺いしながら、今後の報酬改定等において必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。 　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取組が重要ではないかと考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　自治体や企業でいろんな好事例がございます。これをどうやって全国に広げていくかということが重要でありまして、優れた取組の表彰はやりますが、表彰をもらったらそれでおしまいみたいなこともございますので、これをどうやって多くの現場に広げていくかということについて、また委員の御見識も承りながら早急に広げていきたいと思っております。 　で、ロコモティブシンドロームって何ですかというと、運動器症候群、筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板などの運動器の障害によって、立つ、歩くという移動機能の低下の状態。フレイルって何ですかというと、健康な人と要介護の人の間、介護が必要になる一歩手前みたいなことでありまして、大体、用語からしてよく分からぬみたいなことがございます。 　本当にこれがどういうものであるのか、そして好事例をどうやって広げるかということについて、政府といたしましても、委員の御見識を承りながら更に努力をいたしてまいります。

○下野六太君　やはり、国民の皆様の健康をしっかり私たちは推進をしていくという立場でこれらについても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、教師時代に地元の国立夜須少年自然の家をよく活用させていただきました。自然が豊かで心が広々とする環境を与える国立少年自然の家は、施設としては非常に重要だという認識を持っております。 　これらの施設は地域住民の方の健康増進のためにも活用できるように支援策を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。 　国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。

○下野六太君　よろしくお願いします。 　続きまして、公園ですね、公園における乳幼児のトイレ環境整備についてお伺いしたいと思います。 　若いお母さん方がお子さんを連れて公園を活用する姿がよく見られますが、そこでの要望として、おむつ交換ができるということ、そしてベビーチェアが設置をされているということ、これを求めておりますけど、国交大臣として見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。 　この中では、おむつ交換台ですとかベビーチェア等の乳幼児用設備、トイレを整備する際に設置をすることが望ましいということでお示しをしておりますし、また、都市公園におけるトイレの整備は社会資本整備総合交付金等で支援をまさに行っているところでありますので、引き続き、国交省として、こうしたガイドラインを周知をするとともに、交付金による支援を通じて、子供連れの方々も含め、誰もが使いやすいトイレの整備というのに取り組んでまいりたいというふうに思います。

○下野六太君　誰もが使いやすい公園づくりを是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まずやはり、おととい総理が突如言い出したこの物価高対策についてまず聞きたいと思います。 　私も、最初このニュースを見たときにびっくりしました。新年度の予算案が今大詰めを迎えていて、さなかに、そしてその再修正案というのはまだ出ていなくて、あしたか週明けかに出そうとかという中でこういうことを言うんだというのは、ちょっと驚きました。 　それで、今日の予算委員会の冒頭で総理が説明をされましたけれども、どうも、おとといですか、出てきた報道とはちょっと内容が違うなというか、おとといの内容では、予算の成立後に強力な物価高対策を打つ、あと特出しとして米高騰やそれからガソリン価格の高騰などについても打つとなっているんですけど、これと、どうも総理が言ったことと違うと。 　これ、どちらか違っているんだと思いますけど、ここら辺、どのようにお考えでしょうか、まず答えていただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま御審議をいただいております令和七年度予算案、政府として最善のものとして皆様方に御審議を賜っておるところでございますが、高額療養費を始め、高額療養費の問題がそうでございますが、国会におけるいろんな御指摘を経て修正もさせていただくという、そういうような対応を取らせていただいたところでございます、そこでまた衆議院の御対応が必要でございますが。最善のものとして、また委員会の御審議を経ながら成立をお願いをしておるところでございます。それは、それに全力を挙げるということでございますが。 　この後、経済も生き物でございますので、この審議を通じまして、米の高騰対策、私どもとして、備蓄米の放出ということで、安定的なということが重要でございますが、安定的な価格で消費者方に米が提供できる、あるいは、ガソリン暫定税率につきましても、これは廃止をするということでございますが、結論を得るために与党として努力もしていかねばならないというふうに考えておるところでございます。 　そういうようなことを全て総動員をして、これから先、物価高騰対策というものに万全を期してまいりたいということでございまして、参議院の審議中にあのような発言をいたしましたことで御迷惑をお掛けをしたことにおわびを申し上げた次第でございます。

○片山大介君　総理、そうすると、これ予算が成立をした後に、やっぱり個別のまた物価対策というのを打つんですか、打たないんですか、どちらですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、予算を速やかに成立をさせていただくというお願いをしておりますが、その執行というものの状況を見ていかなければなりません。高騰対策、ガソリンもそう、食料品もそうですが、そういうものに対するきちんとした成果を見極めながら、必要があればということでございまして、今申し上げられることは、この予算の成立をお願いをし、その執行に万全を期すということに尽きます。

○片山大介君　よく分からない。 　これ、やるのかやらないのか、どうなのかということを分かりやすく言っていただきたいと思います。どちらなんですか。やらないんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば、やらねばなりません。 　しかしながら、それが必要な状況が到来するかどうかは、予算の執行状況というのをきちんと見極めるということが必要だということを申し上げておるのでございます。

○片山大介君　いや、あのね、やっぱりそれは、今、去年の秋でしたかね、その三十九兆円規模の、事業規模の総合経済対策打ったわけですよね、補正予算も十三・九兆円付けて。あれの目玉というのはやっぱり物価高騰対策だったわけですよね。そこに、もうガソリン高騰対策としてたしか基金に一兆円を付けたんです、新たにね。ただ、その基金の財源だって、残高だって、まだ一兆円も残っているんですよ。だから、ここで何か打つというんじゃなくて、やっぱりこれ、今の執行をきちんと見守っていかなきゃいけないわけですよ。まずそこからやらなきゃいけないと。 　それから、物価高対策っていうんだったら、本筋であれば、やっぱり為替による円安の是正をしたりだとか、それから中小を含めた賃金を、賃上げを実現していくだとか、それを見極めていくのはこれからなんですよ、これから中小の賃上げとか始まっていくんですから。 　だから、それなのにこういう形で何か打つとかっていうのは、何か言い方悪いですけれども、やっぱり選挙目当てのように見えるし、金をばらまくように見えるし、だからこれ、いいことは余りないと思いますよ。そこら辺はどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　物価上昇を上回る賃上げというものを実現すべく、今、労使に政府としてもお願いをいたしておるところでございます。大手は出ましたが、これから先、中小にそれが行き届くまで、私どもとしては当然、可能な限りのお願いをし、支援をするということでございます。で、賃金が上昇する。 　ただし、委員もよく御案内のとおり、為替というものに対して政府が、積極的にといいますか、そういうことをいたすことはございません。で、そういうようなものを全体を見ながらやっていかねばなりませんが、昨年見ましても今年を見ましても、いろんな突発的な事情が起こってまいります。そういうことにも常に臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のことだと思っております。

○片山大介君　何かどうも話がちょっとはぐらかされている感じがするんですよ、総理。 　我々が言っている、おかしいなと感じているのは、だから、この時期にこうやって物価高対策を別個打つみたいなことを言うべきじゃないと、もうこれに尽きるんですよ、総理。だから、そこのことをどのように思っていらっしゃるのか、反省していらっしゃるのか、話を聞きたいと。これだけです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　賃金上昇が物価上昇を上回ることが何よりも大切だということをこの委員会でも累次申し上げておるところでございます。ですから、これから先、中小、そういうような方々の回答が出そろい、本当にそういう方々が賃金が上がったという実感を持っていただくということが極めて重要だというふうに思っております。ですから、本当に賃上げがきちんと実感できる、それも防衛的賃上げではなくて生産性を上げていくというようなことも、それは広義でいえば物価高対策ということも言えるのだと思っております。 　そして、暫定税率は廃止ということは決まっておるわけでございますから、それの議論を急ぐということも当然でございます。米価の、米の価格の安定を図るということも大事なことでございますので、あらゆる政策を総動員をしながら、予算の執行状況をきちんと確認をして、そして適時適切な対応を打つということを申し上げておるところでございます。

○片山大介君　今、米のことと暫定税率のことを言われたから、この二つだけ、じゃ、ちょっと言いますと、その米の備蓄の放出だって、昨日から二回目が始まったのかな、だけどこれ、そもそもやっぱり、去年の秋の時点でやっぱり備蓄米の放出をしておけば、ここまで高騰化して高止まりすることはなかったんですよ。我が党の吉村洋文代表は去年の八月の時点で備蓄米の放出を要望したけど、それ受け入れられなかった。やっぱりこういったところが遅いですよ。 　それから、暫定税率についてだって、これやっぱり、早期にやっぱり時期を決めるべきだと思うんで、だってこれ、暫定税率廃止するとなるとやっぱり法改正が伴うから、やっぱり時間は掛かりますよね。だから、それだったらまず、いつやるのか、もう時期をきちんと決めなきゃいけないんだけれども、それで総理はこれ、これまでの答弁でも、早期に結論が得られることが望ましいと言いつつも、ただ、行政の立場からいつまでに廃止するか決めることというのはなかなかできないと言っている。だけど、一応、総理、総裁ですからね、だとしたら早めにやるべきだと思う。 　我々維新は、もうこの夏にでもできるように今から準備を進めるべきだと言っているんですよ、やっぱりすぐにはできないわけだから。だから、そういうふうに早めに計画を、もっと計画性を持って打っていかなきゃいけないと思いますけど、そこについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。 　ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。 　これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方々が、もう五割、六割増しみたいな、こういうような米の値段というものは放置はできませんので、今後、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。 　暫定税率につきましては、廃止ということは決まっておるわけでございますが、決して目的税ではございませんが、それがインフラ整備あるいは補修に充てられる、主に整備でございますが、という事実を考えまして、これが恒久的にどのように対応ができるかということ、そしてまた、それぞれの地方公共団体の負担というものについてもきちんと得心をいただくような対応を早く見出すということは極めて肝要なことだと思っておりますので、その点もよく心掛けてまいりたいと存じます。

○片山大介君　あのね、物価高対策というんであれば、新たに打つというよりは、今あるものをしっかりと、しかも不作為にならないようにやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで次に、ちょっと政治と金のやっぱり話を聞きたいんですけど。 　新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。（資料提示） 　現在、企業・団体献金の扱いをめぐっては、先ほど言われたように、原則禁止の維新などの野党五党案、それから透明性の向上を目指すとしている自民案、それから公明・国民案が提出される可能性があるということなんですが、今後の審議の行方は本当に定かじゃなくなってきている。 　これだけそれぞれ分かれていると、修正や撤回などの対応をしなければ結論を得ることはできないというふうに思うんですが、これ、その結果、どれも成案を得ず結局今のまま何も変わらないとなれば、結局企業・団体献金はそのままになって、一番喜ぶのは自民党だけ、こういうような図式になってしまう。 　それで、総理に聞きたいのは、これ、衆議院のこの申合せによる結論を得るというのは、具体的にはどのような状況を指すというふうにお思いなのか、総理、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、理事会がお決めになったことに対して、行政の長として、これがどういうことを指すのかということを申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）いや、総裁としても一緒でございまして、それはもう、理事会でお決めになったことについて、これはこういうことであるというふうに推量を、推量といいますか、論評をするということはできませんが。 　今おっしゃいますように、現時点におきまして、自由民主党、あるいは維新の会のお考え、そしてまた国民民主党さん、公明党さんのお考えというのはあるわけで、結論を得るということは、それが法案という形で成案を得てそれが国会において議決をされるというのが、非常に、何でしょう、形式的なお答えをすればそういう状況を指すのだと思っております。

○片山大介君　そうだと思うんです。この物別れで何も得られず結局そのままというのは、これ結論を得ることとは違うと思います。だから、やっぱりこれは結論を得なきゃいけないんです。 　それで、この申合せに至るまでは、実はもう一年間これ掛けてきてこうなったわけですよ。それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。 　にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せないで、しかも、全くほかの党のこの法案に対して歩み寄りを見せるような姿も余り見せないという。 　それで、これ、今衆議院では、自民党は過半数を割っていて少数になっているわけですよね。そんな中でも、他党に歩み寄る検討というのは一切されていない、そしてこのままの姿勢を貫き通すというのは、やっぱりこれ、結論を得ることに、今総理が言った結論を得ることにならないんじゃないか。それで、それは結論を得られなくても仕方ないというような節があるんじゃないかというふうに私は思ってしまいますが、そこら辺、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今、特別委員会の現場において本当に誠心誠意議論がなされているときに、もしこうだったらみたいなことをお答えすることを私はいたしません。 　で、結果として、いや、これはもうどの党も合意ができませんでした、結果として今のままが続きます、自民党としてはそれでよろしいのではないか、一番喜ぶのは自民党ではないかというような御指摘でございますが、我が党はそのようなことを考えているわけではございません。 　結論を得るべく、現場において、あるいは党の担当の部局において誠心誠意、結論を得るべく努力をしておるというところでございまして、今の時点で私として申し上げられるのはそこまででございます。

○片山大介君　それで、その自民党サイドから、企業・団体献金を廃止しない理由の一つに、企業・団体献金を廃止しても、結局、この経営者の個人献金、個人名義で献金が行われることにもなるから、結局その透明性が低下するんじゃないかと、こういうような指摘なんかも言われているんですが、そのような個人献金に見せかけた実質的な企業献金というのは、実は今も行われているというか、今もその問題は出てきているわけです。 　だから、企業・団体献金の禁止と、個人献金による、個人による実質的な企業・団体献金というのはもう区別して、これ別のものだとして考えるべきで、企業・団体献金というのはやっぱり禁止すべきだと思うんですが、その個人による実質的な企業・団体献金については、これ、総理の収支報告書にもそれ例外ではなく、これがあったわけですよね。 　自民党の鳥取県第一選挙区支部の令和三年分の収支報告書によれば、十四件百三十二万円分について、個人寄附者の住所欄に企業や団体の所在地が記載されていたと報じられたほか、その石破内閣の閣僚の方にも同じような記載があるケースが散見されたというものなんですが、こうしたその個人献金は純粋な個人献金なのかどうか。例えば、総理のケースで、自身の収支報告書におけるこの記載についてはどのような認識を持っているのか、総理、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。 　会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。 　これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけでございます。そのようなことはございません。 　で、企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行う、そのような可能性はございませんし、もしそれが偽装であるということであるならば、それはあるまじきことだと思っております。

○片山大介君　総理、ただ、今回のその間違った事務的なミスだとしても、その政治資金規正法の真実の記載に反した記載が行われた、行われてしまったということであれば、企業・団体献金を禁止するよりも公開だと言っているんであれば、まずここのこういった記載をきちんと直していかなきゃいけないし、こういうことがきちんとできない限りは、この企業・団体献金は必要で、しかも透明性を向上させればいいというのは、余り論理的に説得力は持たないと思いますけどね、そこはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりだと思います。 　これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。 　ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそういうふうに届け出られたと、よってそれは個人献金に名を借りた企業・団体献金であるというのは、少し私として首肯しかねる面がございます。

○片山大介君　それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。 　それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガバナンスを失って、今回の自民党のような問題が起きてきたというふうに思うんです。 　例えば会社で見てみれば、会社などは、その市場からのチェックに加えて、その社外取締役など基本的なルールを定めた会社法というのがある。それで、企業は、やっぱりその株主に対する説明責任のためにガバナンスの透明性向上をきちんと努めた、不断の努力を努めた、会社法作って続けているように、その政党も、一人の有権者に対しての説明責任というものをきちんとしていくためにも、その規律を、政治活動の自由という憲法上のものはもちろん大切にしながらも、それをきちんと政党法というのを定めていくということは、これは将来的にきちんと考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。 　それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。 　その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたということと併せまして、憲法改正草案に政党に関する条文を設けておるところでございます。 　それは各党違います。いろんなことは違うんだけれども、じゃ、一体綱領は何ですかと、あるいは意思決定はどのように行いますかと、党首はどのように定めますか等々、私どもは政党助成金を国民からいただきます以上、今会社法の御指摘がございました、多分五百条ぐらいの条文になっておるはずでございますが、政党が有権者に対して何をきちんと提示をすべきなのかということは私は政党法として定めるべきだというふうに、この自由民主党内における議論の過程で主張をしてきたところでございます。 　党といたしましても、今、政治改革本部で様々な議論が行われておるところでございますが、政党法の必要性という指摘は党の議員からなされておるところでございまして、私自身はそういう意識を持っておるということでございます。それは、どの党に有利とか、どの党に不利とか、そういう問題では全くございません。

○片山大介君　是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。 　それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。 　これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。 　それで、これそもそもは、コロナ禍で全国でタクシードライバーが六万人減った。だから、それで地域の足不足が本当に地方を中心に深刻になった。だから、これを何とかして解消していこうということでライドシェア始まったんですが、これ、一年間でライドシェアに登録した一般ドライバーは七千五百人にとどまっている。だから、一割ぐらいですよね、タクシードライバーの減少に対して。 　それで、国民は本当に移動の足不足が解消したと実感できているのかどうか。これは何か内閣府が調査したというので、まずそれを確認したいと思いますが。

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　移動の足の確保は地方創生二・〇の実現にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。 　昨年十二月の調査では、利用者から依頼されたタクシーが手配できないといった、ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や、住民の皆様、旅行者の方々の移動におけるお困りの声が上がっており、真摯に受け止めたいと考えております。 　このような状況を踏まえれば、移動の足不足解消に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも、骨太方針等に沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○片山大介君　それで、そもそもこれ、去年六月のその骨太方針の二〇二四年、二〇二四ではね、タクシー会社以外の新規参入を認めるか、まあ規制改革ですよね、これ法律の整備も含めて議論していくと。それから、その日本版ライドシェアが始まったけど、それの、どれだけ地域の足不足が解消されるか、そちらの方もデータ取りながら検証していくと。 　この両方をやっていこうというのが去年の骨太方針で決まったことだったんですが、じゃ、この法律の整備の検討というのはどこまで今進んでいるのか教えていただけますか。

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　自家用車活用事業等のモニタリング、検証評価については、内閣府と国土交通省で連携をし、昨年十二月二十五日時点で、全国の移動の足不足の解消へ向けて更にスピード感を持って取組を進めていく必要がある等の評価を行ったところであります。 　また、同時並行で進めることになっているタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論についても、この認識に基づき、規制改革推進会議の下で、内閣府と国土交通省が適切に連携し、議論を進めています。 　これらについては同時並行で進めることが重要だと考えており、骨太方針等に沿って、全国の移動の足不足の解消へ向けて引き続き取組を進めてまいります。

○片山大介君　これ、今、平大臣述べられたんですけど、その内閣府の調査でも、やっぱり解消していないという声が多いわけです。それで、やっぱり地方は今それに困っているわけですね。ですから、法整備といったって、これ余り悠長なこと言ってられないと思うんですよ。だから、それ、もう早くやるべきなんだというふうに思います。 　我々維新は、実は、だから、それだったら我々としても議員立法を出そうということで法案の準備を進めてきたんですが、それができ上がったので来週辺りに出したいなと思っているんですが、我々が考えているライドシェアの案というはこんな感じなんです。 　タクシー事業者以外も参入ができる、それから働き方も、雇用契約だけではなくて、業務委託で自由な働き方ができる、それから区間や時間も限定しないし、運賃もダイナミックプライシング制を導入して、ユーザーというか、利便者に沿った形でやっていくというのを考えているって感じなんですけど。 　これ、たしか規制改革推進会議の有識者からもある程度こういったものの必要性というのは出ているんだと思いますが、そこ、大臣、お答えできますか。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の規制改革推進に関する答申におきまして、規制改革推進会議として、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業について御意見をいただいております。 　具体的には、運行管理のデジタル化などによる安全性の確保、ライドシェア事業者による事故時における責任体制の確保、ドライバーの自律的かつ柔軟な働き方の実現、このほか、運行主体、時間帯、エリア規制、台数制限、タクシーとの共存に係る規制について御意見をいただいているところでございます。

○片山大介君　規制改革は、前の予算委員会のときにも総理や、あと加藤大臣にも質問させていただいたんですけれども、やっぱり総じて、ライドシェア含めて規制改革を行うときには、やっぱりネックになるのは、やはりそれによって一時的に不利益を被る人たち、言うなればステークホルダーの人たちですよね。ですけど、だから、それがあるからってその実行していかないというのはやっぱりおかしくて、やっぱり制度を変えるに当たってはそういうような痛みもあるかもしれないけれども、それでも制度を変えていくことがすごく大切なんだと思います。 　それで、例えばライドシェアを取っていえば、これ、ライドシェアドライバーになった人が、もしかしたら、ああ、タクシードライバーになってみたいなと思ってタクシードライバーになるケースだってあるかもしれない。そうすると、今、タクシー業界でのやっぱり人手不足というものを、ライドシェアを通してやっぱりこれ不足が補われていく可能性もあるので、規制改革というのはそういう面もあるんだということを考えてやっていくことが何よりも前向きで大切だと思います。 　総理は、この前も言ったように、地方創生の初代の大臣もやられたし、地域創生は御本人のライフワークに挙げているんですから、こうした地方に資する規制改革はやっていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、いろんな御指摘ありがとうございます。 　要は、そのステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事だということは、そのとおりでございます。ですから、ステークホルダーの方々がそれによって今後どうやって生きていくのということに対してもきちんとした手当てをするということと併せて、多くの人々の利益を図っていくということでございます。 　ライドシェアの問題について申し上げれば、委員の御地元の兵庫県もそうなのですけれども、とにかくない、乗るものないという方がおられることは事実なので、それの解消というものをきちんと図っていきませんと地方創生というものは実現しないということは御指摘のとおりでございます。 　ありがとうございました。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、田村まみ君の質疑を行います。田村まみ君。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。 　三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろいろと課題あるというふうに思っていますので。 　なので、今、実際、数字としては、例えば連合全体の結果でいくと五・四〇なんですけれども、後段の二回目のときには、済みません、二回目が五・四〇で一回目が五・四六ということで、やっぱり企業で好調なところが先んじて妥結しているので、後半だとどうしても尻すぼみになっていくというのがいつもの結果で、〇・〇六下がっている。特に、三百人未満の中小の差、ここが開いていっているんですね。それが、前半は五・〇九％で妥結できたんですけれども、後半は四・九二と〇・一七％下がっていて、金額もマイナス千三十二円と、賃上げ、中小の方が減速しているという結果が出始めています。妥結の規模間格差ですね、三月の十四、前半のときには、済みません、規模間格差も広がっているということです。 　ですので、私、この中小の規模間格差、大企業との規模間格差であったり、今後、地方への賃上げの広がりということで、前回は赤澤大臣に地方版の政労使会議もう一回やってほしいと言ったんですけど、今回、一回目やったときの工夫のお答えだけしかちょっといただけませんでした。私は、まず、とはいえ、全体のやっぱり今の状況確認も含めて必要だというふうに考えますので、四月初旬に改めてこの全体の政労使会議、中央で行っていただく、石破総理に一旦お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。 　三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃金引上げの機運醸成にも取り組んでおります。 　次の政労使の意見交換をいつ開催するかは現時点で決まっておりませんが、今後も、委員の御指摘も踏まえながら、様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　現実として後ろに下がっていくということは、企業の業績も余り芳しくなくて賃上げしづらい企業が今頭を悩ませているタイミングなので、間髪入れずにやってほしいというふうに思っているんですよね。 　で、済みません、これ通告していないんですけれども、総理が一番最初に、冒頭発言をいただきました、先ほど来議論になっています、報道にありました公明党代表との会談。予算直後に物価高騰対策をやるのではないかという報道がありまして、私も昨日から、この予算委員会立つと言ったときに、周りの人たちから、どうなっているんだと、ちゃんと聞いておけというふうにたくさんの声を頂戴しました。 　私は、物価高騰対策に心を痛めて何かを考えようということは私はやらなきゃいけないと思っているんです。正直、この予算で私は不十分だというふうに思っているので、前回の予算委員会のときも、例えば軽油価格の暫定税率、ここを早く解消することによって貨物トラックのところの賃上げに資するから、早くやってくださいと言ったんですよ。だから、私は物価高騰対策はやるべきだというふうに思います。 　なので、早く予算修正してください。今してください。暫定予算組んでください。それが私は一番の物価高騰対策だし、今次賃上げ、ここの、今の中小のどうしようと迷っているところの後押しになるわけです。今すぐこれを決断いただきたい。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして最善の予算案だということで審議をお願いをいたしておるところでございます。 　先ほど来、中小の方々が何せその雇用の七割を占めているわけですから、こういう方々の賃金上昇がどうなるか、四月上旬にでも地方版の政労使会議ということでございました。そこにおいて、私どもとして、地域の実情を踏まえた上で、しかしながら、今賃金上げていかないと人来ないですから、人いませんから、そういうことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇というのを目指してやっておるところでございます。 　経済状況というのは日々に変わりますので、何がどう起こっても対応できるという体制は常に取っておかねばならないと思っておりますが、現時点におきまして、何とかこの予算をお認めをいただきたいという政府の姿勢に変わりはございません。

○田村まみ君　物価高騰対策の必要性、これは共通認識だというふうに思いますので、総理にお伺いしたいというふうに思います。 　サプライチェーンにおいて価格転嫁交渉が進み、食料品の価格高騰が続いています。しかし、各報道のされ方、これは、価格転嫁が適正に進んでいるということなので私はいいことだというふうに皆さん捉えているんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、手取りが増えていかないという中では確かに国民生活厳しい状況だということで、これも大事な視点なんですけれども、この報道自体が、どうしても食料品の値上げのところは生活を圧迫する悪という側面だけが強調されて報道されるというふうに、私自身も受け止めているし、多くの食料品のサプライチェーンに関わっている人たち、ここについても同じように受け止めているという声を頂戴しています。 　賃上げや物価上昇を伴う経済への再起を目指す中で、生産の現場の実情等への理解醸成や、農業者や食品業者そして消費者、幅広いこの食料システムの関係者の中でのこのコスト上昇に見合った価格転嫁、これをしっかりと説明する、そういう報道が私はもっともっとされるべきだというふうに考えるんですけれども、総理、今の報道と私の今の思い、受け止めていただいて、何か御発言いただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　行政の長の立場で、報道についてあれこれ論評はいたしません。 　ただ、事実を一つ申し上げておきますと、八ケ岳の麓に某スーパーがあります。それはもう今や日本国中からお客さんが来るというスーパーで、おいしい魚を食べたかったら八ケ岳の麓に行けとかいう、そういうようなスーパーであります、特に名は言いませんが。で、そこがおっしゃっているのは、いや、ちょっと高いじゃないのと言ったら、いやいやと、これで農家の人たちの暮らしは成り立っているんですと、これで従業員と家族の暮らしは成り立っているんですと、この価格はこういうものですという説明を常にしておられるんだそうです。 　私は、労働者の皆さん方、その御家族の皆さん方を支えていくために賃上げを実行するためにも、やはり消費者の御負担というのはある程度いただく、御理解の上で、ということは必要なことだと思っておりまして、食料品が上がることをけしからぬみたいに言っちゃうと、じゃ、生産者はどうなるんだ、食料品を扱っている労働者はどうなるんだということについても、やはり適切な知識の普遍化というんでしょうか、これは必要なことだと思っております。 　メディアの方々にもその御理解を求めるという努力は、私どもとして、報道の自由というものに決して抵触しない範囲でやってまいらなければならないという思いは強く持っているところでございます。

○田村まみ君　総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。 　今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。 　その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください。

○国務大臣（江藤拓君）　基本計画につきましては、しっかりとした御提言をいただきまして誠にありがとうございます。できる限り、御党の御要望、御提言も取り入れられる方向でまとめてまいりたいと思っております。 　まずは、食料システムでありますから、生産、流通、加工、そして消費者の方々、皆様方の御理解がないとこのシステム自体が崩れる。そして、余り、今総理もおっしゃっていただきましたが、生産者のところに過重な負担が掛かると、結局は生産ができなくなって、最終的には国民が困ってしまうということであります。 　しかし、現状、日本の農業者のうちで、いわゆる青空申告をやっている方々は全体の四〇％、（発言する者あり）青色申告をやっている方は、全体のですね、全体の四〇％強ぐらいしかおられませんので、やはりこのエビデンスをそろえて消費者の方々にも御理解いただく必要があります。ですから、これだけのコストが掛かっているからこれだけの値段でないと再生産が不可能で、それで利益も確保できないということを示すことが必要です。 　ですから、今度、新しい法案を、御存じのように食料システムの法案を出させていただきますので、これによって、いわゆる協議をする、そして不満があれば、その流通の過程の中で優越的地位の濫用であったり、そういったものが行われた場合には、そのシステムの中で是正をすることによって正していくということであります。 　そして、ここに至るまで三年近く時間が掛かりましたが、一番大きなことは消費者団体の方々に御参加いただけたということです。消費者団体の方々が議論の初めの段階から、最初から議論に加わっていただいて、消費者理解ということに重点を置いてこれからもやっていきたいと思っておりますので、様々な御提言をいただければ、また有り難いと思います。

○田村まみ君　ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。 　今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。 　基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言もされました。基本計画の反映、意見の反映、修正、そして決定時期についての現在の見解をお述べください。

○国務大臣（江藤拓君）　今お話しいただきましたように、二十五日に決議をいただきました。決議の案文を全ての会派の方から全会一致で可決をさせていただけた、これは大変有り難いと思います。決議は、決議の後に私の方からも、この内容についてはしっかり受け止めて尊重するということを申し上げたわけでありますから、この決議に沿って最終的な取りまとめをいたします。 　今、昨日も様々な提言がありました。例えば、車の両輪という言い方を入れたらどうかと。まあ、私が議員になった頃からある言葉なので、ちょっと言い方が古くないですかという、まあしかし、入れてもいいですけれども、なくてもそれと同じような案文は入っていますよという御説明をしましたけれども。ただ、様々なところでまだ調整は必要な部分は残っているというふうに思います。ですから、いつまでということは考えておりません。ただ、ずうっと延ばすわけにはまいりません。 　ですから、これから様々、一般質疑等もありますので、その場面でも基本計画については御意見をいただけると思いますので、今のところ、三月三十一日までに仕上げるのは多分無理だと思っています。四月には当然入っていくと思っておりますが、四月のいつまでに上げるということは今の段階では申し上げられませんが、いいものができれば、なるべく早く閣議決定を経て国民にお示しをしたいと思っております。

○田村まみ君　冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。 　そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。 　昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに考えますけれども、賃金向上担当大臣として、いかがでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　なるべく短めにお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　はい。 　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。 　一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。 　ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。 　また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調査でも、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことが明らかになっています。このため、総務省から改めてこれらの制度の適切な活用について自治体に通知がされたと承知をしております。 　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁や賃上げが重要であるとの認識の下で、委員の御指摘いただいた今の点もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携しつつ、今後も必要な対応を講じてまいります。

○田村まみ君　入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。 　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、三月三日から行われた、ニューヨーク国連本部で行われた、核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加をしてまいりました。 　今年ちょうど被爆八十年、そして昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した直後の会議でしたから、日本被団協の皆さんとともに日本から参加した国会議員も、中満泉国連事務次長など、参加者の皆さんから大変歓迎を受けました。私は、日本共産党を代表して、締約国会議の議長に会議成功に向けた要請文手渡すとともに、被爆者を含む多くの日本の皆さんが条約批准そして核兵器廃絶を願っているということを、開催された国会議員会議でスピーチもしてまいりました。最終日に採択された政治宣言では、核兵器禁止条約は激動の時代の中での希望の光であるということが確認され、核兵器廃絶を目指す揺るぎない決意も示された重要な会議でありました。 　しかし、この重要な会議に日本政府はまたしても参加をしませんでした。現地では様々な方から、この日本政府の対応にがっかりしたと声が上がりました。被爆八十年、日本被団協のノーベル平和賞受賞というこの機会に参加しないなんて、日本政府は機を逃したという声も聞きましたし、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんも会議に参加されていましたけれども、どこの政府よりもこの問題を熟知している日本が出てこないのは本当に情けないと語っていらっしゃいます。 　総理、サーローさん始めとする被爆者のこの期待に日本政府が応えられなかったと、こういう認識はありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう方々の御期待に応えられなかったことは事実として私は認めなければいけないと思っています。

○吉良よし子君　期待に応えられなかったということをお認めになったと。 　いや、これ本当に大問題で、深刻な問題だと思っていて、被爆者の皆さん、締約国会議では本当に歓迎受けていたんですね。日本被団協のノーベル平和賞の受賞については、会議でスピーチする皆さんが口々に祝福のメッセージを送る。日本被団協の濱住治郎さん、会議冒頭のハイレベルセッションで発言したとき、それまで拍手一つ起きない厳粛な国連の会議場が、傍聴席も含めて大きな拍手に沸いたと、本当に私、この場にいて感動したわけですけれども。濱住さんは母親の胎内で被爆をした胎内被爆者です。スピーチの中では、胎内被爆者は生まれる前から被爆者という烙印が押されていますと、原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる悪魔の兵器ですと訴えました。 　総理は、この核兵器の非人道性、認めますか。つまり、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすものだという認識があるかどうか、お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その認識は私も共有するものでございます。

○吉良よし子君　一言で答えられたわけですけれども、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすとお認めになるとお答えになったわけです。 　であるならば、当然、いかなる状況の下でも核兵器の使用というのは認められないはずなんです。いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さない、このこと、日本政府の意思として表明してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　核兵器の非人道性を否定する人なんか私は見たことがない、そんな人がいるはずがない。それは、あの記録を見れば、私も小学校六年のとき、まだ白黒のテレビでしたがね、アメリカから公開された広島の核投下の後のフィルムを見て、本当に物すごい衝撃を受けたことはよく覚えています。そしてまた、平和記念館にも極力行くようにいたしております。あの非人道性を認めないなんという人を私は見たことがない。 　しかしながら、それと同時に、そうであらばこそ、それを使おうということ、それをまた軍事的に有用であると判断をする、そういうような勢力がないと私は思わないし、実際その人たちは何を考えているか知らないが、我が国の周りにはそういうような状況がいっぱいあるわけですね。 　私どもとして、そういうものから国民を守っていくということも我々の責務であって、核兵器がない方がいい、それを目指さなければならないということと、我が国が決して核攻撃の被害を受けないということも併せて考えていかねばならない。 　核の廃絶、そして核のない世界というものを望むのはみんな一緒です。同時に、我々は、いかにして核戦争がない世の中をつくるかということも現実的に考えていかねばならない、それが責任ある政治というものだと私は思います。

○吉良よし子君　明言されないわけですね。 　非人道性、核兵器の非人道性を否定しない人はいないんだと、だから国民を守るんだとおっしゃると。 　だとするならば、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さないと、日本政府としてちゃんと表明するべきではないか、はっきりとお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは、核兵器の使用を許しますなぞと言ったことは一度もない。そんなことは許されるはずがない、私たちはそう思っています。 　しかしながら、では、全ての核を持っている人、あるいはそれがテロリストであり、テロ集団であり、九・一一の教訓というのはそういうものだったと私は思います、その人たちも同じように考えているかといえば、それはそうではない。そうではない人たちが核を持ったときにどうやって国民を守るかということを考えるのが責任ある政府というものだと私は思います。

○吉良よし子君　全く答えていないんですね。 　核兵器の使用を許さないとも言わないと。許しますと言っていないって言いますけれども、聞いているのは、いかなる状況の下でも使用は許されないと明言すべきじゃないかということなんです。はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　実際にそういうものを手にした人たちがそう思うかどうかは分かりません。そう思わないという勢力もそれはあるんでしょう。 　私どもがそう言ったとして、ああ、そうなんだねと、じゃ、我々も使うのやめようねと、そういうような期待というものに、私は国民の生命、財産を懸けるということはできません。

○吉良よし子君　何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。 　明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。 　この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その根本的に矛盾するという認識、持っていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この議論は、本当に矛盾がなくして解き明かすというのは難しいと私は思っている。だけども、ためらうということだって抑止力の一つなのではないですか。 　それだけ非人道的であらばこそ、それをためらうのであり、相互確証破壊の理論というのはそういう面もあったと思いますが、お互いが撃ち合ったらばお互いが滅びるどころか地球全体が滅びるということで相互確証破壊の理論というものはあったはずでございます。 　そこにおいて、それをためらう、それが残虐であり非人道的であらばこそ、それをためらうということも私は等閑視すべきだとは思っておりません。

○吉良よし子君　いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。 　非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　思いません。

○吉良よし子君　矛盾だとは思っていないと。 　いや、いかなる状況の下でも核兵器の使用は認められないともお答えにならないし、そして、非人道性を言いながらも、核抑止、いざというときには核兵器を使うということを否定されないと。そうやって核抑止にしがみついているその姿勢が私は問題だということを申し上げたいと思うんです。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　第三回締約国会議では、この最後の政治宣言でこう強調しているんです。核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、全ての国家の安全保障、ひいては国家の存立を脅かすと。つまり、核兵器は人道的に許されないだけじゃないんです。万一核兵器が使われれば、その危険は国境を越えて地球規模で広がって、全ての国家の安全保障、国家の存立を脅かすものなんだと。 　そういう核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威である、これは、核抑止に賛同しているかどうかにかかわらず、余りにも明らかと思いますが、総理、そういうお立場ですか。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それを私は否定をいたしません。 　核抑止論というものに私どもは、相互確証破壊の理論もございますが、拡大抑止というものに私どもは安全保障の一部を委ねております。それが、そうであるということが核の使用を認めるのだという、それはかなり論理的に飛躍をしていませんか。 　つまり、そういうことがあってはならないのだということが抑止力の本質なのであって、それを使うことを、全面的にと言ったかどうかは知りませんが、許容しているということとは全く論理的に結び付きません。

○吉良よし子君　全く話が通らないと思うんですね。 　核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威であるということをお認めになると。つまり、核抑止というのは、その対抗自体が緊張を高め、そして、誤りや誤算も含めて万一核兵器が使われれば、我が国を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を被ると。これをお認めになるというのであれば、その脅威を取り除く、核兵器の安全保障上の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなくて、核兵器の廃絶しかないのではありませんか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは目指していきたいと思います。 　ただ、核を実際に持っている、あるいはその可能性が非常に高いという、どことは申しませんが、我が国の周りにあるわけですね。実際にそれは脅威として存在をしているわけで、今委員がおっしゃるようなそういう思いを、その国の指導者、ましてや我が国とはかなり形態の異なる意思決定のシステムを持っているそういう国家において、委員がおっしゃるようなそういう気持ちを彼らも共有をするかといえば、それはそうではない可能性も私は否定できない。そういうものに私は国の独立と国民の生命、財産を懸けるということはいたしません。

○吉良よし子君　それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。 　核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。 　そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器をなくしていくと、その立場に政府が立たなければならないんだと。 　日本被団協がノーベル平和賞を受けて、被爆、戦後八十年を受けた今、唯一の戦争被爆国である日本が、この核抑止論に固執し続けて核兵器禁止条約に批准しない、議論に参加すらしない、これは余りにも恥ずべきものであり、今すぐ核兵器禁止条約に批准をすること、強く求めるものですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。 　ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。

○吉良よし子君　核抑止論にこだわり続けるままでは、核兵器廃絶にはなりません。 　被爆者の期待に応えられないと冒頭お認めになりました。期待に応えるためには条約に批准することこそが必要だと申し上げて、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）昨年九月、奥能登で大雨被害。発生した土砂の量は輪島だけで十六万七千立米。過去の災害と比較しても土砂量は別次元。しかも、この土砂の量、国の事業で撤去される宅地の土砂のみ。 　資料二、三。新たな事実が明らかに。国交省が豪雨被災地周辺の河川を調査。河川に堆積し、今後流れ出るおそれがある不安定な土砂が東京ドーム二杯分、約二百五十万立米に上ると推計。梅雨が来ると危ない、国交省も認識。今後、大雨などに伴い下流部で被害が拡大する懸念があり、今年六月までに応急対策完了を目指すという。 　今お伝えしましたのは氷山の一角。国交省の調査は、輪島市を流れる特に被害のひどかった四つの河川を調べただけ。それで東京ドーム二杯分。 　資料六。ほかはどうなっているか。輪島市が管理する普通河川は百五十三、そのうちの約五〇・三％、七十七の河川で土砂や流木がいまだ堆積する状態。ほかにも、市町では、多過ぎて把握し切れない数の水路が存在する。側溝や暗渠などにも土砂や流木、漂流物が堆積。これら全部合わせたら、東京ドーム二杯分では済まない。 　二百五十万立米の土砂は、豪雨被災地を流れる無数の河川のうち四つを調べた結果にすぎない。調査も手付かず、市町も把握できていない川や水路などの土砂が梅雨どきの大雨で流出したら、コミュニティーはまた破壊される。今年は田植ができる農家も、田んぼに土砂が流れ込めば、次に立ち上がることも難しくなるかもしれない。 　梅雨が来る前にと早くから危機感を持ち、取り組んできたのが災害ＮＰＯ。資料九、十。 　重機を使い、民間業者も入らない地域の土砂撤去などを行ってきた。土砂、流木、漂流物で水がせき止められる。ほかにも、川や溝の深さが浅くなり、少し多めの雨が降るだけでも簡単に水があふれ、家の中にも水が流れ込んでくる状況を食い止めようと、コミュニティーのために頑張っている。 　資料十二、十三。梅雨前までが勝負という彼らに今大きな壁が。重機メーカー、コマツは、能登の災害に十三億円に及ぶ様々な支援活動を行ってくれました。元日の発災から、災害ＮＰＯに対して無償で十七台もの重機も貸し出してくれていた。この返却が三月いっぱい。目前まで迫っています。 　資料十四。災害ＮＰＯに聞くと、無償貸出重機のうち、二割は石川県、残り八割がコマツだといいます。つまり、八割の重機が撤収すれば活動量自体も八割減になり、梅雨に間に合わない。 　資料十五、十六。先日、撤収される重機を国の支出で継続するよう総理にお願いしたところ、前向きな御答弁いただきありがとうございました。 　一方、内閣府は、調べた結果、国から民間企業に直接支出は難しく、その仕組みもないと返答。そうであるならば、別の方法を探るしかありません。 　資料十七。石川県への災害救助費概算交付額、昨年約六百七十八億円、今年約四百六十八億円。二百億円以上減っています。県としても、土砂撤去以外に多額のお金が必要なことを考えると、この中から十七台の重機をそのまま継続するのは難しいかもしれません。 　資料十八。返却予定十七台の重機のコスト。レンタル重機業者の料金表を基に、二か月分の総額を機械的に計算しました。九百七十六万円。連続で借りる場合は割引がございます。この価格より下がることはあっても、上がることはございません。梅雨が来る前までが勝負。 　資料十九。コミュニティーを守る強い意志を持つ総理、重機の継続部分に関して、まず緊急に九百七十六万円、災害救助費などに新たに上乗せすると約束いただけませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。 　引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは、内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。 　石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員の御指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。

○山本太郎君　ちょっと待っていただきたいんですけど、前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。なぜならば、緊急だからです。三月いっぱいで撤収されてしまえば、その分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。 　災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも──ちょっと待った、あなた、何なんですか、必要ない。直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県も、これはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。この十七台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのままこの重機を継続できるように、一千万円足らず、ここを約束するということをしていただければ、これ、現場の方々が混乱せずに済みます。 　お願いします。入れていただけるか入れていただけないか、上乗せができるか、可能かのお話をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど、復興支援交付金のお話がございました。 　能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県の御判断で御指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。

○山本太郎君　済みません、国として、総理として、直接入れていただけるかどうかを検討していただいた、前回はそういう前向きな答弁でした。でも、その方法がなかったということで、しようがないから災害救助法にのっとってやるしかないと、この道しかないということなんです。 　一方で、今答弁されていることは、もう既にあるものでやれよということになってしまうと、この部分、十七台、確実に約束されるかどうかが不安定になります。今現場で三月いっぱいまでで切られてしまうという状況を変えることにならない。だから、総理にお願いをしているんです。この分は間違いなく補填する、カバーするからということをメッセージとしてお伝えください。

○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間です。

○内閣総理大臣（石破茂君）　よく実情を踏まえて、現地の方々がお困りにならないように、この重機が使えるように対処してまいります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　県の方々、今総理がお約束くださいました。この十七台に関して、土砂撤去に関してお力を貸してくれる災害ＮＰＯの方々にしっかりと重機を回していただけるように総理が責任を持ってくださるそうです。どうか、その考えで動いてください。よろしくお願いします。 　総理、ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて石破内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会