赤松勇
会議録に記録された「赤松勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局自給飼料課長
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 4,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○赤松委員 関連して。これはさっきの電電公社の問題と同じだと思う。あのときの職員局長の答弁は、たとえば新婚旅行に行っているのをなぜ処罰したか、それはああいう指令が来て、そうして闘争するということを関知しておったから処分した、つまり阻止をしなかったから処分したんだ。そこで判例があるかと言ったら、判例がある。その判例はどの判例だと言ったら、品川白煉瓦事件の高裁及び最高裁の判決だと言う。そのときは暴行事件が伴なっている。いわゆる刑事事件がから…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○赤松委員 そうでなしに、私は不当労働行為であるかどうかということの労働省の見解を聞いているわけだ。先ほど職員局長は、当時の職場大会に参加してない、つまり公労法でいうところの争議行為だと僕ら思わぬ。あの大衆行動には参加してない。当日は新婚旅行で旅行しておったのだ。それを職場大会をとめなかったという理由でもって、役員だからという理由でもって処分した。あるいはちゃんと休暇をとってそこへ参加した。それも同じように処分している。あとのことは別と…
第38回 衆議院 決算委員会 第31号
○赤松委員 参考人その他忙しい人を呼んでいるのですが、定足数を欠いているのは、一体どうなんですか。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 この際港湾局長にお尋ねしたいのでありますけれども、港湾運送事業法の十六条の三に、検数人等は、船の貨物については、左の各号に該当する行為をしてはならない。すなわち「箇数の不正な計算又は受渡の虚偽の証明」こういうことをしてはいけないと明確に規定をしてございますけれども、その通りでしょうね。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 それでは、第七条の「検数人、鑑定人又は検量人になろうとする者は、その者の住所を管轄する海運局の検数人登録簿、鑑定人登録簿又は検量人登録簿に、運輸省令で定める手続により、登録を受けなければならない。」これもその通りですね。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 それから労働者の募集にあたっては、職安法の第三十六条で、通勤区域内が原則であって、特に他府県からの募集は、当然労働大臣の許可を必要とする。こうありますけれども、これもその通りなんですね。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 私は今三点当局の意見を聞きましたところ、その通りだ。法律に規定してある通りだ。従って、その監督行政に当たられる運輸省は、たまたまこの法律に違反している行為が明らかであるという場合におきましては、どういう措置をおとりになりますか。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 それは当然のことなんで、事業法に違反した場合は、その法律の規定によって処罰するということは当然であります。ところが、違法行為が明らかであって、しかも再三にわたって全港湾労働組合から運輸省に対しまして、その取り調べを要求し、さらに違法行為に対する処罰を要求したにもかかわらず、今日まで放任をされておる事実があるのであります。 第一にあげたいのは、御承知のように全検協会、いわゆる社団法人の全日本検数協会、それから社団法人の日本貨物…
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 ところが名古屋港におきましては、ダブル・タリーの違法が行なわれている。すなわちダブル検数が行なわれている。つまり検数人が荷主側それから船主側双方の立場に立って、同一人が荷物を渡し、そして荷物を受け取っておるという事実があるわけであります。過去六カ月にわたるダブル検数の口数をいいますと、全検直接分が千九十三口、日検の下請分が千九百四十六口、計三千三十九口あります。従って一カ月平均五百六口のダブル検数が行なわれている。一体こうい…
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 この業務内容は、全検協会及び日検ともちゃんと定款できまってあって、荷主側と船主側ということでもって荷物の受け渡しをやっておる。今聞けば、そういうことは人が足らないからやらしておる、放任しておるのだ、こういう話でありますけれども、人が足りるとか足らないとかいう問題は、これは船主自身の問題であり、また荷主自身の問題であり、いわゆる経営者の問題なんです。監督官庁としては、やはり十六条の精神に基づいて、箇数の不正な計算、受け渡しの虚…
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 だって、全検と日検は、定款上そうなっているじゃないか。業務内容がちゃんと明確に定款に規定されている以上は……。
第38回 衆議院 運輸委員会 第29号
○赤松委員 港湾局長、着任早々であるし、僕も十分同情はしているのです。実はきのうあなたの方の課長が電話をかけてきて、どういう質問をするか、僕はこういう質問をするからということは言うておいた。しかしまだあなたの今の答弁で、商習慣としてはこうなんだが、しかし違法ではない、非常にあいまいもことしている。僕らどう考えたって、この全検、日検の定款から考えても、あるいは港湾運送事業法の精神から考えても、あなたの答弁は不満だ。そんなのらりくらりして、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○赤松委員 この際労働省にお尋ねしたいのですけれども、今社団法人の全日本検数協会、いわゆる全検協会というのと、さらに日本貨物検数協会、日検ですが、公益法人としてそれぞれ設立をされまして、船舶貨物の荷揚げの際に、荷主及び船主より依頼を受けて、個数の計算、貨物の受け渡し業務の代行を行なっております。通常全検は荷主側、日検は船主側としての業務の内容のもとに、経営されておるわけであります。ところが本来業務の性格の違う、いわゆる港湾運送事業法によ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○赤松委員 港湾労働協議会が発足いたしまして、そこで絶えず港湾労働者の労働条件の問題等につきまして相談されておることは承知しておりますし、これは港湾労働法の制定の問題と関連いたしまして生まれてきた問題でありまして、これも強力に進めていただきたい。 ただ、私はただいま具体的に後藤清次郎という名前をあげたわけでありますけれども、現実にこういう職安法の違反が行なわれておる。しかも、組合がこれを指摘しても現地においては処理できないということなの…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○赤松委員 関連して。労働大臣にお尋ねしますが、私ども今中小企業関係の約百の事業場を集めて、そして中小企業の一番悩みである職業訓練と、もう一つは共同炊事場を設けて、できる限りその百の事業場の工員の栄養なども考える、そういう施設を今急いでおるわけです。大体会館を作りまして、下は食堂――食堂というよりも共同炊事場、それから娯楽場、そして二階を訓練所というふうな規模でやっておるわけですが、これは中小企業の近代化のために最も理想的な形ではないか…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○赤松分科員 政府の所得倍増十カ年計画の中に最も重要な当面の貿易の自由化の問題あるいはドル防衛措置の問題、そういう影響からくる日本経済及び雇用質金の問題等については、今まで全然明らかにされていないわけであります。先般社会労働委員会におきましても、労働大臣からいわゆる労働行政に関する方針が説明されましたが、遺憾ながらその中におきましてもその点は全然触れておりません。予算委員会におきまして当然これらの問題が議論されなければならないと考えてお…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○赤松分科員 この際政府に二、三お尋ねしておきたいことかあります。それはさきに政府が所得倍増計画を発表いたしまして、さらにこの三十八通常国会の再開にあたりまして労働行政について労働大臣から、三点を柱として進める所存である、第一は経済の高度成長をささえる積極的な雇用政策の推進、第二は中小企業労働者の福祉増進、第三は労使関係の安定、この三つの柱を中心として労働行政を進めていきたい、こういう説明があったわけであります。ところがここに一つの柱が…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○赤松分科員 そのあとの方の答弁につきましては、まさにナンセンスの答弁だと思いますので、後ほどお伺いすることにして、その前段の特需の縮小あるいは軍事援助の削減、そういうものからくる国内の産業、企業に与える影響、それに伴って発生する雇用、償金に関する影響、そういうものが、これは労働省の所管であるから、経済企画庁の方ではわからない、こういう答弁はおかしいと思うのです。当然こういうような影響を見込んで計画というものが立てられておることは自明の…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○赤松分科員 実は労働大臣がここにおられまして、そして御両所に質問するとはっきりするわけでありますけれども、実は労働大臣かぜをひきまして、非常な高熱で先ほど帰ったわけであります。不本意ながら実はあなただけに質問をしているわけでありますけれども、経済企画庁というものは、単に経済企画だけではなしに、常に雇用、賃金等の展望を持って、それを科学的に、計画的にちゃんとそういう展望に基づいて計画を立てていくというのが経済企画庁の仕事ではありませんか…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○赤松分科員 それならばあなたの認識では、労働省というのは一体どういう仕事をやるのですか。たとえば特需なりあるいは軍事援助なりそれの変化の平信というものを労働省が展望して、それに基づいてさまざまな対策を立てていくというのが労働省の仕事なんですか。