赤堀毅
会議録に記録された「赤堀毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会32 件・32%
- 法務委員会18 件・18%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（赤堀毅君） お答え申し上げます。 本改正の受諾に関する各国の意見について、我が国政府として責任を持って説明する立場にないことについては御理解いただければと存じます。 報道によりますと、本改正に基づく取決めを署名したデンマークとベルギー、これは輸出を前提とした署名取決めを、取決め署名をしているというふうに理解しております。 御指摘のノルウェーにつきましては、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデンとの間に取決めに署名が行…
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっております。 こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡ…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣からお答えがございましたとおり、今後更に検討していきたいと考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年五月の閣議決定におきましてＳＤＧｓ推進本部が設置されてございますが、御指摘のとおり、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、外務大臣でございます。 本部及び幹事会の庶務は、外務省その他関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理するというふうになってございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 現在、大臣の御指導の下、様々なステークホルダーと、ＳＤＧｓの実施の加速及びポストＳＤＧｓに向けた議論を精力的に行っておりますが、現時点において、円卓会議の方々との個別の意見交換をして、また、それを踏まえて全体の会合を行いたいと考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 今の点につきましては、まさに内閣官房の下で、関係省庁と連携しながら実施していきたいと考えております。 当然のことながら、当初予算以外のものもございますので、しっかりと連携したいと考えております。
第213回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情…
第213回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりました。 今後は、在ケニア大使館が在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼館する形で政府…
第213回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 ナイロビにおいては、これまでも在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府…
第213回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 端的にということでございます。 ナイロビにおきましては、これまで在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設いたしますと、政府代表部の肩書を職員が持つことになります。その肩書を持つことにより、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけではなく、これらの国際機関が行う国際ルール形成などの交渉により緊密に関与していくこと…
第213回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 在ナイロビ国際機関日本政府代表部の設置に伴い、公館の開設、維持運営に係る経費が生じます。令和六年度当初予算案において三百九十一万七千円を計上しております。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 ＣＯＰ27の対処方針につきましては、ＣＯＰ27に向けた各種準備会合での議論の結果を踏まえ、外務省、経産省、環境省を中心に関係省庁間で緊密に連携の上、決定いたしました。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 二〇一九年十月に、各国による漁船の安全のためのケープタウン協定の締結を促進し、早期発効を目指すための閣僚級会合が開催され、最終的に五十一か国が二〇二二年十月までの締結を目指すトレモリノス宣言に署名しました。委員御指摘のとおり、同宣言に署名した未締結国が全て締結すれば十分に本協定の発効要件を満たす見通しでございます。 実際に、同宣言の署名国につきましては、これまで十五か国が締結済みであり、さら…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 ＩＬＯ条約二十九号に加えまして、この条約によって、我が国が締結することで、国際労働基準に対する我が国の遵守姿勢を示すもので、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進する観点から有意義であると考えております。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 各加盟国が本協定を締結するためには、各加盟国の国内において、締結に向けた国内の業界との調整、協定の内容を担保するための国内法令の整備、見直し等の準備が必要でございましたので、こうした準備のためこれまで発効要件を満たすまでには至っていなかったものでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 各国に事情ございますが、それぞれの国内調整のための時間が一定程度必要であったということでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 昨年十二月の東京栄養サミットでは、岸田総理から、日本は今後三年間で三千億円以上の栄養に関する支援を行うと発表いたしました。これは、各種の二国間協力や国際機関への拠出を始めとする栄養改善に関するＯＤＡによる支援から構成されます。具体的な案件としては各国のニーズも踏まえながら決定してまいりますが、例えば、途上国における食料支援のほか、栄養改善に資する農業、漁業、水、衛生、教育などの分野の支援を想…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 到着料の自己申告料率制度は、我が国を含む先進国等において国内配達コストを十分賄えていないことを受け、今般導入されることとなったものでございます。自己申告制度の導入により、他の加盟国からの郵便物の受取は、実際の配達コストに見合った高い水準の自己申告料率を適用できるようになります。 日本郵便も、各国の郵便事業体に請求する到着料について自己申告料率を適用する予定であると承知しております。これにより…
第208回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 本条約は、締約国に対して、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものでございます。 国内法制との関係では、本条約の締結のためには、国家公務員の政治的行為等に対する懲役刑を含め、本条約に抵触するおそれがある国内法上の懲役刑を改める必要がある等の観点から、慎重な検討を…
第208回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出されています刑法等一部改正法案においては、現行刑法で定められている懲役、禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、これに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるものとすることとしています。 拘禁刑に処せられた者が行う作業が本条約上の義務に抵触しないように担保するための在り方については、本条約締結のために令和三年六月に成立した強制労働の廃…