赤堀毅
会議録に記録された「赤堀毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会32 件・32%
- 法務委員会18 件・18%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。 北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第31号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。 現在行われている法律小委員会第六十会期においては、宇宙資源に関する非公式会合が開催され、宇宙資源…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 Ｇ７外務・開発大臣のコミュニケにおきまして、既存の国際法がサイバー空間にどのように適用されるかについての共通の理解を促進するため協力するとのＧ７のコミットメントが確認されました。 これは、二〇〇四年以降開催されている国連での関連会合において確認されてきております国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー空間に適用されるとの認識を踏まえたものでございます。 既存の国際法の内容について申し上げれば…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 サイバースペースの定義につきましては、国際的に広く合意された概念があるとは言い難い状況ではございますけれども、例えば二〇一五年に策定された日本政府のサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー空間について、無数のコンピューター、センサー、駆動装置が情報通信技術によりネットワーク化されることで創出されるものとされていると承知しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。 我が国国内の取組については、一般論として申し上げれば、外為法や個人情報保護法等の国内法令に基づき、関係省庁において適切…
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約につきましては、留保に関する規定は設けておられませんが、国連が公表している情報によれば、三十か国近くがこの条約に対する留保又は宣言を付しております。 例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。米国もかかる留保を付していると承知しております。
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約には留保に関する規定はございません。
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約の締結につきましては、引き続き慎重に検討する必要があると考えておりますが、あえて一般論として申し上げれば、仮にジェノサイド条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、この条約の趣旨、目的、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。 なお、国連が公表している情報によれば、ジェノサイド条約の締約国のうち、共同謀議や扇動について留保を付している国はございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第22号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 本事件につきましては、先ほど警察庁から答弁ございましたが、その上で申し上げますと、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものでございます。 本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えでござ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第22号
○赤堀政府参考人 御説明いたします。 クリーンネットワーク構想とは、二〇二〇年八月に米国のトランプ前政権が提唱した構想であり、具体的には、悪意のある攻撃者から市民のプライバシーや機密情報を含む国家の資産を保護するとの目的の下、信頼できないＩＴベンダーが米国の通信ネットワークに入り込まないようにする包括的なアプローチであると承知しております。 右構想には、例えば、米国の安全保障に危険を及ぼす通信キャリアによる米国内の通信ネットワークへの接…
第204回 衆議院 法務委員会 第18号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まず、配付いただきました資料でございますが、仮訳と書いていただいておりますが、この仮訳は当省作成のものではないということは前提でお答えいたします。 御指摘の人権理事会決議でございますが、これの主眼は、恣意的拘禁作業部会のマンデートを延長するものでございます。二〇一九年に更にマンデートを延長する決議がございますが、そちらはコンセンサスで採択されておりますが、我が国は共同提案国にはなっておりません。 パ…
第204回 衆議院 法務委員会 第18号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 必要に応じ情報提供すると申し上げましたが、今回の件につきましては情報提供させていただきました。
第204回 衆議院 法務委員会 第18号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 そのように理解していただいて結構です。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 一般論でございますが、国連憲章第二条四は、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しないほかのいかなる方法によるものも慎まなければならないと定めております。 一方、憲章第七章下での安保理の決定に基づく場合や自衛権の行使の場合には武力の行使が正当されます。 その上で、ある国による武力の行使…
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、一九七九年に自由権規約を批准し、同規約の締約国となっております。
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、自由権規約の締約国として、同規約を誠実に履行する義務を負っております。 自由権規約は、思想、良心、宗教の自由、表現の自由、身体の自由、集会、結社の自由、移動の自由、参政権等のいわゆる自由権を規定しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 自由権規約の締約国は、国連に対し同規約の履行状況を報告する義務を負っておりまして、その規約第二十八条に基づき設置された自由権規約委員会は、締約国から提出された政府報告を検討することとなっております。 実際には、委員会は、各国政府との対面の審査を行い、被審査国に対する勧告を含む総括所見を採択、公表いたします。 総括所見の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、その内容については…
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘の改定審議結果第五号につきましては、人権理事会の決議に基づき任命された独立した専門家グループである恣意的拘禁作業部会が作成した見解でございまして、国連やその機関である人権理事会の見解ではございません。 改定審議結果は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません。
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 こちらは、作業部会、独立した専門家グループの見解でございます。法的拘束力を有するものではございません。
第204回 衆議院 法務委員会 第17号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 繰り返しで恐縮ですが、人権理事会の見解でございませんし、国連やその機関の見解でございません。法的拘束力も、我が国に対してもございません。