赤堀毅
会議録に記録された「赤堀毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会32 件・32%
- 法務委員会18 件・18%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（赤堀毅君） 条約についてお答えいたします。 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動並びに経済的及び社会活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めております。
第204回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書は、個人通報制度、すなわち、女子差別撤廃条約上の権利等を侵害されたと主張する個人等が女子差別撤廃委員会に権利侵害等を通報し、委員会は、これを検討の上、見解を各締約国及び通報者に通知する制度について主に規定しております。
第204回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 百十四か国でございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 当省といたしましては、米国、カナダ、英国に続き、昨年十二月にはＥＵも、人権侵害を理由とした制裁措置を可能とする新制度を創設していることを調査しております。そういった調査をしているところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 一般論としまして、ある事案をジェノサイドと認めるかどうかに当たりましては、関連情報を収集し、事実関係を確認した上で、分析した結果等に基づいて総合的に判断する必要があると考えておりますが、ジェノサイド条約を締結しているかどうかとは必ずしも直接の関係はないと考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ジェノサイド条約において留保に関する規定はございません。 一般論として申し上げれば、条約の締結に関する留保については、当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要があると認識しております。 ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を行う必要があると考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事である、最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えておりま…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 マグニツキー法を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要であると考えております。
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 個人通報制度の受入れの是非につきましては、地方議会からの意見書をしっかり拝見しております…
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 茂木大臣答弁、御指摘ございましたけれども、その答弁のとおり、外務省としては女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進める考えでございます。 引き続き、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、関係省庁でしっかりと連携し、政府として真剣に検討を進めてまいりたいと存じます。
第201回 衆議院 外務委員会 第8号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、御質問のとおり、子どもに対する暴力撲滅グローバルパートナーシップに、理事国、パスファインディング国として参加しております。同パートナーシップの取組の一つとして、我が国としての子どもに対する暴力撲滅行動計画の策定を進めております。 この行動計画策定に向けた基本的な考え方等について議論を行うため、有識者、市民社会等の参加も得て、二〇一九年七月に子どもに対する暴力撲滅円卓会議第一回会合を開催いた…
第201回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海外のシンクタンクへの支援もございます。他方、日本の国内のシンクタンクへの支援もございまして、外務省は、日本の外交シンクタンクの全体の育成強化を目的に、外交・安全保障調査研究事業費補助金として、令和二年度は五億五千四百十八万四千円を計上しております。また、国際共同研究支援事業費補助金により、シンクタンクの領土、主権、歴史に関する調査研究、対外発信活動を支援しており、令和二年度は五…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御質問の法案につきましては、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いたものではないと承知しておりまして、こうした我が国の取組は、米国等の特定国の要請に基づくものではございません。 日米間では、サイバーセキュリティーに関し、さまざまな議論をしておりますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 日米サイバーセキュリティーに関します外交当局間のやりとりの詳細については、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
第201回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（赤堀毅君） 委員お尋ねのゴーン被告人の身柄の引渡しについては、個別事件における具体的な捜査、公判に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 第五次男女共同参画基本計画の検討過程の中で、女子差別撤廃条約選択議定書における個人通報制度の受入れには検討すべき論点があるとの現状に照らしまして、いかなる書きぶりが適当かとの観点から、外務省といたしまして、早期という文言を削除すべきという意見を提出したことは御指摘のとおりでございます。 他方、政府としまして、早期締結について真剣に検討を進めるとの立場はこれまでと変わっておりません。早期の文言…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 現在、御指摘のとおり、国連の四つの専門機関において中国出身者が長を務めております。 国連専門機関、それぞれ選挙によって長を務める者を選出しております。候補者は、各国政府の判断で擁立されております。 そのような中、他国のことではございますが、中国は国際機関のトップのポストに意識的に候補者を擁立し、支持要請に相当な力を入れていると考えられます。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の国際機関への任意拠出金は、近年減少傾向にございます。国際機関における発言力を維持し、外交政策を効果的に遂行するため、めり張りをつけつつ重要な分野に適切に拠出金を出していけるよう、意義、重要性について十分御理解を得ながら進めてまいりたいと存じます。 人材育成につきましては、外務省として行っております若手の国際機関職員に向けた研修等を実施しつつ、各種国際機関の主務官庁と緊密に連携して優秀な人材…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果、昨年三月の人権理事会においては、北朝鮮人権状況決議について、共同提出国にも共同提案国にもならないことといたしました。 拉致問題につきましては、外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、北朝鮮に対しても、直接にも間接にも、かつ、さまざまなレベルでこれまで働きかけを行ってきております。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でござい…