赤堀毅 の国会発言

第201回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、北朝鮮人権状況決議の中には、安保理による付託についての言及がございます。この文言につきましては、国連の場における北朝鮮の人権状況をめぐる各種のやりとりを踏まえ、関心を有する各国が議論を行い、決定され、触れられているものでございます。政府といたしまして、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんけれども、今後の取組につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸…

第201回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要との考えから、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。

第201回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答え申し上げます。国連の活動基盤である分担金に関し、その分担率は、国民総所得を基礎とする加盟国の支払い能力に従って決定されております。我が国の分担率は、一九八六年以降、米国に次ぐ二位でございましたが、二〇〇〇年に二〇％を超えたのを境に低下し、二〇一九年からは、米、中に次ぐ三位となっております。我が国は、分担金とは別途、国連関係機関への任意拠出金の拠出を通じ外交政策の遂行に努めておりますが、拠出金の額も過去十年間で…

第201回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答え申し上げます。我が国政府といたしましては、二十一世紀の国際社会の現実を踏まえた形で、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う安保理の改革を含む国連改革の速やかな実現に向けて、具体的取組を引き続き進めていく方針でございます。いわゆる旧敵国条項につきましては、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以降、国連総会の場で累次にわたり削除することを主張してまいりました。一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が…

外務省大臣官房参事官2019/11/26

第200回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（赤堀毅君）お答えいたします。国連の関連ホームページによれば、十一月二十五日、本年、時点における女子差別撤廃条約の締約国数は百八十九か国、選択議定書の締約国数は百十三か国となっております。また、ＯＥＣＤ加盟国のうち、条約本体を締結していない米国以外で選択議定書を締結していない国は、我が国、チリ、イスラエル、エストニア及びラトビアの計五か国であります。

外務省大臣官房参事官2019/11/26

第200回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（赤堀毅君）お答えいたします。女子差別撤廃条約選択議定書には個人通報制度が規定されております。この制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度です。他方、女子差別撤廃委員会から、例えば国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要求する、要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検…

外務省大臣官房参事官2019/11/26

第200回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（赤堀毅君）お答えいたします。政府といたしましては、これまで二十回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行ってきております。こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられつつ、意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について引き続き政府として真剣に検討してまいります。

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○赤堀政府参考人お答えいたします。政府といたしましては、コクカ・カレイジャスの事案を我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○赤堀政府参考人お答えいたします。本事案につきましては、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として受けとめているわけではございますけれども、そのことと、武力攻撃と評価しているということとは別のことでございます。

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○赤堀政府参考人お答えいたします。特定の事案が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断いたします。本事案につきましては、これまでに得られた情報に基づけば、我が国に対する武力攻撃に該当するものとは考えておりません。

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○赤堀政府参考人お答えいたします。特定の事態が重要影響事態に当たるか否かについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、客観的、合理的に判断することになります。

外務省大臣官房参事官2019/10/24

第200回衆議院安全保障委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。米国政府は、本年七月以来、海洋安全保障イニシアチブの名のもと、国際海洋安全保障構成体という枠組みを設立し、対象海域に自国のアセットを展開するとともに、各国の参加を呼びかけております。御指摘のとおり、複数回、説明会を開いて、多数の国が参加しております。米国はこの中で、このイニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保を掲げております。現在までに、英国、豪州、バーレーン、サウジアラビ…

外務省大臣官房参事官2019/10/24

第200回衆議院安全保障委員会第2号

○赤堀政府参考人失礼いたします。お答えいたします。一部報道でそういうことを述べている米国政府関係者もおりましたけれども、私どもが受けております説明は、イニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保ということでございます。

第200回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。コクカ・カレイジャスは、本年六月十三日、日本時間午前十一時四十五分ごろに攻撃を受けたものと承知しております。

第200回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。フロント・アルタイルは、同じく本年六月十三日、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのと近接した時刻に攻撃を受けたものと承知しております。

第200回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。米軍による御指摘の本件コメントについては、承知しております。ホルムズ海峡付近では、六月の我が国に関係する船舶の被害事案を含む複数の事案が発生しております。また、先般のサウジアラビアの石油施設攻撃や紅海におけるイランの石油タンカー爆発事件などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念しております。政府といたしましては、六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻…

第200回衆議院外務委員会第2号

○赤堀政府参考人お答えいたします。政府といたしましては、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めておりますが、その詳細についてお答えを差し控えさせていただきたいことにつき、御理解をいただきたいと存じます。