赤堀毅
会議録に記録された「赤堀毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会32 件・32%
- 法務委員会18 件・18%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答えします。 新興国を始めとする海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要であると考えております。 このような考え方のもと、外務省としても、二〇一五年の官民連携推進室の設立を含め、本省、在外公館が一体となり、他省庁、機関と連携して、オール・ジャパンで積極的に取り組んでおります。 例えば、在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地の規制、治安等に…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 御指摘の規則案につきましては、欧州議会及び欧州理事会の審議を経まして、今後、欧州委員会、欧州理事会及び欧州議会の三者間で非公式な協議が行われる予定と承知しております。同協議で合意が得られれば、欧州理事会及び欧州議会の公式な承認手続を経て施行に至ると承知しております。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 年内に通るかどうかということにつきましては、日程はまだ公表、決定されていないと承知しております。 日本政府といたしましては、日ＥＵ間の貿易やＥＵ進出日系企業のビジネスが円滑に行われることを確保する観点から、ＥＵにおける御指摘の規則案に係る審議プロセスを注視してきております。 欧州委員会担当部局に対しまして我が国企業の懸念を伝達するとともに、我が国企業への影響等につき正確な情報の把握に努めてま…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 日ＥＵ・ＥＰＡは、高いスタンダードを定めるものであり、自由で、開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものと考えております。 一般論として申し上げます。 日ＥＵ・ＥＰＡ発効後、仮にＥＵが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組み等を通じ、問題の解決に向けてＥＵ側と協議していくこととなります。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉を開始する段階から明確に目指してまいりました。 しかし、九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 ペンス副大統領の共同記者会見における発言は、九月に合意した日米共同声明に沿った内容と理解しております。日米間の交渉については、九月の日米共同声明に従って行うことで一致しており、この点について日米間のそごはないと認識しております。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（赤堀毅君） これからの交渉でございますので、予断を持って現時点で申し上げることはできないと思います。 いずれにしましても、我が国としましては、経済協定につきましてはＷＴＯに整合的な形であるべきだと考えております。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（赤堀毅君） お答えします。 御指摘の答弁は、あくまでガットの一般論について御答弁申し上げたものと認識しております。ガット二十四条への適合性と協定をＦＴＡと呼ぶかについては、直接的には関係ないと考えております。 いずれにいたしましても、我が国としまして、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。