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外務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
128
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2022/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会32 件・32%
  • 法務委員会18 件・18%
  • 外交防衛委員会14 件・14%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 20 を表示
外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/05/11

208衆議院 外務委員会 第12号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 漁船の安全に関するケープタウン協定は、我が国を含むアジア諸国の提案により、本協定の規則を適用するに当たり、測定の基礎として、長さに代えて総トン数を使用できる規定を設けるなど、アジア諸国の漁船の実態を踏まえた内容でございまして、我が国を含むアジア諸国も参加の上、本協定が採択されております。 また、二〇一九年に発出されました、本協定の二〇二二年十月までの締結を目指す宣言には、中国、韓国、インドネシアなど…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/05/11

208衆議院 外務委員会 第12号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約及び同条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書は、欧州諸国の主導でまとめられておりますが、アジア諸国の漁船に不利な内容であったため、我が国は締結してまいりませんでした。 一方、漁船の国際的な安全基準の策定は、可能な限り多くの国が取り組むことが重要であることから、我が国は、アジア諸国と連携しつつ、漁船の安全のためのケープタウン協定の交渉過程に…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 従来、到着料につきましては、途上国に配慮した低廉な額が設定されており、我が国を含む先進国等においては、万国郵便連合の設定する到着料の制度では国内配達コストを十分に賄えないということが問題視されておりました。 今回の改正に際しましては、二〇二五年に到着料率のルールを先進国と途上国で共通にする等の改正により、到着料を引き上げました。他方、途上国に配慮する観点から、料率が急激に上昇しないよう上限を設定した…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 まず、外務省より一点目についてお答えいたします。 万国郵便連合加盟国の郵便事業者が他国に郵便物を送付する場合、送付国は受取国に対して到着料、すなわち受取国の国内配達手数料を支払っておりますが、従来、到着料につきましては途上国に配慮した低廉な価格が設定されており、先進国においては国内配達コストを賄えない状況にございました。 御指摘の近年のEコマースの市場規模拡大は、途上国から先進国へ小形包装物が大量に送付される状況を引き…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 近年の電子商取引の市場規模拡大により、国際郵便分野では、郵便事業者以外の民間事業者等が万国郵便連合に積極的に関与する必要性が認識されてきております。今回の改正により組織改革が行われ、UPUで理事会に助言を行う諮問委員会に利害関係者が参加しやすくなるという改革例がございます。 また、国際郵便の取扱量増大を受け、郵便輸送の環境負荷への懸念が高まっております。これに対し、UPUは環境に優しい郵便ネットワー…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正に伴う直接の変化ということは承知しておりません。

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘も踏まえて、最適な組織、どうあるべきかについて、関係省庁と連携して検討したいと思います。

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/27

208衆議院 外務委員会 第11号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 万国郵便連合一般規則第百五十条6の規定は、分担等級の一時的な変更を請求できる旨の規定でございますが、分担金を維持することができなかったことについて、加盟国自ら立証し、管理理事会に申請を行う必要がございます。 UPUにおけるウクライナ支援の重要性は認識しておりまして、事務局長の出身国である立場も生かしながら、また、理事会の理事国である立場も生かしながら、外交ルートも活用して必要な助言を行う等、可能な限…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/04/13

208衆議院 外務委員会 第9号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ワクチンを国内で開発、生産できる能力、体制を持つことは外交、安全保障の観点からも極めて重要でございます。委員御指摘のとおり、ワクチン外交、国際保健外交にも資するものであろうと考えます。 昨年十一月の日・ベトナム首脳会議では、両国の間で、新型コロナワクチンと治療薬の研究、生産について引き続き緊密に取り組んでいくことを確認いたしました。 国産ワクチンの開発を含め、国際共同治験が迅速に実施可能となるよう、…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/23

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えいたします。 我が国は、あらゆる国・地域において新型コロナワクチンへの公平なアクセスの確保が重要との考えの下、COVAXへの合計十億ドルの財政支援や、各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与、ワクチンを接種の現場まで届けるためのラストワンマイル支援など、積極的にワクチン関連支援に取り組んでおるところでございます。 COVAXは、三月上旬時点で百四十四か国・地域に約十三億回分のワクチンを供与しており…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/23

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えいたします。 当省といたしましても、平素より厚生労働省とコロナワクチンの全体の枠組みについて緊密に連携しておりますので、この点につきましても協力していきたいと存じます。

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/16

208参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、グローバルヘルス分野において民間企業の取組の重要性は増しており、感染症を始めとする健康危機への備えの強化や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を含む様々な課題の解決に向けて我が国の民間企業の活力を生かすことが重要であると考えております。 現在、グローバルヘルス戦略の最終取りまとめに向けた検討が進められておりますが、その中間取りまとめにおきましても、グローバルヘルスへの…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えいたします。 我が国は、あらゆる国・地域においてワクチンへの公平なアクセスを確保することが重要であるとの考え方の下、COVAXへの合計十億ドルの財政支援や各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与等、積極的にワクチン関連支援に取り組んでおります。 委員御質問のワクチン廃棄についてですが、ワクチンには御指摘のとおり使用期限がある中、途上国の接種能力とワクチンの供給量の開きや保健システムが脆弱であるとい…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えいたします。 政府開発援助のジェンダー案件に関し、経済協力開発機構開発援助委員会が定める指標のプリンシパル、すなわち主要目的とは、ジェンダー平等がプロジェクト又はプログラムの主な目的であり、また計画の設計と期待される結果において根幹的であることを意味しております。 一方、シグニフィカント、重要目的には、ジェンダー平等が案件形成を成り立たせる主要な理由ではないものの、案件においてジェンダー平等を重要なかつ意…

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(赤堀毅君) お答えをいたします。 OECDの報告書に基づけば、御指摘に加えまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて日本政府が実施したジェンダー平等を主目的とする支援の金額ベースでは、二十九か国中十一位でございます。 このような結果、このような支援の結果は、限りあるODA予算の中で被援助国のニーズや要望に基づき決定し、実施した結果でございます。

外務省大臣官房地球規模課題審議官2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 国内で新型コロナが収束したとしても、世界のどこかにウイルスが残っていれば再拡大の可能性が残りますので、世界的な感染拡大防止に取り組むことが不可欠であると考えております。日本は、新型コロナ対策として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も念頭に、総合的な支援を行っております。 特に、ワクチンに関しましては、あらゆる国、地域において安全性、有効性、品質が保証されたワクチンへの公平なアクセスが確保される…

外務省大臣官房審議官2021/06/11

204衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。 こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報…

外務省大臣官房審議官2021/06/11

204衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、瀬取りに関して巧妙な手口が発生しております。瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。

外務省大臣官房審議官2021/06/11

204衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。 その後、同年十二月の国連総会決議に関しましては、拉致問題に関するメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性やその時点での日朝関係を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、北朝鮮人権状況決議の共同提案国として関…

外務省大臣官房審議官2021/06/11

204衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からEUと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。 そういったところも含め、あとは、先ほど御紹介した救う会のメールニュー…