藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 本年二月の日本海側の豪雪の際に、御指摘のように、福井県内の大手コンビニエンスストアの加盟店オーナーから閉店したいという相談を本部側、本部の店舗指導員という立場の方ですけれども、この方に申し出たところ、その閉店の了解が得られなかったということであります。 記事の中にもございますけれども、このコンビニエンスストアのチェーンにおきましては、災害時の加盟店向けのマニュアルにおいて、災害時や人命に…
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤木俊光君） 繰り返しになりますが、セブンイレブンにおきましては、災害時のマニュアルにおいては、災害時、人命に影響のある場合はオーナーの判断で営業継続の可否を判断するとなっております。今回、それが不徹底であったということでございますので、今後、社内、これは本部側も、それからオーナー側にもしっかり周知徹底していくと、こういう方針であるというふうに伺っております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドは、地域の社会的な課題を民間の創意工夫を活用しながら解決するという手法でありまして、大変有効な手法であるというふうに思っております。事業の開始前に成果指標を設定して、その達成状況に応じて自治体等から事業者に対して支払を行うという仕組みでありまして、経産省としても意欲ある自治体の案件形成の支援に取り組んでいるところでございます。 具体的には、昨年度から…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御紹介ございましたように、日本は世界でいち早く超高齢社会を迎えるということで、むしろこれを逆手にとって、新しい産業、イノベーションを興していく。その中で、例えば、先進的な医薬品の開発、それから高齢社会対応のソリューションの開発、そして、クオリティーの高いデータを生かした新しい機器、サービスの開発といったイノベーションをリードしていくということを我が国として進めていきたいと思っております。…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答えします。 我が国における主なキャッシュレス手段といたしましては、クレジットカード、電子マネー、デビットカードといったようなものが含まれます。また、最近では、Ｅコマース、ＳＮＳなど、それからフィンテック企業など多くの事業者が決済分野に参入してきておりまして、スマートフォンを通じた支払いなど、新たなサービスの取組もふえているというふうに認識しております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 二十八年度の補正予算で執行しております事業について、採択事業者にアンケートを行っております。 この中では、従業員のモチベーション向上、売上げに対する意識向上等の改善効果があった、複数業務を一度にミスなく処理できるようになった、あるいは同業他社にも勧めたいといったような前向きの御意見もいただいております。 例えば、運輸事業者において、車両管理をＩＴ化して効率的な配車パターンを自動作成する、これで勤務…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤木政府参考人 今御指摘のように、二十九年度補正では五百億円の予算を確保いたしました。単純に計算しますと約十三万社への支援ということが可能になるわけでありますが、当然のことながら、こういった直接支援だけでは及ばないというところがあるというふうに思っておりまして、中小企業、小規模事業者にわかりやすい、スタンダードとなるような成功事例を共有していくということに力を入れていきたいというふうに思っております。 こうした観点から、本年二月に、中…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けては、ＩＴの利活用、これは必要不可欠であるというふうに思っております。平成二十九年度の補正予算で中小サービス業などのＩＴ化を進めるための五百億円の予算を確保しておりまして、これで、直接支援ということでいいますと約十三万者ということになるわけでありますが、その際、ＩＴツールの効果やＩＴベンダーによるサポートの実績に係る情報を収集して、その情報をしっか…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 現在、平成二十九年度から、神戸市と八王子市において、我が国初となりますヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドを活用した案件がスタートしております。 具体的な内容を申し上げます。 神戸市におきましては、糖尿病性腎症者に対しまして、食事療法等の保健指導を行い、生活習慣の改善を通じて人工透析への移行等の重症化予防を目指すと、こういう事業内容になってございます。 また、八王子市にお…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤木俊光君） 課題、両事案とも始まったばかりでありますけれども、一つは、このソーシャル・インパクト・ボンドという仕組みそのものに対する理解がまだまだ十分足りていない、まさにそういった仕組みの普及を図っていくということ、それから、当然これは、例えば糖尿病の重症化予防あるいは大腸がん検診の早期発見ということの成果をチェックしなければいけないんですが、その成果指標の設定ということについて、どうやって関係者間の合意を形成していくか…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今回、神戸市におきましては、糖尿病性の腎症、重症化しますと人工透析が必要になりますので、当然それに係る医療費が高騰するという問題がございます。したがいまして、さっき申し上げましたような糖尿病性腎症の方について保健指導あるいは食事指導ということを行うことでこの重症化を予防する、で、その発症が抑えられた割合に応じてお支払をする、市の方から予算が支給される。あるいは、八王子市においても、大腸が…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、平成二十九年度、神戸市と八王子市でスタートしたわけでございますが、そういった経験も生かしながら、自治体や事業者の方々向けのノウハウ集ということで作成をしたところでございます。今後、各種セミナー、あるいは各地においてこういったノウハウ集も使いながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、このような普及啓発に加えまして、やはり、先ほど糖尿…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 小売・飲食業におきまして深夜営業や二十四時間営業を見直す動きがあるということでございまして、ファストフード、ファミリーレストランあるいは大手コンビニエンスストアにおいても、一部で二十四時間営業を見直すという検討を行っている、あるいは実際に二十四時間を取りやめたという動きがあるというふうに把握してございます。 それぞれ、個社あるいは個店の事情が違うわけでございますけれども、その背景、私どももさまざま…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、二十四時間営業の店において、どの時間帯でどの程度利用されているかといったような、例えばそういった統計ということに関しましては、政府の統計では存在していないというふうに思っております。 一方で、当然のことでございますけれども、どの時間帯でどのくらいお客さんがお見えになっているか、あるいは売上げがどのくらい上がっているかということに関しましては、例えばＰＯＳ、レジのシステムを使って、…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まさに今委員御指摘のとおりでございまして、ライフスタイルが非常に変わってきた、夜中、二十四時間、何らかの形で活動されている方がふえてきたといったような中で、コンビニエンスストアを始めとする二十四時間営業というのも広がってきた。それまで、夜中働いている方というのは、どちらかというと例外的という位置づけだったわけでございますが、それが決して珍しくなくなってきたという社会の変化の中でこうした営業がふえて…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革会議において今御指摘のような答申が出されたということは承知してございまして、その中で、具体的施策ということで御指摘いただいている点に関しましては、政府に誠実な対応を求めるということになっておりまして、私ども、この答申を受けとめて、それに対応しているということでございます。 ただ一方で、この答申に書かれておりますことは、営業規制をかけるということをやるために目的と手段が適切なのかどうか、それ…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、当時の具体的な対応について詳細に残っていないわけでございますが、こういう答申が出たということは何らかの形で自治体には伝わっていると思いますけれども、具体的な条例を制定するかしないかというのは、一義的には自治体の問題でございますので、それについて、私どもが条例を制定してはいけないというような指導をしたり、あるいは介入するということはなかったというふうに理解しております。
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、まさに人手不足ということが言われる中で、働き方改革というのは大変差し迫った課題になってきているというふうに感じているところでございます。 そういう中で、実は産業界の方でもさまざま動きも出てきております。二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、百七十カ国という加盟国にＰＲしていくという観点から、若干抽象度の高いテーマにならざるを得なかったということは事実であるというふうに思っております。 一方で、博覧会で何を訴えかけていくのかということは、なるべくわかりやすい形でお伝えしていくという努力をしていかなければならないと思っております。 委員から御指摘ございましたように、今回の博覧会のテーマに関しまして、ポイントとなるの…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 私ども経済産業省の博覧会推進室は、現在十七名の職員が在籍しております。うち、大阪府から二名、大阪市から二名、その他自治体から一名、また民間企業から一名ということで、経済産業省の職員は、それを除いた十一名ということになってございます。 それから、予算でございます。 国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けての予算でございますが、実は二十九年度の補正予算でも手当てをしていただきまして、経済産業省で八・五億…