藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ポイントにつきましては、各事業者がさまざまな形でポイントを発行しております。その実際の価値でございますとかそれから付与の方法、それから期間、こういったものも区々でございまして、例えば失効率で申し上げますと、ほとんど失効しないというような仕組みの事業者さんもいる一方で、二〇％、三〇％失効するといったような事業者さんもいらっしゃるということでございまして、お尋ねでございますが、残念ながら、今、国…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ポイント還元に関しまして、対象となる中小企業の定義につきましては、今御紹介ございましたように、中小企業基本法上の定義にのっとって規定するということを基本としたいと考えてございます。これも御紹介ございましたように、小売業の場合は資本金五千万円以下あるいは従業員五十人以下ということになるわけでございます。 一方で、これも今まさに御指摘いただきましたように、特に、資本金が小さくて、一方で大変大きな売上げ…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、今回、このポイント還元事業というのを行うに当たりましては、事業の中身だけではなく、そもそもキャッシュレス決済のメリットとか、実は簡単なんだということも含めて、しっかり消費者や事業者の皆さんにお伝えしていくということが重要だと思っております。 どうしても、これまでのクレジットカード中心ということですと、持つのにそもそも審査があるとか、あるいは、お店の方でもそれを導入するのにコストがかかるとい…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の点でございますが、いわゆる風俗営業ということに関しましては、これまでも、中小企業向けのいろいろな国の補助制度等においても補助対象外としてきた例がかなりあるわけでございます。 一方で、今御指摘ございました旅館業などについては、風俗営業の許可をとっているけれども、一部の業態については制度の対象にしているという例もあるというふうに承知してございます。 したがいまして、旅館業、特にこれは旅館…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度に関しましては、国として新しくシステムをつくるということではなくて、今までの決済事業者のシステムに乗っかった形で、そこでポイントを付与して、それに対する補助をさせていただくという形でございます。したがいまして、個々契約されている決済事業者の方が、これが対象になるかならないかということがある程度外形的にわからないといけないということでございます。 したがって、今、中身を見て判断という可能性…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 先ほど御答弁しましたように、今回の制度は、既存のポイント制度を活用していくということで、各社が現在使われている仕組みをできる限り活用させていただきたいというふうに思っているところでございますが、同時に、今御指摘ございましたように、これは消費税率引上げ前後の消費の平準化ということでございますし、また、中小・小規模事業者におけるキャッシュレスの取組を推進するということでございますので、決済事業者のところに不当なもうけが残る…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、ポイントというのは、非常に今いろいろな方から発行されているということでございまして、もちろん大手のクレジットカード会社のような方が発行されているポイントもある一方で、まさに小さなお店でお得意様カードみたいな形でポイントを発行されているといったようなケースもございまして、それぞれでございます。 当然のことながら、大手の決済事業者が発行しているようなポイントについては、し…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、中小企業基本法上の定義にのっとって規定するということで、小売業であれば五千万円以下又は五十人以下ということでございます。 今御指摘ございました、資本金が非常に小さいんだけれども売上げが非常に大きいという企業の扱いにつきまして、そもそも、この今回の制度趣旨が、消費税引上げ後の需要平準化を行うに当たって、大きな、体力のある企業は自分で値下げ等のキャンペーンができるけれども、中小にはで…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 二千七百九十八億円は、三十一年度分ということで、六カ月分の手当てでございます。 そのうち、消費者へのポイント還元分の予算は約千七百八十六億円ということでございますが、これに関しましては、小売業でございますとか宿泊、飲食業、サービス業などの、対象となる業種の中小・小規模企業の売上高等のマクロデータがございますけれども、これに対して、足元のキャッシュレスがどれくらい使われているか、それから、今回この事…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 ウォシュレットの据付け工事あるいはその請負代金ということでございますが、支払い先となる事業者が中小・小規模事業者に該当して、消費者との間でクレジットカードなどで決済をなさるということであれば、制度の対象になるということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 対象が中小・小規模事業者であって、そこでクレジットカード等のキャッシュレス手段で決済が行われれば対象になります。 ただ、今御質問の中でおっしゃったように、通常、そういったものについては決済に上限が設けられているのが通常でございますので、その上限を超えるものについては当然対象とならないということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 風営法の対象業種に関しましては、これまでさまざまな中小企業の補助金等々において対象外になっているという例があるわけでございますが、その中で、ラブホテルに関しましては、風営法上の店舗型性風俗特殊営業というのに該当するというふうに認識しておりまして、これは今回の事業の対象外であるというふうに認識しております。 一方で、旅館業法上のホテル、旅館というものに関しまして、例えば、宴会等の便宜のために、念のため風営法をとっていると…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤木政府参考人 お答えします。 ＥＣサイトに出店されている中小・小規模事業者との間でクレジットカード等のキャッシュレス手段で決済される場合は対象となるということでございます。 ただ、これは、ＥＣモールで実際に出店しているのかあるいは仕入れになっているのかとか、取扱いはそれぞれございますので、これは個別に判断させていただきますが、原則は今申し上げたとおりでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回のポイント還元に関する諸経費、事務経費ということで、六百八十三億円ということでございますが、内訳を申し上げますと、一つは、ポスター、チラシ、ウエブや新聞、テレビを通じたいわゆる一般的な広報、説明会という費用でございまして、これが約六十億円。 さらに、今回の事業に関しましては、これに加えまして、今まで高い手数料を負っている既存の中小加盟店を含めて、幅広く中小・小規模事業者の皆さんに参加してもらう…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答えを申し上げます。 政府として、二〇二〇年代半ばまでにキャッシュレス決済の比率を四割程度という目標を立てているわけでございます。これは未来投資戦略二〇一七等で書いているわけでございますが。したがって、政府の目標としては、取引に占めるキャッシュレス決済の比率ということで掲げてございます。 今回の対策につきましても、そういった考え方から、売上高に対してどれくらいのキャッシュレスの取引が行われるかという比率に基づいて試算…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、二〇二〇年代半ばまでにキャッシュレス決済比率四割程度というのは、小売売上高に対する四割程度のキャッシュレスが行われるということでございます。 当然のことながら、キャッシュレスの対応をしているお店でも、全てがキャッシュレスで支払われるわけではないということでございますので、今の御指摘でおっしゃるように、四割が対応して、残りの六割が対応していないということではないというふうに思っ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、今回の事業を含めて、なるべく多くの事業者の方にキャッシュレス対応を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、キャッシュレス決済を導入することのメリットという観点から申し上げますと、一つは、これはコストの面でございますけれども、例えばレジ締めに必要な手間でございますとか、こういった現金の取扱いに関する直接間接のコストを減らして、店舗の生産性を高めることができるという面もあるというふうに考えておりますし、また、昨今、海外で急速にキャッシュレス決済が普及しているという中で、日本を訪れる外国人観光客の約七…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、キャッシュレス導入によってもたらされるメリットというのは、それぞれのお店の状況によって違う。コスト削減にきくという場合もございますし、売上げに期待されるという面もあるわけでございますので、それぞれ、どの程度伸びるかということについて一概に申し上げることは困難であるということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 当然、御商売のことでございますから、キャッシュレスというツールを導入したから必ずふえるというようなことを保証できるという話ではないと思っております。