藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 今お尋ねございました消費者関係、キャッシュレスの消費者還元事業でございますが、これにつきましては、一つは消費税率引上げ後の反動減ということに対して需要をいかに喚起していくのかという観点で行うものということもございます。あわせまして、今諸外国に比べて遅れております我が国のキャッシュレス導入について、これを促進していく、そのきっかけとするということを目的とするものであるというふうに考えてござ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人(藤木俊光君) まず、一点目でございます。前回の消費税率引上げ時に起こりました駆け込みの需要増とそれに伴う反動減ということがあったわけでございますので、今回についても同様のことがなるべく起こらないようにということで、今回消費税上げ後の対策ということで、このポイント還元事業を含め、様々な対策が考えられているというふうに考えているところでございます。 それから、当然のことながら、この事業をずっと継続的、永続的にやるわけにもまいり…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 現在、我が国のキャッシュレス比率はおおむね二〇%程度ということでございまして、政府としてはこれを二〇二〇年代半ば、二〇二五年頃に四〇%まで高めていくと、こういう目標を掲げてございます。 それから、この事業の対象となります中小・小規模事業者におけるキャッシュレス比率につきましては、この二〇より低く、現在は一四%程度というふうに考えているところでございます。この事業を通じてどれくらい伸びるか…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 一つは、この事業を通じてどれくらいキャッシュレスの導入が広がったかという数字的なことで評価していくということは当然あると思っております。 加えまして、今新しい様々な決済手段というのも入ってきてございます。こういった新しい決済事業者の方がどれくらい入ってこれたのか、そして、そういったサービスがどのぐらい広がったのか、そして、この事業を通じてこのキャッシュレス決済ということに取り組む消費者の…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 フランチャイズ契約に関しましては、チェーン本部とオーナーの事業者間の契約であるということでございますので、契約上の権利義務関係などについての問題が両者間で発生した場合、両者の間でまずは十分なコミュニケーションを取って、その上でオーナーの理解を得る形で解決していくということが重要であるというふうに思っております。 今、団体でというお話ございました。形の取り方は様々あろうかと思いますけれども…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 先ほどお答え申し上げましたけれども、基本的には事業者間、オーナーとチェーン本部の両者の事業者間の契約の問題であるというふうに認識してございます。 こういった両者間の間で問題が発生するということは、状況に応じて発生するわけでありますし、また昨今の様々な環境変化もあるわけでありますので、そういったことについてよくコミュニケーションを取っていくということは重要だろうと思っております。これについて、今各本部に対しても…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 先ほど公正取引委員会からも御説明ございましたけれども、あらかじめそういった営業について、三百六十五日であるのか、二十四時間営業であるのかということについて、あらかじめ契約に入る段階でそれが明示され、きちんと説明されているということは重要であるというふうに思っておりまして、まさにそういった事前の説明ということに関しまして、中小小売商業振興法という中におきまして、例えば店舗の営業時間や休業日といったようなものにつ…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 当然のことながら、本部とオーナー双方が共存共栄の上でチェーンが運営維持されるということが重要であるということは言うまでもございません。一旦契約に入った後、様々な事情変更に応じて、それぞれの事情についてしっかりコミュニケーションを取っていただくということは、これは当然の前提であるというふうに思っております。特に昨今、人手不足というような中において、本部においても様々なサポートというものも用意されているというふう…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 個別の問題に関しましては、契約上の問題でございますので、当事者間で解決していただくというのが趣旨でございます。 一方で、これは先生からも御指摘、以前頂戴しておりますけれども、コンビニとそれぞれの本部の関係につきましては、私ども、現在アンケート調査も行っているところでございまして、こういったようなものも題材に、各本部の方には、それぞれのオーナーに対する対応ということについて、より適切な対応を促してまいりたいと思…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 今、韓国の事例の御紹介がございました。いずれにしても、それぞれ国ごとの事情もございますので、どのようなルールが最適かは一概に申し上げられませんが、一般論で申し上げますと、営業時間などフランチャイズ契約の具体的な内容については、一義的には当事者間の判断に委ねられるべきものというふうに考えてございます。 その上で、先ほど申し上げましたが、中小小売商業振興法による事前の説明義務、あるいは公正取引委員会が行われている…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。 来年度の予算として二千七百九十八億円計上しておりまして、そのうちポイントの還元分として約千八百億円ということで計上させていただいております。 この予算額につきましては、マクロの統計でございますとか、あるいは決済事業者などへの聞き取りということで、現時点でできる限り入手できる情報を基に試算したものでございまして、今回の事業を実施するに当たって十分と考えられる額を措置したものと考えてございま…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 現時点において、私ども、これは十月から始めて九か月間でやるという前提で事業を計画しているというところでございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) まず、中小・小規模事業者の方がどのキャッシュレス手段を選ばれるかということについて、確かに今、多様な決済手段が出てきておりますので、こういったものについてなるべく分かりやすく公表いたしまして、それぞれについて御判断いただけるような、そういう情報をしっかり提供していくということがまず一点重要だというふうに思っております。これに関しましては、様々な広報手段あるいはハンズオン支援というようなことも含めてしっかり対応…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 御指摘のアンケートにつきましては、私ども経済産業省からフランチャイズチェーン協会経由で同協会に加盟しているコンビニ各社に、全オーナーにこのアンケートの協力願というのを配付していただくという形でやっていただいております。この協力願を受け取った各オーナーの方は、そこから直接経産省のホームページの方にアクセスをして直接打ち込んでいただくと、こういう形でございます。 私ども、十二月にフランチャイズチェーン協会の方にこ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 全てのオーナーの方に、済みません、紙を持って御案内をしてくださいということでお願いしたわけではありますが、その準備が遅れたということで、御案内が行き届かないところがあったということであります。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 各オーナーの方にそれぞれ調査協力ということで御案内をしてくださいと、こういうのが私から各コンビニチェーンへのお願いでございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 具体的には、御協力のお願いと、こういう資料を持ちまして、これを各コンビニのオーナーの方に届けてくださいと、こういうお願いをしております。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 私ども、これがオーナーさんに届くことが重要でございますので、直接歩いていって届けるか、あるいはほかの手段で、メールやその他の方法で届けるかということは問うてございません。ただ、全てのオーナーの方に届くようにしてくださいという、こういうお願いをしております。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人(藤木俊光君) 先ほど御答弁申し上げましたが、多くのコンビニチェーンでは一月上旬からそういう御案内を始めていただいたわけですけれども、一部のチェーンにおいて、そもそもこれを届けるという準備が遅れて、全くその一月上旬の段階では行われていなかったということが発生したので一か月遅らせたと、こういうことでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日本のキャッシュレス比率は、近年増加傾向にあるものの、約二〇%にとどまっております。諸外国と比較すると依然低い水準にあると認識してございます。 政府といたしましては、今回のポイント還元事業も含めまして、二〇二〇年代半ばまでにキャッシュレス決済比率四割程度の実現を目指すという目標を掲げてございます。 このために、一つは、キャッシュレス決済について利用者が便利…