藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2019/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ＱＲのコードをお店の方に張っておいて、それを消費者の方に読み取っていただいて決済するという方法のことだと思いますけれども、それは、最近のまさにスマホであったりタブレットであったりの普及を受けて、そういうものが便利であるという消費者の方がふえてきているということに伴って普及しているというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな小売店あるいはチェーン店において、ポイント還元といったような方法で販売促進が図られるということは一般的なこととしてあり得ることでございまして、そういったことをやって消費を喚起していくということ自身は、それぞれの御商売の判断であるというふうに思っております。 ただ、それに当たって、先ほど来公取から御答弁ありますように、優越的地位の濫用等、こういった問題が生じないようにやっていただくというこ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 先ほど申し上げましたように、いろいろな御商売の競争の中で、販売促進の一つの方法としてポイント還元を行う。売上げ全体にわたって還元を行うという場合もございますし、商品を限って、あるいは期間を限って、さまざまなやり方もあろうかと思っております。 また、ポイント還元以外の方法でのさまざまな競争の態様というのもあるように考えておりまして、必ずしもそれが直ちに競争環境をゆがめるということではないというふうに考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、後払いのクレジットカードというものに関しましては、例えば、その方の所得でございますとか職業でございますとか、そういったいわゆる信用をチェックした上で発行するという手続が行われておりますが、プリペイドカードに関しましては、これは種類にもよりますけれども、基本的には消費者の方が先にチャージをしてそれを使うということでございますので、いわゆる信用調査がないという意味においては、低所得者の方であっ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたが、プリペイドカードに関しましては、その意味では、発行時点のバリアが低いといいますか、ということで、活用される方がふえるということはあり得るというふうに思っております。 ただ、一方で、足元、残念ながら、プリペイド、クレジット、全てを含めて約二〇％程度のキャッシュレス決済比率ということでございますので、これがそう簡単に一〇〇％になるということはなかなか想定しがたいのではないかというふうに思って…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回のポイント還元事業につきまして、中小・小規模事業者ということを対象にするわけでございますが、私ども、その対象としては、基本的には、中小企業基本法で定めます中小企業、この定義を用いて律しようというふうに考えているところでございます。 例えば、小売業に関しましては、資本金が五千万円以下又は従業員が五十人以下の企業を中小企業ということで中小企業基本法に規定されているところでございまして、基本的にはこ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 先ほど申し上げました基準ということに関しましては、この予算が成立いたしまして来年度の十月からポイント還元制度を施行するということになるわけでございますので、そのためには、中小・小規模事業者の方に、あなたが対象になるのかならないのかということをあらかじめ早い段階でお伝えしなければならないというふうに思っておりますので、できるだけ早い段階で決めていきたいというふうに思っておりまして、できれば年度明け早々くらいには対外的に申…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 使われないポイント分も含めて補助するということにならないように、補助額の算定方法についてはしっかり決めていきたいと思っております。 具体的には、各決済事業者のポイントの価値の算出方法、それから失効率の実績というものを参考に算定方式を決定していきたいというふうに考えてございます。 この失効率の実績というものについては、それぞれ各社に今、情報提供を求めているところでございまして、これも、ことし十月から…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、決済事業者においては、例えば利用者保護に欠ける行為を行ったり、あるいは不正な利用を行っているといったようなことで、そういった問題のある加盟店の情報を共有したり、あるいはこれを排除したりする、あるいは、こういった不正利用の情報についてモニタリングをして適切に対応するといったようなことを、それぞれ各決済事業者の方で行われているというふうに承知しているところでございます。 今回の制度も、これ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤木政府参考人 予算額に関しましては、現状のキャッシュレス決済の動向などを踏まえまして、事業実施に当たって十分と考えられる額を措置しているというふうに考えてございます。 ただ、積算の一般論として申し上げれば、上振れのケースもあれば下振れのケースもあるということでございまして、仮に上振れが起こって不足するような事態になった場合には、執行状況などをよく分析して、適切な対応を検討していきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、収納代行の件でございますが、今回の制度では、公共料金についても、中小・小規模事業者との間で電子的にキャッシュレス決済手段等で物品やサービスに対する支払いが行われれば補助の対象となりますが、一方で、コンビニなどにおいて収納代行として公共料金を支払った場合、これは物品やサービスの提供ではなくて代金の収納ということでございますので対象にならないということでございます。 それから、もう一点御質問ござ…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたけれども、私ども、ＢＩＥの事務局の方には、提案書、ビッド・ドシエと呼んでおりますが、これを提出しておりまして、その中で会場建設費千二百五十億円というのを見積もっているところでございます。ただ、この中には、今御指摘の地下鉄の延伸費用でございますとか、あるいは橋の車線をふやすといった費用は含まれていない、その部分については地元自治体において責任を持って対応する、こういうことが提案書…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 当然のことながら、会場としては夢洲ということで予定しているわけでございますけれども、同時に、大阪・関西、さらには日本各地にあるさまざまな地域資源と連携をしていくということも重要でありまして、日本全体の魅力向上につなげていきたいと思っております。 先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、会場だけでなくて、会場外とつないで、会場外からも万博に参加できるというような工夫もぜひしていきたいというふうに…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 大規模小売店舗立地法は、いわゆる商業上の利害調整ということではなくて、今御紹介ございました大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境を保持するために必要な配慮を求めるということになってございます。 それで、この中で具体的にということでございますが、一つは交通の問題ということでございまして、周辺地域において渋滞等が発生しないよう必要な駐車場の確保を求めるといったような配慮、それから二番目に騒音の…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（藤木俊光君） 大規模小売店舗立地法におきまして基準面積が決まっておりまして、店舗面積が一千平米を超える商業施設がこの大規模小売店舗の立地法の対象でございまして、この要件を満たすものについては駅ナカ商業施設も対象になるということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（藤木俊光君） 先ほど御説明申し上げました大規模小売店舗法の対象施設でございますが、法律第二条第二項の規定によりまして、一の建物ということで一千平米を超えるものというふうに書いてございますが、この面積の算出に当たりましては政令で細かい規定がございまして、括弧書きの中に書いてあるんでございますけれども、「建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分」というふう…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（藤木俊光君） 現行の大店立地法の法令上、店舗面積という考え方の中で、先ほど申し上げましたように、道路その他の施設によって、公共の用に供される施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分と規定されておりますので、隔てているその公共の用に供されている施設そのものを案分するということにはなっていないということでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤木政府参考人 割賦販売法についてお答えを申し上げます。 ただいま金融庁からローンに関して御説明ございましたけれども、割賦販売法でも、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するために、クレジット事業者に対しまして、与信審査に際しまして、申込者がクレジット債務の支払いに充てることが可能と見込まれる額を調査する、これを義務づけておりまして、この可能額を超えるようなクレジット契約ということを締結することを禁止しているところでござい…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、与信に当たりましては、その審査において支払い可能見込み額調査ということを義務づけておりまして、これを適正にやっていただくということで過大な債務を負わないようにというようなことで、まずこの面をしっかり担保していくということが片方であると思っております。 もう一方で、御指摘ありましたように、例えば、英会話教材でございますとか、あるいはエステティックでございますとか、そういっ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＲＦＩＤに関しましては、店舗においてはレジの効率化あるいは在庫管理の最適化といったことを通じまして、サプライチェーン全体の効率化を図るという意味で大変重要な技術であると認識しております。こうしたサプライチェーン全体の課題解決ということで、これまでもＲＦＩＤの普及に努めてきたところでございます。 現在、このＲＦＩＤ、いわゆる電子タグの普及に向けた課題といたしましては、一…