経済産業委員会 第2号

○赤羽委員長　これより会議を開きます。 　この際、磯崎経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。磯崎経済産業副大臣。

○磯崎副大臣　皆さん、おはようございます。 　二〇二五年の国際博覧会の開催国決定の支援要請のために、前回の本委員会、欠席をさせていただきましたので、本日こうしてお時間をいただきまして、御挨拶をさせていただきたいと思います。 　このたび、経済産業副大臣、あわせて原子力災害現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。 　経済産業省としての最重要課題、廃炉・汚染水対策、そして福島の復興ということでございます。現場主義に立って、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　赤羽委員長を始め、理事そして委員の皆様方には、御支援そして御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。富田茂之さん。

○富田委員　おはようございます。公明党の富田茂之でございます。 　大臣の所信的挨拶について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　大臣は、再生可能エネルギーについては、主力電源化を目指し、コスト削減の取組や、地域との共生に必要な取組を進めます、あわせて、系統制約の克服や調整力の確保に取り組みますというふうに述べられておりました。 　主力電源化を目指すということで、これまで以上にかなり踏み込んだ御発言だというふうに思いますが、この件に関して何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　私、本年八月二十日、オランダのルフタダウネン洋上風力発電所、翌二十一日にウェスターメイヤー風力発電所を視察してまいりました。 　ルフタダウネンは、オランダ・ノルドバイク市の沖合二十三キロに位置しておりまして、約二十五平方キロメートルにＭＨＩヴェスタス社製の三メガワットの四十三本の風車が稼働しておりました。（発言する者あり）

○赤羽委員長　御静粛にしてください。ちょっと、質問が聞こえませんので。

○富田委員　出力は約十三万キロワットで、オランダの十五万世帯の電力を賄う規模でした。 　ウェスターメイヤーは、内陸湖でありますアイセル湖の湖上発電プロジェクトです。シーメンス社製の三メガワット機四十八基で百四十四メガワットの出力規模、岸壁から六百メートルと一・二キロの距離に十七基ずつ二列、そしてもう一つ十四基が一列でありました。 　実は、オランダは、欧州の先進国に比べまして、洋上風力発電の普及では出おくれておりました。その理由の一つは、法律的な枠組みが整っていなかった点であります。しかし、二〇一三年の中央政府、州政府、主要企業、労働組合などが同意しましたエネルギー合意が端緒となりまして、法律的な枠組みが整備されていきました。洋上利用に関する包括的な法律であります海域法、ウオーター・アクトは、多くの海上利用関係者に関する取決めを定めております。二〇一五年には、洋上風力発電法、アクト・ウインド・エナジー・アット・シーが制定されました。 　これらの法律に基づいて、洋上風力サイトの指定、許認可や補助制度の枠組みが定まっております。 　また、オランダ電気事業法において、送電会社、テネットですが、これによる洋上風力発電に伴う送配電整備の役割分担が明確化されております。洋上変電所の整備もこのテネットが負担するというふうにされております。 　今回、今、参議院の国土交通委員会の方で審議が進んでおります新法であります海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する法律は、一般海域の利用に関する根拠法として、洋上風力発電普及の突破口になるものというふうに私は理解しているんですが、そんな理解で大臣よろしいでしょうか。

○世耕国務大臣　富田委員御指摘のとおり、ヨーロッパでは、良好な風況ですとか、あるいは遠浅の地形などの自然環境を生かすだけではなくて、海域を長期占用する、そういった権限の付与ですとか入札制度といったルールを整備することで、洋上風力発電の大幅な導入拡大とコスト低減を実現していると認識をしております。 　周囲が海に囲まれている日本においても洋上風力のポテンシャルは非常に大きいと思っておりますし、一般海域を中心に、計画中の案件が顕在化をしてきているわけであります。しかし、一方で、日本においては、長期占用を実現するための統一的なルールが存在をしていないということ、また、先行利用者との調整の枠組みが存在しないといった課題がありまして、洋上風力が一般海域を利用する際に大きな支障となっているというのが現状であります。 　こうした課題を克服するという観点から、現在国会で御審議中の法案は、日本においても、洋上風力発電のコストを低減しながら大幅な導入拡大を図る突破口、まさに突破口になるというふうに考えております。

○富田委員　今大臣が言われるとおりだと思うんですが、オランダの方ではやはり洋上風力サイトの指定とかゾーニングの標準化が進んでいる、ここを見習う必要があるのではないかなと、視察をして思いました。 　オランダでは、二〇一五年から五年間で毎年七百メガワットの洋上風力プロジェクトを入札する方針を立てまして、そのとおり入札が実行されました。二〇二三年には三千五百メガワット全てが完成する予定であります。十個のサイトの場所は三海域で決まっているということを教えていただきました。三百五十メガワットを一つのブロックとして、年間で七百メガワットのプロジェクトを入札にかける。で、プロジェクトの規模をそろえることで、先行するプロジェクトの経験を後続プロジェクトで活用できるというような利点もあるというふうに教えていただきました。 　今後、日本では、洋上風力サイトの指定やゾーニングの標準化にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在国会で御審議頂戴しております再エネ海域利用法案におきましては、促進区域の指定につきまして、気象、海象等の自然的条件、航路、港湾の利用や保全、管理への影響、港湾との一体的利用等の基準に適合する海域を、経産大臣及び国土交通大臣が指定することとしてございます。 　指定に関する具体的な手続につきましては法案の中に定めはないところでございますが、法案が成立した暁には迅速に手続を定めていきたいと考えているところでございます。 　委員御指摘の海域設定の標準化につきましてでございますが、事業者の予測可能性を高めて、同時に後続事業者の方々にそれを生かしていただくという面では、投資を促進する面では大変大きな意義があると考えてございます。他方、一方で、事業者の構想するプロジェクトとの関係におきますと、具体化する上でこれに対して柔軟性を欠いてしまうという面も指摘されているところでもございます。諸外国の例を見ますと、委員が行かれましたオランダでは、この中で区域を設定する、標準化を進めているわけでございますが、他方で、デンマーク、イギリス、ドイツという諸国については、事業者の設定するのに対して柔軟に対応するというものをとってございます。 　本法案が成立した暁に導入を促進する上では、諸外国の例を見つつ、日本の実態を踏まえて、具体的に、長期的、安定的、効率的な導入促進ができるような指定のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。

○富田委員　オランダだけが全部いいと思いませんが、デンマークやイギリスの例も参考にして、日本らしいゾーニング指定にぜひ進んでいっていただきたいというふうに思います。 　次に、送電網への接続保証についてちょっとお伺いしたいんですが、洋上風力発電の新設に伴い必要となる洋上サブステーション、洋上変電所ですが、この建設は、オランダ政府が費用を負担して、オランダの国営送電事業者であるテネットが建設と運営を担当しておりました。洋上風力発電の事業者は洋上サブステーションにつなぎ込めば電力系統への送電が可能となるというのを、実際に見させていただきました。 　日本では、送電網への接続保証について大きな壁が存在します。空き容量がないとか募集プロセス手続中だというようなことで、促進区域を指定しても系統枠が確保できないというような懸念が事業者の方から出されています。 　この点について、どのような解決方法があるんでしょうか。また、経産省はどのように考えていますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力導入拡大のみならず再エネの導入につきましては、日本の電力系統の構造、状況を踏まえました系統制約が今生じているところでございますので、これを克服していくことが大変重要な課題であると認識してございます。 　現在、この洋上風力の法案を進めているところでございますが、これを具体的に進めていく上でも、系統の制約の克服策と相合わせる形で進めていくことが重要だと思い、対策を講じていこうと考えてございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域におきましては、系統を増強する、共同負担で進める電源募集プロセスというものが進んでございます。相当数の洋上風力の発電が応募している状況でございますが、この募集プロセスの落札する方々と洋上風力の推進の事業者の方々の間でずれが生じてはいけないということで、風力法案に基づく推進区域での占用公募で選ばれた事業者が、系統容量が確保できていない場合に、これをしっかりと継承できる、このような仕組みを考えていきたいと考えてございます。 　また、あわせまして、今後でございますけれども、更に洋上風力をふやしていくためには、系統の増強が大切になってまいります。我が国の電力系統を再エネの大量導入等の環境変化に適応した形で次世代型のネットワークへ転換していくためにも、国としましても、託送制度の見直しなど必要な系統投資が行われる環境整備をとってまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）

○富田委員　外房もという声が後ろからありましたけれども、ぜひ外房もやっていただきたいと思いますが。 　テネットは国営なので、日本とはやはり形がかなり違うなというふうに思います。ドイツの送配電網もテネットが担っていまして、何でそんなふうになっているのかなと思いましたら、オランダのそのテネットがドイツの電力会社を買収したということで、そういう形で系統網がつながっていくというようなこともありますので、ぜひエネ庁の方でもここを頑張って支援していただきたいというふうに思います。 　また、ことしの七月二十五日、当経済産業委員会の視察でデンマーク・コペンハーゲン沖のミドルグルンデン洋上風力発電パークを視察させていただきました。 　ミドルグルンデンには、二メガワットの風力発電機が二十基あり、全部で四十メガワットの発電量がありました。これらは二〇〇一年に建造され、洋上風力発電としては当時は最大の規模だったそうですが、現在では最小規模の洋上風力発電所の一つになっています。洋上風力発電設備は二十年から二十五年が寿命でありますので、ミドルグルンデンもそろそろ寿命が近づいてきているというようなお話でした。最新式の発電設備に取りかえるためには、基礎も含め、創出した電気を転送する設備やグリッドも全部取りかえる必要があり、相当の経費が必要だというような指摘もありました。 　現在世界じゅうで稼働中の最大の風車は、ＭＨＩヴェスタス社製の出力八メガワット、高さ百九十五メートルというふうに巨大化しています。シーメンス社では九・六メガワットの風車を開発中との情報もあります。 　日本におきましても、商業用の洋上風力発電所の開発に当たっては、風車の巨大化を見通した計画策定が必要なのではないかというふうに思いますが、その点、どう考えていますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　世界では、委員御指摘のとおり、陸上、洋上問わず、風力発電の開発におきまして風車の大型化が急速に進行してございます。こうした中で、今後の洋上風力の導入拡大に当たりましては、風車の大型化を見据えた取組が必要になるということは御指摘のとおりだと認識してございます。 　現在御審議を頂戴しています再エネ海域利用法案の中におきましても、利用促進、この促進区域の指定におきまして、風況等の自然的条件とあわせまして、風車の大型化も考慮しまして、相当程度の発電出力が見込まれる地域を促進区域と指定するということとしておりますとともに、事業者の選定におきましても、長期的、安定的、効率的な事業の実施を可能とする公募占用計画を策定するとされておるわけでございますが、その際、計画における風車の大型化ということは、発電コストの低減に大きく寄与することとなるものと考えてございます。 　こうした点を通じまして、事業者におきましても、法案を通じて風車の大型化を見通した効率的な公募占用計画が作成されていくことを期待しているところでございまして、風車の大型化ということの時流に乗った形で洋上風力の導入促進を進めてまいりたいと考えてございます。

○富田委員　ヨーロッパのは本当に急速に大型化していますので、日本でこれが商業用で動き出すときに、そこに出おくれないように、ぜひ御検討いただきたいというように思います。 　海域利用促進法制定に係るＫＰＩとして、二〇一七年度では運転が開始されている促進区域数はゼロ区域ですけれども、二〇三〇年度には地域、関係者の理解を前提に五区域にしていきたいということですが、このような理解でよろしいんでしょうか。

○重田政府参考人　再エネ海域利用法案のＫＰＩは、今先生の御指摘のとおり、二〇三〇年度において五つの促進区域で洋上風力発電設備の運転が開始されているということとしております。 　この五つの区域ですけれども、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率、そして、具体化しております計画の平均的な設備容量などによって試算したものであります。 　この促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域、関係者の御理解をいただけた海域を指定することとしております。このため、これらの条件に適合している区域があれば、五区域を超えて指定することもあり得ると考えております。本法案の制度上、上限となっているものではございません。

○富田委員　何か、後で質問することを先に答えられちゃったんですが、五区域に限定しているということではないんですね、これは。 　一般社団法人の日本風力発電協会によりますと、年平均風速七メートル以上で、五メガワット級の着床風力発電機を二十基以上まとめて建設できるエリア、約二十平方キロメートル必要なようですが、これを確保できる面積が一万四千五百九十一平方キロあり、発電ポテンシャル容量は合計で九万一千メガワットになるというふうにこの協会の方からお伺いしています。これは、政府の発電目標の九・一倍に相当するんですね。 　また、一般海域での洋上風力発電は既に実証実験として長崎県五島市沖で稼働しておりますが、新法の成立、施行をにらんで、大規模計画が次々に立ち上がっています。五島市沖のほか、青森県陸奥湾・横浜町、同県つがる西・つがる、秋田県由利本荘市沖、同県北部、山口県下関安岡沖など、全国で八件のプロジェクトが建設に向けて環境アセスメントの手続中との報道もあります。 　お手元に資料一で配らせていただきましたが、洋上風力発電の導入状況及び計画ということで、資源エネルギー庁の方でつくっていただいた資料ですが、この八カ所に限らず、これだけのところで今具体的な計画が進んでいる。反対運動もあるところもあるようですのでこのまますんなりいくとは思いませんが、これだけ現実にもう進行しているプロジェクトがあるというところで、五区域というのはちょっとやはり幾ら何でも少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　また、一千万キロワットという目標も、今の、九・一倍の容量があるというわけですから、もう少しちょっと大きな目標を立てて、実際に現場でやろうとしている事業者の皆さんが安心して手を挙げられるような形を、もう少し何か考えられないですかね。

○重田政府参考人　一般海域における洋上風力導入の動きにつきましては、先生、委員の御指摘のとおりでありますが、この法案は、我が国の海域において海運や漁業などの先行の利用者の皆さんとの調整の枠組みを定め、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すものであります。 　このため、促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの条件に適合する区域があれば、先ほど申し上げたとおり、五区域を超えて指定することも当然ありますが、地域や先行利用者等の関係者の調整を丁寧に進めていく必要があり、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○富田委員　よろしくお願いします。 　国土交通省の方からも来ていただいていますが、今参議院の方で審議が始まりました新法の第二十七条に、国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用を促進するため、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者に対し、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に利用することができる港湾に関する情報を提供するものとするという規定が、通常国会のときのところからこの条文が追加されました。 　この追加された趣旨は、どういうことなんでしょうか。

○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電設備を円滑に設置し、日々の維持管理を適切に行うためには、設備設置及び維持管理の基地となる港湾は必要不可欠でございます。 　基地港湾の選択に当たりましては、広範な範囲で検討が行われますが、発電事業者は個々の港湾の情報に精通はしてございません。そのため、基地港湾の情報提供につきましては、発電事業者から情報提供の要望が出されたところでございます。 　これにより、新たに、国土交通大臣が基地となる港湾に関する情報提供を行う規定を盛り込み、条文上明確といたしました。

○富田委員　オランダの洋上風力発電も、コペンハーゲンから船で運んできていたんですね。やはりデンマークの港の方が地盤がしっかりしているということで、ヴェスタス社もそこにあるということだったと思うんですが。 　そういった意味で、港湾の情報提供というのは、洋上風力発電をやろうという事業者に大変大事だと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私たち公明党は、自民党の皆さんと一緒に、十月十九日、銚子の洋上風力発電を視察してまいりました。この視察の成果はどうだというふうに質問しようとしましたら、政党がやっていることなので役所は答弁できないというお話でしたが。 　昨日東京電力がプレスリリースしたものを資料の二、三、四ということでお配りさせていただきました。 　この中で、資料の二の最初の段落に、国内初の沖合洋上風力発電所として二〇一九年一月一日より商用運転を開始することとしましたというふうにされていまして、これはすばらしいことだなと思うんですね。東京電力のように送配電網を持っている会社がこういった形でまず手を挙げていただいたということは、本当にすばらしいと思います。 　実は、十一月一日にもプレスリリースが出ていまして、十一月一日から海底地盤調査を開始したというプレスリリースが出ていました。 　実際に、重田局長も一緒に行きましたけれども、銚子の洋上風力発電所、船で行って、最初は穏やかだったんですが、発電機の横に行きましたらいきなり揺れ出して、やはり相当いろいろな形で波が来ているんだなというのがよくわかりました。つかまっていないと写真も撮れないような状況でしたので、ああ、これはやはりなかなか大変だなと。ただ、ふだんはすごく穏やかなんですね。 　ルフタダウネンは、二十三キロ先、行きましたけれども、一時間揺れ続けて、やっとのこらさで行きましたので、ああいうところでもできますから、銚子沖合は本当に適地なんだなというふうに私は思っております。実際に、この銚子沖も七メートル以上の平均風速があって、陸上の一・六倍ぐらいの発電量があったというふうに、そのときにもお聞きしました。 　地域の皆さんとの、いろいろきちんと先行利用者との調整も兼ねてというふうに今、松山部長の方からお話がありましたけれども、ここは、実は銚子に視察に行きましたら、市長さんもいらっしゃって、漁組の組合長さんもいらして、地元の県議さんたちも一緒に来て意見交換をさせていただきました。林幹雄前大臣と御一緒したんですが、実は、林大臣、私、市長、組合長、県議、全部同じ中学出身でして、非常に話がしやすい。そういった意味では、本当に、これから話を進める中で、一番やりやすいのではないかなと思うんですが。 　この洋上風力発電をやっていくときに、オランダでも言われたんですが、発電機を設置する際に地域の鳥がいなくなる。鳥がずっと生息しているところで、その鳥がいなくなるので、環境アセスの中でなかなか難しいんだという話があったんですが、実は、設置が終わると鳥が戻ってきて、発電機がとまり木になるというようなお話もありました。銚子でも同じような話がありました。 　発電機を設置してしまうと、漁場が変わってしまうんじゃないか、漁業ができなくなるのではないかという話もあったんですが、実は、オランダでは、このルフタダウネンの発電機の周りにトリガイがいっぱい生息するようになる、そのトリガイをまた鳥が食べに来るというような、全然そんなことないんですというような話もあって、実際、その地域でやってみると、いろいろ変わった形になってくるなと。銚子の発電機も、周りが魚礁のようになっているということで、漁組はもう大賛成でした。 　だから、そういったところで、海洋事務局の方もそうですし、エネ庁の方も、いろいろな形で、今先行しているところに、いろいろ海外の状況等もアドバイスしていただいて、地域の関係者とどうやって話し合ってきちんとしていくかというところを進めていくのが大事だと思うんですが、そのあたりは、エネ庁や事務局の方はどんなふうに考えていらっしゃいますか。

○重田政府参考人　私も委員と同行させていただきましたけれども、御指摘のように、洋上風力のいわゆる電気インフラ、電源インフラとしての大型性やあるいは安定性、そうしたようなものに驚きましたし、またアクセスの重要性も感じさせていただきました。 　私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係の皆さん、そして発電事業者の皆さん、これが共存共栄という考え方のもとに、同じ方向を向いて、それを地域の振興につなげていくというところをしっかり合意ができているというところは、本制度の枠組みの運用に当たって極めて重要な教訓をいただいたというふうなところが、私どもの成果だというふうに思っております。 　先生が御指摘のように、海洋環境とこういったエネルギー、資源の利用というものの調和というものを重視した施策をとっていくというのが、今法案のいわゆる責務規定あるいは目的規定にも明記しているところでありますので、鳥の問題あるいは魚礁の問題、これをいわゆる、課題というよりは、地域振興の一つの前向きなテーマとして洋上風力とともに考えていくという姿勢でこれから施策に取り組んでいきたいと思っております。

○富田委員　地域振興という意味で、実は、オランダのウェスターメイヤーは観光地になっていました。湖上発電ですので、大きな観光船が港から出て、湖をずっと回りながら、洋上風力発電機のところに行くと歓声が上がるんですね。こういった活用もあるんだなと。湖ですからそんな大きくありませんし、本当にお年寄りばっかりでしたけれども、すごい観光船が何そうも出ていました。そういった意味でも、地域振興になると思いますし。 　大臣、オランダはおくれていたのが、二〇一三年に法律をつくり始めて、もう先行しているんですよね。私は、これを見て、三年から五年で洋上風力発電というのは一気に爆発するんじゃないかなと。総理が今後三年間一生懸命やるんだと言われていますので、ぜひ大臣から、安倍政権の本当に目標として、洋上風力発電をここまでやっていくんだというような目標を立てていただいて、今回の新法を突破口に、洋上風力発電の促進にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　最後、御決意を。

○世耕国務大臣　我々は、再生可能エネルギーを主力電源ということをエネ基の中で宣言をさせていただきました。そういった中で、日本の環境とかを考えると、洋上風力というのは極めて有力な再生可能エネルギーだというふうに思います。 　系統問題の克服も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今回のこの法案が大きな突破口になると思いますので、一層注力してまいりたいと思います。

○富田委員　終わります。ありがとうございました。

○赤羽委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時二十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時三分開議

○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡下昌平さん。

○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。 　私からは、まず初めに、二〇二五年の大阪万博についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　十一月二十三日に開催されました第百六十四回ＢＩＥ総会におきまして、まず第一回目の投票結果は、日本が八十五票、ロシアが四十八票、アゼルバイジャンが二十三票ということになって、決選投票に入りまして、決選投票で、日本が九十二票、ロシアが六十一票、棄権が二票という結果となりまして、見事に二〇二五年の万博が大阪に決定をいたしました。大阪の魅力を世界に発信するチャンスでありまして、大阪経済再生の起爆剤になると確信をいたしております。 　決定の大きな要因、さまざまあると思います。地元自治体や地元の経済界、これが頑張ることは当然ではありますけれども、何といっても、安倍総理が、オリンピック後の日本の成長には万博が非常に重要であるという認識に立っていただいて、地球儀を俯瞰する外交努力を積み重ねていただき、率先して万博誘致に御尽力くださいました。諸外国に安倍総理や日本国政府が信頼されているからこそ誘致することができたと私は確信をいたしております。 　また、二〇二五年大阪万博博覧会を実現する国会議員連盟の会の二階会長を始め世耕大臣、関係省庁の皆様、経済界の皆様の御努力に、改めて心から敬意を表したいと存じます。 　今回の万博決定につきまして、二階自民党幹事長は、政府・自民党、国会議員、自治体、経済界が一体となって、国内の盛り上げ、海外での働きかけに取り組んでいただきました、皆様の熱意と努力がこのすばらしい結果に結びついたことは本当に喜ばしいことでありますとコメントを発表されておられます。 　官邸をトップとして、特に世耕大臣がリーダーシップを発揮され、経済産業省や各省庁を始め自治体や経済界など、さまざまな分野で御調整をいただき、オール・ジャパンの体制を構築していただけたからこそ誘致につながったと、この場をおかりいたしまして、改めて心より感謝申し上げたいと思います。本当に、大臣、ありがとうございました。 　また、当初、大阪府や大阪市は大阪万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」と掲げていましたけれども、アフリカなどの加盟国の中には、健康、長寿というテーマよりも命というテーマの方が賛同を得られるのではないかという政府のアドバイスもありまして、方向転換し、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに変更されたことも、より具体的にわかりやすくなり、諸外国からの理解を得られることにつながったと思います。 　私も、二十三日の深夜、大阪の中継会場で、議員連盟の仲間たちと喜びを分かち合いました。あの決定の瞬間の世耕大臣のガッツポーズ、あのお姿を映像で拝見いたしまして、本当に今日まで御苦労をいただいたんだなということ、しみじみと伝わってまいりました。 　そこで、大臣に、今回の勝因についてお尋ねをしたいと思います。 　今回、発展途上国に総額二百四十億円の支援をするという政策面も非常によかったと思いますけれども、先ほどから申し上げているように、政府主導によるオール・ジャパンでの各国への働きかけが一番の勝因ではないのかと存じますが、どのようにお考えでありましょうか。

○世耕国務大臣　私も、もう二年近く誘致に取り組んできておりまして、あの開票の瞬間は、もしだめだったら、もうこのまま日本へ帰れないんじゃないかというぐらい思い詰めておりましたので、思わずガッツポーズをとってしまったわけでありますけれども。 　今おっしゃるように、万博というのは基本的には、皆さん余りおわかりになっていないんですが、大阪が立候補するんじゃなくて、日本政府が立候補するということになるわけであります。だから、まず政府がしっかりと外交ルートで頑張って票を集めるということが重要なわけですけれども、一方で、やはり国全体がしっかり盛り上がっていて、支えているという姿を示さないと、その誘致活動には迫力が出ないというわけであります。 　そういう意味で、岡下議員も中枢メンバーとして所属をいただいていた議員連盟の活動、やはりこれも非常に大きかったですし、そして、もちろん大阪・関西の地元の取組というのも大きかったですし、また経済界、特に、日本の経済界に対しては、各国やはり投資をしてほしいという思いが非常に強くて、その経済界も熱意を持って取り組んでくれたということで、まさにオール・ジャパンの体制で誘致に取り組んだことが大きかったというふうに思います。 　それともう一つは、やはり立候補に当たって我々はテーマを大変吟味をいたしました。この時代に、日本で、大阪・関西で開く意味は何なんだということを、単にキャッチフレーズを考えるんじゃなくて、徹底的に、その意義とか、どういうたてつけにするかということを真剣に考えました。その結果、今世界が直面している問題を解決していこうという、このＳＤＧｓの取組を前面に掲げて、そして、何か国威発揚的な万博ではなくて、皆さん来てください、そして一緒に考えましょう、コクリエーションという考え方に立った。そこが万博のコンセプトとしては斬新であって、それが各国のＢＩＥ委員の皆さんに評価をいただいたという点も大きかったのではないかというふうに思っております。

○岡下委員　私も、当日のパブリックビューイングでスピーチの内容も拝見いたしましたけれども、ＳＤＧｓ、このテーマとうまいこと融合させて、非常にわかりやすいプレゼンであったと思います。 　今後、やはり大阪が開催地に選ばれたということで、これからが本格的なスタートになると存じます。二〇二〇年までに計画の詳細を記した開催計画書をＢＩＥに提出しなければなりませんし、開催までもう実質六年となります。 　そこで、今後、会場の建設や運営を担う組織、博覧会協会を年内に設立する予定と伺いましたけれども、このメンバーとか、どういった組織にしていくお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。

○世耕国務大臣　できれば大阪・関西と言っていただけるとありがたいなと、和歌山も関西は入っておりますので。 　国際博覧会の開催は、これは国際博覧会条約というのが決めておりまして、この主催者になれるのは、招請国の政府か、あるいはその政府が公式に認めた法人か、この二つ、どちらかが主体になれるということになっています。 　日本の場合は、過去開催した万博は全て政府が公式に認めた法人が主体となって行ってまいりました。これまで日本で開催した国際博覧会は、開催地の状況等を十分に把握をしている者が設立主体ということになっています。そして、民間の効率性を取り入れた事業運営も行っていかなければいけないという視点もありますので、そういう意味では、地元自治体と経済界が設立した法人が、これは博覧会協会というのが過去名前になっておりますが、主催をするということに過去なってきております。 　今回の大阪・関西万博についても同様の法人が設立をされ開催の準備を進めていくものとなるわけでありますけれども、経産省としては、今後設立される博覧会協会と密に連携をして、責任を持って準備を進めていきたいと思います。 　設立される博覧会協会の人事とか中身については、今後また関係者でよく議論をしていく必要があると思っております。

○岡下委員　ありがとうございます。 　東京オリンピックが決定した直後というのは大変大きな問題がいろいろと出てまいりました。例えば新国立競技場の建設費の問題とか、あとはロゴの盗作疑惑とか、いろいろな問題が発生いたしました。大阪・関西万博におきましても今後大きな課題が山積していると思います。 　聞くところによると、私が今つけておるこの誘致のバッジ、大臣もつけていらっしゃいますけれども、このバッジもいずれ、このロゴも使えなくなるというふうな話も伺いました。 　これからやはり、国、地元自治体、経済界で分担する一千二百五十億円の会場経費をどう工面していくか、これも大きな課題だと思われます。そのほかにも、今、コスモスクエアという駅まで電車が来ておりますけれども、このコスモスクエア駅から夢洲の駅までの地下鉄の延伸事業、これが五百四十億円ほど見込んでおります、この負担をどうしていくのかとか、あるいは道路の拡幅の改良工事、四十億円、試算で出ておりますけれども、この負担をどのようにしていくか。この道路の拡幅改良工事というのは、万博会場をつなぐ橋、夢舞大橋と此花大橋、今現在四車線でありますけれども、これを六車線にしていくという拡幅工事をどうしていくのか。 　地元自治体は、万博とＩＲをセットとしたフルスペックという考え方に基づいて今動いていると聞いております。もし仮にＩＲが万博会場である夢洲にあるいは大阪に決定されなければ、コストが更にふえて負担が膨大に膨れ上がるということも想定されます。かといって、万博という目的だけに、地下鉄延伸や道路の拡幅改良に国が支援していただけるのか。これもまだこれからの課題だと思いますし、でも、地元の自治体は、その要望については国の補助を期待しているというふうにも聞いております。 　国として、こういった問題がこれからどんどん出てくると思いますけれども、そういった問題に今後どのように対応されていかれるおつもりなのか、お聞かせいただけたらと存じます。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたけれども、私ども、ＢＩＥの事務局の方には、提案書、ビッド・ドシエと呼んでおりますが、これを提出しておりまして、その中で会場建設費千二百五十億円というのを見積もっているところでございます。ただ、この中には、今御指摘の地下鉄の延伸費用でございますとか、あるいは橋の車線をふやすといった費用は含まれていない、その部分については地元自治体において責任を持って対応する、こういうことが提案書の中に書かれているわけでございます。 　したがいまして、地下鉄の整備ということについては万博を実施する上でやっていただかなければならない事業でございますが、これについては現在大阪市を中心として御検討をいただいているというところでございまして、例えばこの整備をする上で国の別途の補助制度を活用するかどうかということも含めて、市の方で今御検討をされているというふうに承知しております。

○岡下委員　ありがとうございます。 　こういった問題、しっかりと整理をしていかなければならないと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、中身ですね。これからの大阪・関西万博の開催の内容、そして中身、これがやはり最も重要になってくると思われます。 　二〇二五年の万博は、単なるイベントではなくて、新しいアイデアを自由に出し合いそして共有する、未来社会の実験場にするとしております。地元自治体では万博で十歳若返るとかいうキーワードも聞きますけれども、余りこれではわくわくしませんので、もっと奇抜なアイデアとか内容を詰めていかなければならないと考えます。 　今後どのような内容にしていこうというお考えでおられるのか、お聞かせいただけたらと存じます。

○世耕国務大臣　ある程度、内容のあらましは先ほど藤木審議官が申し上げたビッド・ドシエというものの中で申し上げているわけでありますけれども、やはり、未来社会の実験場、ピープルズ・リビング・ラボラトリーと言っていますが、そういったものにしていく必要がある。今までみたいに、何か真ん中に大きなシンボルがあって、そして来た人が何か展示を見て帰るというのではなくて、このＳＤＧｓで出てくる、例えば健康の問題ですとか環境の問題ですとか開発の問題ですとか、そういった問題について、各国の人がやってきて、そこで考える。 　そして、私はこれは万博会場に閉じる必要もないと思うんですね。例えば、コクリエーションという意味では、じゃ、環境の新しい技術についてちょっと外で議論をしてみたり、外で実験をしてみたり、大阪はそういう場所がたくさんあるわけです、ものづくりのメッカでありますから。そうやって外でコクリエーションをやるということもあり得るんだろうというふうに思っております。 　いずれにしても、これは国も責任を持って、今までとは違う、来た人が学んで帰って、そして来た人がその後各国でＳＤＧｓの達成のためにそれぞれの役割で貢献をしていく、そういう刺激を与える万博にしたい。 　何かすごかったなといって帰るんじゃなくて、自分もこういうことができるんだ、こういうことをやろうということを具体的に持って帰る、あるいは、企業関係者であれば、もうそこで具体的商談、プロジェクトがまとまって、早速国へ帰ったら動き出す、そういうちょっと新しいタイプの万博にできればなというふうに考えています。

○岡下委員　大変おもしろい、興味深い御答弁で、万博会場に制限されることなく、広くという観点で、御答弁をおっしゃっていただいたと思います。 　やはり今後更に全国的な盛り上がりというものも重要になってくると考えます。大阪ではここ数日大変盛り上がりを見せておりますけれども、大阪・関西ではですね。しかし、東京の方ではまだまだ、これから、もちろんですけれどもオリンピックが中心となります。 　その東京オリンピックは、ＩＯＣの規定がありますので、一部の企業しか参画できずに、その参画している企業以外のロゴマークの使用ができないということになってあります。 　中小零細企業が多い大阪・関西におきましては、やはり企業さん全てが、参画したいと考えていらっしゃる企業さん全てが参画できるような、全員参加の仕組みにしていただきたいと考えますし、日本国民全てが参加し、日本全体がよくなるような万博にしなければ意味がないと思いますが、その点どのようにお考えになりますか。

○世耕国務大臣　万博の開催に当たって、まずロゴのような象徴的なものを決めることは重要だというふうに思っています。 　万博は、オリパラとは違って、ロゴ管理については少し幅もあるようでございます。愛知万博の例などを見ると、いわゆるオリンピック・パラリンピックのように一業界一企業みたいな縛りもなかったということでありますので、そういったことも踏まえながら、いずれにしても博覧会の実施を担う法人が決めていくことになろうかと思いますけれども、なるべく幅広く使っていただけるようになればいいなと思っています。 　ただ、ブランドとしての管理は重要ですから、やはり一定のルールというか、こういう色遣いにしろとか、コーポレートアイデンティティーと一緒ですけれども、そういったところのルールは必要なんだろうというふうに思います。

○岡下委員　ぜひおもしろい取組をしていただけたらと思いますし、今度はこの万博の関連イベントを行うサテライト会場を設けるということも伺っておりますが、この際、来年、世界文化遺産の登録を目指す我が町堺市の百舌鳥・古市古墳群がございまして、堺で生まれた千利休茶の湯館がございます、ぜひ堺市にもおもてなしのサテライト会場を設けていただけたらなと、この場をおかりしてお願いしておきたいなと思います。 　といいますのは、バブリーダンスで有名な堺の登美丘、登美高のダンス部が、もう早速万博ダンスなるものを披露していただいておりますし、先日、堺泉北港には「ぱしふぃっくびいなす」号というクルーズ客船が初寄港いたしました。海の玄関口としても準備はできておりますので、ぜひ御紹介をさせていただきたいと思います。 　そこで、そのサテライト会場、このコンセプトを教えていただけたらと思います。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　当然のことながら、会場としては夢洲ということで予定しているわけでございますけれども、同時に、大阪・関西、さらには日本各地にあるさまざまな地域資源と連携をしていくということも重要でありまして、日本全体の魅力向上につなげていきたいと思っております。 　先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、会場だけでなくて、会場外とつないで、会場外からも万博に参加できるというような工夫もぜひしていきたいというふうに思っておりますし、逆に、地域のお祭りとかイベントとか、そういうものと結びつける形で万博を盛り上げていくという工夫もしていきたいというふうに思っておりまして、今後具体的にしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。

○岡下委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けて、今後もやはり世耕大臣を中心として、国主導で、制度設計あるいは企画立案、こういったものに当たっていただきたいと存じますけれども、世耕大臣の意気込みについて最後お聞かせいただきたいと思います。

○世耕国務大臣　私自身、このＢＩＥ総会でのプレゼンテーション、この間の最終も含めて二回出させていただきました。そういった中で、日本の豊富な開催経験などについてアピールをしてきました。絶対成功させますということ、私も、ビデオの中で総理も言ってきたわけでありますから、これは責任を持って成功に導かなければいけないとかたく決意をいたしております。 　開催に当たっては膨大な準備が必要となります。ある意味、オリンピックとかワールドカップというのは、もうサイズとかが決まっているわけですよね、プレーのルールも決まっているわけで、万博というのは、何もない白地からきちっとつくっていかなければいけないという意味で、ある意味、オリンピック・パラリンピックやワールドカップよりも難しい面があるというふうに思っています。 　今後、テーマですとか会場計画の具体化ですとか、制度整備、そして予算も必要です、こういったことをスピード感を持って準備を進めて、博覧会の成功に万全を期したいと思います。 　そのためには、開催地となる地元大阪・関西はもちろんのこと、引き続き、議員連盟の皆さんも含めて、オール・ジャパンの体制で御支援をいただくことも重要だということを申し上げておきたいと思います。

○岡下委員　ありがとうございます。 　期待を申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の電子申請についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、太陽光につきましては、二〇一二年の七月から十キロワットアワー未満、そして二〇一三年一月からの五十キロワットアワー未満の申請は、ＪＰＥＡ、ジェピアと言うそうですが、ＪＰＥＡの代行申請センターに電子申請をすることとなっております。五十キロワット以上の太陽光と風力そして地熱につきましては、二〇一七年の四月から二〇一七年の十二月まで半電子申請を行っておりましたけれども、現在は中止されております。 　そこで、まず、五十キロワット未満の太陽光のことしの新規申請件数、認定件数、そして一般的な審査期間、これを教えていただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度の固定価格買取り制度における五十キロワット未満太陽光発電設備に関する電子申請でございますが、昨日、十一月二十七日時点で申し上げますと、新規認定の申請件数が十五万七千百八件、そのうち認定済みの件数が七万五百五十三件となってございます。 　これらの五十キロワット未満の太陽光発電の新規認定申請の審査期間についてでございますけれども、昨年四月に改正ＦＩＴ法が施行されております。この中で、事業の適切性、確実性を担保するためにさまざまな書類手続が追加されてございまして、接続契約や廃棄に関する項目の申請、さらには電力会社との接続同意書類の書面や、土地の取得に係る証明書等の提出が必要となっております。 　このため、申請の不備率が増加してございまして、審査に遅延が生じていたという状況でございます。最も長期化した時期で六カ月程度かかっていたところでございますが、今年度に入りまして審査員の増員を図りまして、現在は二カ月から四カ月程度というのが現状でございます。 　当省では、この太陽光五十キロワット未満の標準処理期間を現在では三カ月と定めて公表しているところでございます。

○岡下委員　今の御答弁で、審査体制の強化で審査期間が短くなっているとのことでありますけれども、この固定価格買取り制度の電子申請については、実は地元からも苦情が出ているんです、ちょっと時間がかかり過ぎるということで。申請して三カ月ぐらいたったら、今度は書類の不備がありましたという連絡が来て、そしてさらに、それを訂正して申請し、また三カ月後に不備の連絡が来るというような状況であったと聞いております。いたずらに遅くしているのではないのかという指摘がありました。 　不備があるのであれば、一度に、不備がこことこことここがありますよということをお伝えするべきではあると思います。電子申請というのは、行政窓口に行くことなくて、二十四時間申請できる、そして低コストで早い、これがメリットのはずだと思います。さらなる審査期間の短縮に向けたシステム改修等の方法を工夫するべきだと私は思います。 　例えば、国交省では、特殊車両の通行許可申請をオンライン申請しておりますけれども、新車を購入して申請する場合、型番などがわかれば、自動車検査登録が済んでいなくても申請が可能となる制度を導入しております。また、そのほかにも、今年度じゅうに、システムを変更して、誤入力があったときには自動的にはじくシステム、こういったものの導入も検討していると。いろいろと試行錯誤されていると思います。 　したがって、今後、経産省としてもこのシステム改修等工夫をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、迅速に的確に申請処理がされることが大変重要なことだと思ってございます。 　そういう観点から考えますと、いかに申請手続における不備を減らしていくか、その処理のプロセスをどう効率化していくかというのは大変重要な課題だと、その問題意識は共有してございまして、その方向で取り組んでまいりたいと思ってございます。 　例えば、現在行っております取組について申し上げますと、よくある不備のケースというのは大体類型化されてまいりました。ですので、そこにつきましては、申請画面の中でポップアップのような形で表示をして、正しい入力にならないことにならないように、事前に注意喚起して不備率を下げていく取組。また、以前、今委員から御指摘ありましたものは、後々申請に、添付書類を後から提出するということで、二度手間に、行って戻っていくことがよく往々にして生じていたわけでございますので、逆に言うと、申請者の方々にはやや不都合になるかもしれませんが、最初に申請する段階で添付書類を添付することを義務化して、必須化することによって、確実に不備が最初からわかる、二度手間にならないということにしていきたいと思ってございます。 　あと、委員から今御提案がございましたほかのシステムも参考にしてまいりたいと思っておりますが、システムの処理という意味で申し上げますと、例えば、重複登録がされないようにということで、認定されている住所での重複申請を自動排除する仕組みの導入。あと、太陽光パネルの出力の誤記というのは結構たくさんございます。これを一枚当たりの出力と総枚数から自動計算するシステムの導入。こういったことを今後導入していこうと考えておりますところでございます。 　いずれにいたしましても、さまざまな工夫を重ねまして、迅速な処理が進めていけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岡下委員　固定買取り価格のこの制度は、例えば二十年であったりしますよね。それが、いたずらに時間が延びて、申請しても、何か土地の使用許可証みたいなものも、同じ内容が書いてあるんですよ、ただ、形式が違うから添付し直してくださいとか、そういった通知も来ているそうなんですよ。いたずらに何か遅延させているような感じがどうしてもしてしまう。申請に手間取れば、どんどんどんどん利用できる期間も減っていくわけですから、そこら辺の、ぜひ迅速な対応というものを、見直していただいて、今後御対応いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ものづくり補助金についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十九年度の補正予算額で、このものづくり補助金は一千億円。この補助金の申請パターンは三種類あると聞いております。一般型、これは補助上限額が一千万円、そして二つ目が小規模型、これは補助上限額が五百万円、三つ目が企業間データ活用型といいまして、これは補助上限が一千万円。 　このものづくり補助金なんですけれども、現在、一次、二次、公募がありましたけれども、合わせてそれぞれ申請件数と採択件数、これを教えていただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答えします。 　ものづくり補助金の平成二十九年度補正予算事業は、一般型、小規模型それから企業間データ活用型の三類型を設けております。 　まず、一般型については、一万六千五百八十五者の申請があって、そのうち九千百八十二者を採択しております。また、小規模型については、六千七百十九者の申請があって、うち二千六百六十五者を採択しております。そして、企業間データ活用型については、三百二十六者の申請があって、百四十二者を採択しているところでございます。 　この結果、全体では二万三千六百三十者の申請があって、一万一千九百八十九者を採択したということでございます。

○岡下委員　この補助金、大変地元でも人気がありまして、先日、総理からも、平成三十年度第二次補正予算の編成の指示もございました。ぜひ予算の確保というものもお願いしたいと思いますが、この二次補正が決まれば、この補助金制度というのが七回目を迎えると思います。これは、採択される企業が、申請になれているという企業が出てきておりまして、逆に、技術力はすばらしいものを持っているんだけれども申請にふなれな企業というものも存在しております。 　したがって、申請がうまい企業ではなくて、本当に技術力を持っている、そういう、申請にはふなれだけれども技術力をしっかりと持っているという企業に採択がなされるように取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今現在、地元の信用金庫なども認定経営革新支援機関として企業をサポートしておりまして、しかし、ここには熱心にやっているところとそうでない認定機関がございます。ぜひ、認定経営革新支援機関によるサポートの強化もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○奈須野政府参考人　お答えします。 　本事業では、幅広い事業者の申請をサポートするため、各都道府県単位で相談窓口を設置しているほか、公募時期には、書類作成の助言や個別の問合せの対応を行う説明会を全国延べ二百五十五カ所で開催しております。 　さらに、補助金の申請に際しては、信用金庫などの金融機関それから商工団体などの認定経営革新等支援機関、こういった方々が申請書類の内容や事業計画の実効性について確認して助言するということを求めております。 　他方、御指摘のように、事業者からは、支援機関の得意分野や活動実績がよくわからない、そういうことで適切な相談先が見つけられないというような声もいただいております。そのため、現在、認定経営革新等支援機関の役割や活動状況を見える化して、事業者ごとの経営課題に応じた相談が可能な支援機関を見つけやすくする、そういうために、活動状況検索システムというものを改修をして実施しようというところでございます。 　こうしたことで、幅広い中小企業の方々が新しい事業活動の機会を生かせるよう引き続き必要な支援策を講じるとともに、支援制度の周知徹底を図って申請支援体制を充実させてまいりたいというふうに考えております。

○岡下委員　このものづくりの補助金というのは、非常に有効に活用されていると思います。実質、その補助金を活用して、すばらしいアイデアのもと、さまざまなものを生み出しているという会社、私も実際に現場を見てまいりました。例えばフロンの冷媒に取り組んでいる、脱フロンの冷媒機器をつくっているメーカーさんとか、そういった補助金を活用して動かれておられます。 　ぜひ、本当に技術がすばらしいところにこのものづくりの補助金というものを活用していただきたいと思いますし、その補助金を活用して、さらなる技術を伸ばしていっていただきたいと思います。意味ある、意義ある補助金制度になることを御期待申し上げまして、私から、少し早いですけれども、質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。 　冒頭、この委員会の野党の筆頭理事として少し、一言申し上げさせていただければと思います。 　十月下旬にこの国会は始まりました。でありますが、きょう、十一月最後の週に初めて質疑が行われております。で、十二月十日がこの閉会日ということで、全部の会派が質疑が終わるのが十二月五日の予定です。 　通年国会でないこの日本の国会のシステムの中で、定例日に残念ながら大臣がいらっしゃらない。海外出張、重要な仕事ではあるんですが、通年国会ではないこの日本のシステムの中で、やはり、定例日に大臣がいていただく、これは重要なことだと思います。限られた時間の中で、制約の中で、梶山与党筆頭もいろいろ工夫をしてくださって、細切れに質疑を入れたりですとか、そういう話合いをさせていただいておりますが、これは、国権の最高機関が国会であります。十月から開いて、十二月が始まってやっと一回質疑をやって閉会してしまうというような国会を続けていてはなりませんし、そもそも前の国会も、一番最後に質問、一般質疑をしたのが五月下旬なんです。そこからずっとやっていなくて、年末に一回やって終わり。こういう状況ではあってはならないと私は思いますので、ぜひ大臣、これは重く受けとめていただければと思います。これは質問ではないので、よろしくお願いします。 　では、重要な問題が山積していますので、まず冒頭、消費税増税、その対策について伺わせていただきます。 　安倍総理が、消費税率を今までの約束どおりしっかり来年の秋に上げますというような表明をしました。八％を一〇％にします、それから軽減税率を導入しますというような中身であると思います。 　今、景気の指標を見ても、やはり好調な部分、企業業績、大企業の業績中心に好調な部分もありますが、アベノミクスがまだ道半ばだと総理もおっしゃっている理由の一つが、個人消費がやはり力強くないという部分、それから中小企業も大企業と比べれば強くないという部分があると思います。個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めているこの個人消費の数字がよくないにもかかわらず、今その消費に税金を更にかける、これは経済政策としては私は間違っているというふうに思います。 　そもそも、何でアベノミクス全体の中で個人消費が弱いのかといえば、二〇一四年の春にがくんと落ちてしまっているわけです。これは、どういう人がそのグラフを見ても、ここが一番ポイントだというふうなのがわかるぐらいがくんと落ちているわけですけれども、では二〇一四年の春って何ですかというと、消費税が五％から八％に上がりました。消費税がアベノミクスの足を引っ張ってしまっているという状況なのにもかかわらずまた消費税を上げますということは、相当な対策を打たないと、ずうっとまたアベノミクスが道半ばということになりかねない、大きな問題だと思います。 　そういう中で、増税するけれどもこれをやるんだということが政府の方からも発信されています。世耕大臣も、きのうもぶら下がりの中で、カードのポイントのポイントバックの問題ですとか答えていますけれども、きょうは、まだ正式な決定ではないと思うので、この増税に対する対策について、三つのポイントに絞って、今の時点で大臣はどういうふうに頭に描いているのかということをお聞かせいただければと思います。 　まず一つ目。世耕大臣も目玉にされていると思います。キャッシュレス決済をした場合にポイント還元をしますという構想です。事業者負担、いろいろな負担をしなきゃいけない人たちがいますけれども、これをどう対応するつもりなのかというのがまず一点目です。 　二点目が、今回初めて複数税率というものが導入されます。これはいろいろな中小企業団体等も、私のところにもいろいろな陳情が来ますけれども、事務負担が物すごくふえてしまうんですと。しかも、中小企業、そこそこの大きさの中小企業でも、エクセルですとか、電卓で手書きの会計の処理をしているところが想像以上に統計上は多くて、そういう手書きでやっている人たちにとっても事務負担がふえる。それから、レジも複数税率に対応しなきゃいけない。こういう複数税率の導入に関してどのような補助をしていくのか。 　あと、三つ目。私、この三つ目はかなり大きな問題だと思うんですが、インボイスが導入されます。インボイスが導入されることで税金の捕捉というのはやりやすくなるとは思うんですが、何が問題かというと、免税事業者が、インボイスを導入することで課税業者に変わっていかなきゃいけない。 　免税事業者というのはどれぐらいあるのかということで、国税庁に調べてもらいました。課税事業者は三百十六万社あります。免税事業者は、引き算で、推計ですが、四百八十六万社あります。これは実質的に動いていない会社もあると思いますが、免税事業者のその推計の数の方が課税事業者よりか多いわけです。その人たちがもし課税業者になったら、消費税率八％から一〇％になったんじゃなくて、〇％が一〇％になる。インボイスを選ばなかったら取引が面倒くさくなりますから、取引関係から外されちゃうかもしれない。これは、かなり多くの事業者にとって重要な問題になります。 　この三点、経産省として、小規模・中小事業者の政策をつかさどっているわけで、経産省の役割は大変大きいと思います。今の段階で、大臣、しっかり対策するんだ、消費税を上げることで小規模・中小事業者がマイナスになるようなことは極力なくしていくんだ、これについて、三点に絞ってお伺いできればと思います。

○世耕国務大臣　委員御指摘のように、二〇一四年に消費税を五％から八％に上げたとき、これは駆け込みもすごかったわけですが、その後、反動で消費が大きく落ち込んで、その回復には大変な時間がかかったわけであります。そのときのことを教訓に、我々は今回、この反動減対策というか、消費が冷え込むことがないようにかなり手厚い対策を行っていかなければいけないというふうに思っています。 　その中の一つが、中小・小規模事業者に限ってポイント還元をしっかりやれるようにという取組であります。 　これは、大企業であれば自前、自分の体力で、例えば価格の引下げとかあるいはポイント還元のプラスということができるわけですけれども、中小企業や小規模事業者は、大企業と比べてやはり体力が弱いということになりますので、みずから価格の引下げですとかポイントを追加でつけるということができない可能性があるわけであります。ここにポイント還元による支援を実施をして、しっかりと消費を喚起をしていきたいというふうに思っています。 　それをやっていくために、中小企業の負担を減らすという視点から、例えば端末の導入支援ですとか手数料の引下げに向けた取組ということもやっていきたいと思います。 　ただ、ここで少し誤解があってなかなか御理解いただけていないのが、キャッシュレス化、そしてポイント還元できるようにしようと思うと、何か大きな、レジの入れかえをしなきゃいけないという誤解をされているんですが、実はもうタブレットとかスマホが、お店側があれば、それこそパソコンすら必要じゃないというような今サービスも出てきておりますので、そういった多様なキャッシュレス対応の選択肢をお示しをする、広報していくということも重要ではないかというふうに思っていまして、こういうことで、まず今御指摘のこのポイント還元については、端末の導入支援、手数料の引下げ、多様な選択肢をしっかりと準備をするということで、中小企業・小規模事業者が利用しやすい環境を整えていきたいというふうに思っています。 　また、二点目の、軽減税率制度に向けて、中小・小規模事業者の準備、これがしっかりと進むように、軽減税率に対応したレジの改修、これはもうレジ自体の改修が必要になります。あるいは、ソフトウエアをダウンロードして、アップデートすることによって軽減税率対応ができる、複数税率対応ができるというケースもあると思いますから、そういったことに対して、しっかり補助を行って、早期の準備を促していきたいというふうに思います。また、商工会や商工会議所などの中小企業団体に加えて、関係省庁と連携をして、業種ごとの団体とも連携をしながら、相談窓口の設置、説明会の開催、パンフレットの配布といった広報活動も行うなど、きめ細やかな取組を進めて、今も進めていますし、今後もさらにしっかりとやっていきたいと思います。 　さらに、適格請求書等保存方式というんですが、いわゆるインボイス制度であります。これについては、なかなかこれ、日本では初めてのことになりますので、事業者の準備期間もしっかり考えて、軽減税率制度の実施から四年後の二〇二三年に導入することとなっております。軽減税率制度の実施後、三年以内を目途に、まず準備状況の検証を行って、必要な対応を行うことになるというふうに理解をしております。 　こうした対応、今三点御質問をいただきましたけれども、こうした対応によって、来年十月の消費税率引上げに向けて、経産省としても、特に中小・小規模事業者に負担にならないように万全の対応を行ってまいりたいと考えております。

○落合委員　今の答弁に対してちょっと追加で二点なんですが。 　大臣も目玉にしているポイントバック、最初の方の報道では、中小の店舗に限定して、大手は対応しないということで、最近の報道では特に書いていないんですけれども、そこら辺はどうするふうな想定をしているのかというのが一点目。 　もう一つがインボイスの件なんですが、これは移行期間をしっかり設けて、指導もして、混乱しないようにしますというお答えでしたが、それで混乱しないような対策は打っているかもしれませんが、先ほど申し上げたように、免税事業者が課税事業者になったら、〇％が一〇％になるわけです。これはかなりの財政的な負担。それから、今までの価格の決め方、取引の仕方、かなり大きく変わると思います。それが数％の事業者だったらいいんですけれども、課税業者よりか、推計で、非課税業者の方が多い。これは、日本経済のあり方そのものが根本から変わる可能性があることを今、安倍政権がしようとしているんだという認識が必要だと思います。 　この二点について、どう対応するんでしょうか。

○世耕国務大臣　二点いずれも、今後詳細な設計というのは行われていくことになろうかと思います。 　ポイント還元についても、率とかそういったことも、これから、来年度の予算編成の過程でいろいろなことが決まっていくと思いますが、これは私は基本的には中小・小規模事業者のために行うというふうに思っています。大企業はみずからの体力を使って、もし値下げ、価格引下げとかポイントの追加ということをやるのであれば、それはみずからの体力でやるべきだというふうに考えております。 　インボイスについては、確かに事業者の数は多いかもしれませんけれども、金額という意味ではやはりもう既に課税業者の方が多いのではないかというふうに私は普通考えるわけでありますけれども、いずれにしても、これもしっかり検証を行った上で実施をされていくものと考えております。

○落合委員　いろいろインボイスについて調べましたが、私の選挙区である都心よりも地方の方が、大手の企業の仕事を個人が受託していたりというような形で全国的なネットワークが形成されているわけで、これはかなり大きな、金額は小さくても件数が大きいのと、それから地方の経済にとってはかなり重要な問題になると思います。ぜひこの点、大臣のリーダーシップで対策をしっかりと打っていただければと思います。 　キャッシュバックの問題も、今言われているのが、例えばコンビニのフランチャイズと直営で、同じコンビニなのに適用されるところと適用されないところが出ちゃうのかということも指摘をされています。 　それから、私の地元も含め、多くの、特に個人商店の方々から話が来ているのは、そもそもカード決済というのは決済金額に手数料がかかっているんだよ、だから、消費税率を上げれば上げるほどカード手数料が上がっちゃうんだよと、もとの商品の値段は一緒でも。なので、増税をすればするほどそういう負担もふえるんだよという声が。どうぞ。

○世耕国務大臣　だからこそ我々は、このカード手数料を引き下げるということを前提に考えたいと思っています。 　今、例えば私も、地方の中小の小売店とかだと、クレジットカードの手数料って、下手すると七％ぐらい取られているんですね。世界の標準と比べたら非常に高いわけです。これは日本の業界構造とかいろいろなことがあるわけでありますけれども、これは政府がやる支援策ということになりますから、この支援策に乗ってもらう場合は、やはり手数料をかなり引き下げていただくということを前提にしていきたいというふうに思いますので。 　今回ポイント還元をやることでクレジットカードの手数料が上がってしまったらこれは本末転倒ですから、そういうことにはならないように、制度設計をしっかりやっていきたいと思います。

○落合委員　これは、消費税増税自体が、五％から八％に上げたときのように、マクロ経済にはそれなりの打撃を与える。下手をすると、かなり致命的な打撃になることも、かつて、二十年前ぐらいでしょうか、三％から五％になったときはかなりの打撃を与えてしまいました。 　それだけでも打撃があるのにもかかわらず、いろいろなこの増税緩和措置をとることによって、更に新しい問題がどんどんどんどん起きてくる。これは、本当にしっかりと設計をしていかなければ、この経済政策に大きなダメージを与えていくことになると思います。 　これは、私はもう、そもそも、先ほど申し上げた個人消費が弱いという時点で、今、消費税増税をやるべきじゃないと思うんですが、世耕大臣、総理に言った方がいいんじゃないでしょうか、中小企業政策を考えても。いかがですか。

○世耕国務大臣　これは、私は、内閣の方針に従ってやっていきたいと思いますし、その影響をともかく緩和をするための施策をしっかりと充実をさせていきたいというふうに思っています。

○落合委員　税制というのは、税率を上げればいいという問題ではないということは、我々政治家はやはり考えていかなきゃいけない問題だと思います。 　きょうは、公正取引委員会の委員長にもお忙しい中いらしていただきました。ありがとうございます。 　一問で恐縮なんですけれども、これはやはり、中小企業団体のアンケートですとかを見ても、思った以上に、消費税増税したら増税分は自分でかぶらなきゃいけないだろうと答えているアンケートが、かなりの数字が出ています。 　こういう中で、やはり価格転嫁の状況というのはしっかりと監視していかなければならない。公取の役割は、来年、かなり大きなものとなると思います。この中でしっかりと対応していくんだということをお伺いできればと思います。

○杉本政府特別補佐人　お答えいたします。 　公正取引委員会といたしましては、来年の消費税引上げに向けまして、中小企業等が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるように、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、転嫁拒否行動の未然防止のための取組に万全を期したいと思っております。さらに、転嫁拒否行為に対しては迅速かつ厳正に対処する方針で対処してまいりたいと考えております。

○落合委員　委員長はリーダーシップが今までもありましたので、私も同意人事のときに賛成をさせていただきました。 　これは、これから来年、いろいろな集計が出てくると思います。その中で悪い数字が出てくることがないように、ぜひ万全の対策を打っていただければと思います。 　中小企業金融政策に関連しまして、商工中金について一問取り上げさせていただきます。 　これは、この秋、新しい事業計画、十月に、商工中金、政府系金融機関ですので、中期の経営計画も発表されました。いろいろと、リストラ策ですとか、大臣も指示している新しいビジネスモデルをやっていくんだということを一つずつやっていっているわけでございます。 　この夏、大きな災害がたくさんありました。大阪北部でも大きな地震がありました。西日本豪雨もありました。台風も、関空の橋に直撃するような大きな台風もありました。北海道でも大地震がありました。激甚災害に指定されるような災害もこの夏に集中してたくさん起こってしまったわけですけれども、今回、これだけ大きな災害があったにもかかわらず、商工中金が危機対応業務をやっていないという状況です。これ、なぜなんでしょうか。

○世耕国務大臣　まさに商工中金は、この危機対応業務の中で少し不適切な業務対応をしていたということで、今改革に取り組んでいるわけであります。 　その改革の中で、商工中金の危機対応業務については、商工中金の在り方検討会の提言を受けて、ことし三月に抜本的な見直しを実施しました。具体的には、今後危機対応業務を発動するのは、リーマン・ショックのような非常に大変な世界的な経済危機のときとか、あるいは、自然災害という面では、東日本大震災ですとか熊本地震といった激甚災害であって、かつ、特に中小企業への影響が大きい場合に限定して発動するということにしたわけであります。 　今御指摘のことしの災害では、西日本豪雨と北海道胆振東部地震が激甚災害に指定をされているわけですけれども、これらの災害の対応については、信用保証協会による通常とは別枠での一〇〇％保証であるセーフティーネット保証四号、そして、日本政策金融公庫による金利の引下げや信用保証枠の拡大などの特例措置など、さまざまな対策を講じてきた上で被災地の民間金融機関も積極的な対応を行っておりまして、この取組を評価する声が被災中小企業からも聞かれているところであります。 　こうした状況を踏まえて、中小企業の資金繰りに大きな影響が想定されるのかどうか総合的に勘案した結果、ことしの災害については危機対応業務を発動する必要はないと判断をしたわけであります。 　今後とも、自然災害時の中小企業への資金繰り支援については万全を期すのはもちろんでありますし、商工中金の危機対応業務の発動については、不正事案があったということも踏まえながら、しかし一方で、被災中小企業をしっかり助けなきゃいけない、この視点を両方しっかり持ちながら、適切に対応していきたいというふうに思っています。

○落合委員　もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。 　公庫があるじゃないかと言っても、公庫だけじゃだめなんですという答弁だったんですが、公庫がやっているから大丈夫ですという答弁に変わりました。これも変化だと思います。 　その次の段階として、やはり、今の状況でも公的金融機関としての役割を商工中金が果たす必要がないのであれば、今の政府系金融機関の形、このままでいいのかというようなトピックも、議題もこれから上がってくると思います。その点については今後取り上げさせていただければと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、宮川伸さん。

○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日は、日本のエネルギー政策に関して、特にきょうは東海第二発電所の再稼働に関して質問をしたいと思います。 　日本国民の原発に対する考え方が大きく変わった転換点はやはりあの東日本大震災であり、そのときの津波の恐ろしさ、そして福島第一原発による被害の甚大さを経験して、多くの国民が原発ゼロを目指すべきだと考えるようになったと思います。 　当時の民主党政権下で、二〇三〇年に原発をどうするのか、ゼロにするのか、一五％にするのか、それとも二〇から二五％にするのかというような、アンケートのようなものがとられました。そういった中で、国民の声をしっかり聞いて、原発ゼロを目指そうという動きになっていったわけでありますが、こういった状況の中で四十年廃炉ルールがつくられて、四十年たった古い原発の再稼働はやめよう、リスクのある原発を使うのはやめようということを決めていったわけであります。 　当時の細野大臣が答弁の中で答えておりますが、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして延長においては極めて限定的なケースになるというように答弁をされております。しかし、今、安倍政権になって、この四十年廃炉ルールが余り適用されていない状況で、どんどん延長されていくというような状況に今なってしまっているというように私は思います。 　この東海第二原発に関しては、昨日四十年を迎えたわけであります。そして、当時の三・一一のときの国民の意思に基づけば、当然これは廃炉にすべきような状況でありますが、この東海第二原発におきましても、今、二十年延長する方向で動いていっているということでございます。これが本当に正しい方向なのかどうかというのをきょうしっかり質問させていただきたいというように思います。 　まず、幾つか考えなければならない大きな問題がありますが、その一つが資金的な問題であります。東海第二原発は日本原子力発電株式会社が運転をしていますが、再稼働するために必要な安全対策のための工事費、これを日本原電は自力で出すことができません。このため、この資金の支援を東京電力が行うというようなことになっておりますが、事実上、今、東京電力は国有化の状況になっている中で、このような中で資金支援をすることが妥当なのかという国民の声が上がっています。 　福島原子力発電所の賠償や廃炉もきちんと今できていないような状況で他の原発の支援をすることが本当に福島の方々のためになっているのか、これは多くの国民が納得をしていないので、きょうぜひここを丁寧に御説明をしていただきたいというように思います。 　きょうは東京電力の副社長もいらしてくださっておりますので、最初に副社長の方に御質問したいと思います。 　東海第二原発の再稼働において、新規制基準に基づく安全対策のための工事が今千七百四十億円必要とされています。これを東京電力が資金の支援をするということになっておりますが、東京電力が日本原電から電気を買う場合に、再稼働して買う場合に、市場価格を超えないような適当な妥当な値段で買う場合に、東海第二原発は何年稼働しないとその千七百四十億円のお金が焦げつく、きちっと戻ってくるのか、何年稼働する必要があるのかお答えいただけますでしょうか。

○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず初めに、東海第二の支援につきまして、資金協力につきまして、私どもの考え方についてまず御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　当社の最大の使命は東北への責任の貫徹であるというのは十分に認識しておりますし、その考えは現在も変わってございません。そのためには長期的に巨額の資金を確保していくことが必要になってございます。一方では、電気事業者である当社の責務といたしましては、お客様に低廉で安定かつＣＯ2の少ない電気をお届けするのが重要であるということも考えてございます。この福島への責任と電気事業者としての責任を全うするための電源の調達先として、東海第二発電所からの受電を期待しているというところでございます。 　御質問にありました市場価格ということでございますけれども、この市場価格の見通しとか、あるいは東海第二発電所が何年稼動する必要があるかどうかも含めまして、今後引き続き総合的に判断をして、資金協力については判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○宮川（伸）委員　今、今後考えるというようなお話ではありますが、しかし、千七百四十億円のお金が投じられて、それで東海第二が一回も稼働をしなければ、全く、この出すお金が焦げついてしまうということになるわけであります。例えば一年しか再稼働しなかった、一年しか稼働しなかったとすれば、相当高い値段で電気を売らなければ、この千七百四十億円は回収できないわけであります。 　今、この資金の部分も含めて、東海第二の再稼働が経理的基礎の部分で認められてきているわけでありますが、もう一度、それは、会社の中で検討して、何年ぐらい稼働しないと事業として成り立たないかというのを全く今検討されていないんでしょうか、副社長、お願いします。

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。 　今申し上げましたように、これから総合的に判断をさせていただくということでございますが、その総合的な判断の一環といたしましては、さまざまなパターンを当然ながら設定をして試算はしてございます。 　ただ、これはあくまでも試算にすぎないということもございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

○宮川（伸）委員　まだちょっとよくわからないんですが、例えば五年とか十年とか、大まかこのぐらいは稼働していないとこれは事業として成り立ちませんよと。全く何も言えないということではちょっと余りにも国民に対して説明が少ないと思うんですが、三年は最低稼働してくださいとか、もう少し御説明いただけないでしょうか。

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。 　先生のおっしゃる三年とか五年とかは、これは極端な例だというふうに考えてございます。そういうことも含めまして、これからいろいろな、投資額だけではなくて、ＣＯ2の問題も含めまして総合的に判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。

○宮川（伸）委員　逆に言うと、もう一つ、今の考え方でいくと、日本原電さんの電気の価格が幾らであっても買う可能性があるのか、あるいは、余りにも電力の価格が高ければ東電としてはこれはもう買わないということもあり得るのか、そこはお答えいただけますでしょうか。

○文挾参考人　ありがとうございます。 　それも含めまして、今後、そのいろいろなケースも含めまして検討させていただきたいというふうに思ってございます。

○宮川（伸）委員　ここに、新々総合特別事業計画があります、これに基づいて東電は事業を行っていくと。これに基づいてやることで、国からのいろいろなサポート、援助もあるということであります。 　この中には、やはり福島のことが一番に書かれています。福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすため東電が存続を許されたということは今後も不変であるということで、福島が非常に重要だと。それとともに、この中には、経営の透明性や客観性の確保に関して課題があるというようなことも記載がされています。それとともに、東電を取り巻く環境は非常に厳しい、福島原子力事故関連の必要資金規模のうち東電が捻出しなければならない金額は、これまでの東電の経験から見て未曽有の規模である、相当厳しい状況だということがこの中には書かれているわけであります。 　その中で、今この千七百四十億に関して、どれぐらい稼働しないとこれが赤字で焦げつくのかどうかということを国民にきちんと説明できる前に、資金支援しますよというようなことを日本原電さんにお答えしているということでよろしいんでしょうか、副社長。

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。 　今先生がおっしゃるとおり、新々総合特別事業計画におきましては、当然ながら福島への責任を全うするというのがまず第一に書かれておりまして、そのためには我々は、廃炉、賠償につきまして年間五千億円の資金を確保するということとともに、十年以内に三千億円を超える連結経常利益を上げて、更にその先には四千五百億円を目指すということになってございまして、これの達成に向けて、経営層、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 　資金協力につきましては、基本的には、その新々総合特別事業計画には記載してございませんけれども、東海第二発電所から受電する場合でも、今申し上げました計画を達成に向けまして全力で取り組んでいくことには変わりはございません。それで、廃炉とか賠償、安定供給に支障が生じることがないようにというふうに考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、当社は、福島への責任、それと電気事業者としての責務ということを全うするための電源の調達先として、東海第二発電所からの受電が今期待できる、現状期待できるということを考えております。この判断は、これから総合的に判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

○宮川（伸）委員　今、この新規制基準の部分がクリアされて、二十年延長のところもクリアできたわけでありますけれども、今後、テロ対策費用としてかなりのお金が必要になってくる、これは日本原電の方でありますけれども、恐らく一千億円ぐらいの工事費がこれからかかるということでありますが、今の千七百四十億円の話と同じで、日本原電は自力でこの一千億円を出すことはできないと思います。 　これはまた、もう一度副社長にお伺いしますが、この一千億円は東京電力は出すと決めているんでしょうか。決めているか決めていないか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。 　今先生がおっしゃられたテロ対策費用ですが、これは一千億円かどうかはともかくといたしまして、資金協力につきましては現時点では決定したものはございません。 　以上でございます。

○宮川（伸）委員　今、ちょっと決めていないということで、少し私としては驚いているところでもあります。 　これとともに、東海第二原発が再稼働していくためには、周辺の六自治体の了解、合意も必要だということであります。皆さんも御承知のとおりで、先日の副社長の発言もあって、かなり国民的にも注目をされている、そして周辺自治体の方々、首長さんの方々におきましても、やはりこの六自治体の合意がなければ再稼働すべきではないという方向で多くの方々が今声を上げているというふうに認識をしています。 　ですので、もう一度言いますと、例えば防潮堤等をつくって千七百四十億円を投資しても、東海第二が全く動かなければ千七百四十億円丸々焦げつく、その支援を東電がしようとしているわけですから、これは国民が負担することになるわけであります。 　ですから、何年東海第二が動くのか、ちゃんと動いてそのお金が回収できるのかというのは非常に重要な問題であるわけでありますが、今この六自治体、周辺自治体においても、いつ再稼働していいと言うかわからないような状況になっている、非常にそういうような状況になっているわけでありますが、ここでもう一度副社長にお伺いをしたいんですけれども、この六自治体が、再稼働していいですよ、稼働していいですよというように言う前に、この千七百四十億円に関する資金支援をする予定になっているのかなっていないのか、ここも端的にお答えいただけますでしょうか。

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。 　大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、今後引き続き総合的に判断をさせていただくということでございまして、その総合的にの中には、基本的には経済性とか地元の御理解の状況等も含めて判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

○宮川（伸）委員　ちょっともう一度確認なんですが、状況によっては資金支援をしない可能性もあるということをおっしゃっているんでしょうか。お答えください。

○文挾参考人　現時点で申し上げられるのは、基本的には今後総合的にあくまでも判断させていただくということでございまして、いろいろな仮定はあると思いますけれども、それを総合的に今後判断させていただきます。 　よろしくお願いいたします。

○宮川（伸）委員　もう一度ちょっと整理をいたします。 　まず、この新規制基準をクリアしなければならない、安全性の部分で経理的基礎をクリアをしなければ承認が得られないわけですが、この千七百四十億円、防潮堤を始めとした、東海第二原発のいろいろなところを工事をしなければいけないので、千七百四十億円が必要である。この資金がきちんと出せるのかというのが承認を出す上での大きなポイントになっていたわけでございますが、これが出せるだろうという判断で承認がおりているということであります。 　しかし、これで工事を仮に始めたとしても、この後、テロ対策のための約一千億円が恐らく必要になるということ。それと、六自治体の承認が必要になるというハードルがある。 　それプラス、今、日本原電さんは全く発電、売電ができていない状況であります。ですから、再稼働が一年おくれるごとに、今、大手電力会社さんからお金が支援がされているわけでありますけれども、東京電力さんに関しては、恐らく五百億円ぐらい毎年出すことになっていると思います。ですから、今、安全性のための工事をするだけでも二年間再稼働できないと言われていますけれども、そこの部分だけでも恐らく一千億円ぐらいのお金を出さなきゃいけなくなる。 　だから、東京電力だけでも、恐らく、最短で再稼働しても、三千億円近いお金を新たに投資をしなければこの東海第二は動かないというのが今の現状であると思います。 　もう一度御確認をしますが、この三千億円のお金を投資して、それでこの事業は本当に焦げつかないのか、本当に福島のためにこの三千億円は使うのか。副社長、よろしくお願いします。

○文挾参考人　御指摘いただきました金額でございますけれども、これは東海第二発電所を安全に維持するために必要な費用ということで今お支払いをしてございます。 　東海第二発電所を安全に維持管理するための費用とか、今先生がおっしゃられた新たな安全対策の工事の費用というのがこれに加わるということになりますが、当然ながら、これも含めまして、経済性と、今後いろいろな条件を総合的に判断をいたしまして、これから判断をするということでございます。 　以上でございます。

○宮川（伸）委員　かなりしつこく質問してしまいましたけれども、今、聞いて、皆様も大分御理解されていると思いますが、これは、資金が出るか出ないか、まだわからない状況だと思います。このような状況の中で、なぜ原子力規制委員会が、経理的基礎があるという判断をして承認をおろしたのか、私は全くここが理解はできませんが、規制委員会の方から御回答いただけますでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく設置変更許可の審査における経理的基礎の審査というのは、工事に要する資金の見積りの合理性であるとか、資金調達能力、それから資金調達計画の合理性について、その根拠や、過去の実績に照らして総合的な確認を行うものであります。 　日本原電の東海第二の審査では、同社が、自己資金に加えて、受電する会社、東京電力に加えて東北電力から資金支援を受けて工事資金を調達する計画を示しました。そこで、この計画に見込みがあるかどうかを確認するために、東京電力並びに東北電力に対して、書面をもってその意思があるかどうかを確認し、これらの受電会社が資金支援をする意向があるということを確認をいたしました。 　また、東京電力が資金支援を行うことにつきましては、電気事業並びに原賠機構法を所管する経済産業大臣に対しまして意見を聴取して、同大臣から、同法の趣旨及び新々総合特別事業計画の内容に照らして問題はないという見解を書面でいただいております。 　したがいまして、これらのことから、日本原電にはその工事資金を調達できる見込みがあると認められ、原子力規制委員会としては、原子炉等規制法に定める経理的基礎があると判断したところでございます。

○宮川（伸）委員　今お答えくださっている中で、東電、東北電力からもそういったレターを得ているということでありますが、東京電力さんの方からは今のような回答がある、まだ払うかどうかは決めていないと。これは、ビジネス的にはほぼゼロベースだと思います。出ている書類に関しても、法的拘束力はないということがその紙には書かれていて、ノンバインディングの紙であるということであります。 　それプラス、今御答弁の中でありましたが、大臣も、これは大丈夫だという書類を出しているわけであります。この大臣が出した書類の中には、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」問題はないものと考えているというふうに大臣は書面で出しているわけであります。 　しかし、今私が説明してきているように、東京電力は、まだ払うかどうかはわかりませんよ、そして六自治体の首長さんたちは、再稼働させるかどうかはわかりませんよと言っている。そして、大臣が大丈夫ですよとお墨つきをつけたから、規制委員会は、これなら大丈夫だろうというふうに言ってきているわけです。 　大臣、何でこれ大丈夫だというふうに言えるんですか。お答えください。

○世耕国務大臣　ことし七月に原子力規制委員会から、東海第二発電所の設置変更許可の審査に当たって、経産大臣宛てに、経理的基礎が認められるとする規制委員会の審査書案に対する見解、そして東京電力が日本原電に資金支援を行うことについての電気事業及び原賠機構法を所管する立場での見解、そして資金支援が経産大臣が東京電力を監督指導する上で支障となるか否かについての見解、この三点を照会する文書が発出をされました。 　経産省としても、日本原電と東京電力に対して事務的に確認を行いましたが、経理的基礎については、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明をしているとおり、安全対策工事に要する資金については、受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、そして再稼働後の事業資金については、受給契約や借入れなどにより確保する見通しがあることなどを改めて確認をして、経理的基礎が認められるとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行ったところであります。

○宮川（伸）委員　今御回答いただいておりますが、しかし、東電は、今この場所で、まだ払うかどうかは決めていない、状況によっては払いませんと言っているわけです。それに、買電の費用に関しても、六自治体の首長がオーケーを出さなければ、これは再稼働できないわけです、動かないわけです。ですから、それは何の担保もないじゃないですか。 　ですから、私は改めて、今回私が一番懸念しているのは、全く動きもしないのに、千七百四十億円が投じられて、このお金を、千七百四十億円ですから、これはＡＤＲで、今、大変賠償の問題でも困っている方々、東京電力がなかなか、それを拒絶しているというような問題もありますけれども、これは大きな問題なわけです。 　ですから、無駄にこの千七百四十億円を出さないように、少なくとも六自治体の首長さんがオーケーを出すまでは、もう一回、この承認、撤回すべきじゃないですか。大臣、お願いします。

○赤羽委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、簡潔にお答えください。

○世耕国務大臣　いずれにしても、東京電力から日本原電への資金的協力を含めて個別の経営判断については、賠償や廃炉、そして電力の安定供給に大きな支障を及ぼすようなおそれがある場合を除いて、取締役会のガバナンスのもと、東京電力の経営陣の責任において行われるべきであると考えております。

○宮川（伸）委員　時間が来ましたので終わりにしますが、福島のために、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。 　経産委員会がなかなか開かれないのでいろいろな課題がたまっておりまして、時間を有効に使っていきたいと思います。 　まず、質問の前に、私ども立憲民主党、あるいは共産党さん、社民党さん、自由党さん、無所属の方、協力して今、原発ゼロ基本法案がかかっております。審議をぜひしていただきたいということで、再三うちの筆頭理事からもお願いをしていますが、一向に審議していただけないという状況を何とかしていただきたい。 　それで、世耕大臣も、海外へいらっしゃるということで、しようがないですけれども、委員会を留守にされるんだったら、その間に、議員立法ですから、審議をしていただきたいと、百歩譲ってそのようにお願いをする次第でございまして。ぜひ、これは、賛成、反対というよりも、政府もエネルギー基本計画を持っていらっしゃるわけです、それに対して我々の対案を出しているんです。批判ばかりしているわけではありません。この対案について、ベースでまたいろいろな議論を闘わせて、エネルギーの問題、これは大事な課題ですから、きちっと審議の場を設けていただきたい。 　委員会の話だと言うとは思いますが、世耕大臣、お考えをちょっと聞かせてください。

○世耕国務大臣　国会のことは国会でお決めいただきたいと思います。

○山崎委員　それでは、強く、これは自民党の皆様にも野党の皆様にもお願いをしておきたいと思います。 　それでは、固定価格買取り制度で現状いろいろな問題が出てきておりますので、お話を聞いていきたいと思います。時間が短いので、お答えは端的にお願いします。 　まず一番初めに、今、多くの事業者の皆さんから不安の声が届いています。長期未稼働案件、資料の一番につけましたが、長期の未稼働案件についての方針変更の話がございました。平成二十九年度の、経済産業省告示第三十五号ですかね、この改正をして、買取り価格の変更をするというお話だと思います。 　この改正の目的、どういうことなのか、簡単、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は二〇一二年七月より施行されているところでございますが、現在、非常に大量の太陽光を始めとした再エネの導入に寄与してきているところでございます。 　一方で、現在、この再エネの導入に伴います賦課金が大変な金額に上ってきておりまして、現時点で二兆円を超える賦課金の負担を国民の皆様方にお願いしているところでございます。 　そうした中で、特に初期の段階、二〇一二年から一四年の段階、当時の認定価格でいいますと四十円、三十六円、三十二円といったものがございますが、こういった案件について、現時点でもいまだなお動かない案件が多数存在してございます。手元の数字でいいますと、二千三百万キロワット以上に上るところでございます。 　さまざまな問題がありながら進んでいないところではございますけれども、一方で、世界的な太陽光パネルの価格の低下ということが進行しているところでございまして、現状での導入コストというのは、当時の価格とは大きな乖離が生じているところでございます。 　そういう中で、先般パブリックコメントに提示しております案というものは、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を図っていくという本旨のもとで、認定を受けたにもかかわらず長期間にわたり運転を開始しない案件が多数存在しており、一定の条件のもとに、満たない者については、現状の適切な価格に引き下げるということの案でございます。

○山崎委員　一定の条件のもとに引き下げるというお話がありましたが、この長期未稼働になっている理由、これはいろいろ、やはり一つ一つの事業ごとに状況が変わっていると思います。 　確かに、パネルの値下げを待って事業の利益を多く上げたいとか、あるいは、権利の売買で一もうけしようかというようなお話だとか、そういうものもあります。でも、一方で、やはり真摯に事業をやりたいということで、計画を立て、ある種の投資もし、準備をしながら、ただ、系統の接続の問題ですとかいろいろな許認可に時間がかかっている、あるいは工事自体に時間がかかる、あるいは条例等による環境アセス等で時間がかかる。非常に真摯に取り組んでいながら稼働に至らない案件というのも数々あると思うんですが、それの認識はいかがですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、再生可能エネルギー、特に太陽光が最近非常に多いわけでございますが、導入に当たりましては、プロジェクトを立案するに当たりまして、送電線につながねばなりません。その中に送電線の制約が生じているのも事実だと認識してございます。 　一方で、この事業がしっかりと成り立つためには、地域における認識、許認可、これは森林法である場合も農地法であることもございますが、そういう手続が必要になってくるところでございます。 　現状、この再生可能エネルギー、今対象としておりますのは二〇一二年から一四年の案件を対象にしているところでございますが、既に認定から五年、六年が経過しているものでございます。その途中の段階において、権利転売がなされ、事業者、主体がかわっていくという事情もあるかもしれませんけれども、認定との関係で申し上げますと、二〇一二年から、一四年から、既に五年、六年という時間がたっているところでございます。 　そういう中で、今回の対策というのは、国民負担の増大を防止する、同時に、長期の系統が押さえられているわけでございますので、そうしますと、後続の、よりコストの安い案件が入ってこないことになってしまっている現状がございます。こういったことに対処するために、現状に即しながら、一定の状況、運転の開始の準備ができているものについては、配慮しつつ適切に価格を引き下げていくということは重要なことだと認識してございます。

○山崎委員　今回の改正案で、専門家からは次のような意見書が出ております、問題点について。 　一つ目、実質的に一度決定された調達価格を遡及的に変更するものであり、投資家の合理的期待を侵害する。これはもっともだと思います。いろいろな投資を生んで事業が形づくられている。当然、売電価格は、当初の調達価格、想定している、そういうケース。 　それから、送配電事業者に新制度、この系統連系着工申込みというのを審査をお願いしなければならないのですが、その人的、物的な体制など、整っていないのではないかと。期限を切っていますよね、今の案では。その期限では、大量の駆け込みの申込みに対して対処ができないんではないか、そういう不安が上がっている。それから、送配電事業者が恣意的な運用をするおそれがあるんではないかと。結局、この系統連系着工の申込みをきちっと審査してもらわなきゃいけない、そういう手続がちゃんと透明の上でできるのかどうか、それも不安になっています。 　あるいは、既に合意済みの系統連系予定日というのが、もう持っている方々いるんですね。それが、今回は、この予定日を変更しなきゃいけなくなると。で、今の新たな今回の制度によれば、系統連系着工申込みをやり直さなければいけないというようなお話もあります。 　それから、他の省庁の法令の運用実績、こういうのを踏まえてしっかりと対応しなければいけないんですが、駆け込みのようなことで危険な工事などが誘発されないか、そんな不安も出ています。 　これぐらいいろいろな課題が、また、パブリックコメント、二十一日に締め切られていると思いますが、いろいろな声が出ていると思いますが、そういったものにしっかりと対応する必要が絶対あると思いますが、いかがですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、現在、パブリックコメント、十一月の二十一日に募集を終えまして、再エネの関係の事業者の皆様方、そして金融機関の皆様方含めまして、多数の御意見を頂戴したところでございます。 　もちろん、今いろいろな形で事業としては計画中、実施されているところはあることは承知しているところでございますが、同時に、いわゆる国民負担という観点から、適切な価格をつけていかなければならないということを考えてございます。 　ＦＩＴの仕組みと申し上げますのは、ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ事業ということについて認定をして、その上で、経済産業大臣が国会で同意人事された調達価格等算定委員会の意見を踏まえて価格を決めるという仕組みになってございます。 　その都度都度、状況に応じて適切な価格をつけていく。ただ、一方で、長期の安定、信頼性というのは必要でございますので、どうバランスをとるかということは我々も考えなければならないと思います。 　実態を踏まえて、運転開始の準備段階にあるということは、我々、設定していかなければならないところではありますけれども、今後、この御意見とかも踏まえながら、実態に即した形の適切な制度を、検討を進めていきたいと考えています。

○山崎委員　とにかく、これで私この質問をやめますが、いろいろなケースがあって、本当に事業者に責任がないような、系統の問題でおくれているようなお話というのはたくさんありますので、そういったものを取りこぼしなく、やはり対応していただかないといけない。 　それから、これがあしき先例になって、再エネ自体に対する投資が危ないと。金融機関だって、そういうような誤解を生じる、あるいは間違った認識か、そういうことが広がるのが問題です。そのあたり、きちっと対応するというのを、世耕大臣から。

○世耕国務大臣　いずれにしても、パブリックコメントでいろいろ来ている現場の声はしっかり参考にしながら対応していきたいと思いますし、特に、委員御指摘の系統側の事情で運転開始がおくれるような場合についても、一定の期限までに送配電事業者への着工申込みが間に合う、すなわち運転開始の準備がそれ以外はできているということであれば、認定当時の価格が維持されるような仕組みも考えなければいけないと思っております。

○山崎委員　ぜひ、いろいろなケースがあると思います、パブリックコメントも検討いただきまして、対応の方を間違えないようにお願いします。 　では、次、固定価格買取り制度が終了して、買取り期間が終了後の電気の取扱いということについて、今、二〇一九年問題と言われて、二〇〇九年に余剰電力の買取りが行われていたものが、十年で切れるというお話が出ています。 　買取り期間の終了の意味、そして期間切れになる発電施設の数、あるいは発電量などについての情報を下さい。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のＦＩＴ法、こちらは二〇一二年に開始されているわけでございますが、これに先立ちまして、二〇〇九年から住宅用の余剰電力の買取り制度というのが始まってございます。 　この適用対象となっておりました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年の十一月以降順次、買取り期間が十年と設定されて、現行と、ＦＩＴ法と同じでございますけれども、設定されておりますので、十年間の買取り期間が終了することとなるところでございます。 　具体的に申し上げますと、二〇一九年中に終了する案件が約五十三万件、キロワットベースでございますが約二百万キロワットでございます。その後、二〇二三年までの間に、これは現在のＦＩＴ法の適用となる住宅用太陽光を含めた形になりますけれども、全部で百六十万件以上の買取り期間が終了した案件が発生するところでございます。この出力の総計では、約七百万キロワットと承知してございます。

○山崎委員　この取扱いについて、今どんなような施策を考えていらっしゃるのか。この電気の扱いについて、今、現状をお聞かせください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　固定価格買取り制度という制度の仕組みは、電力事業者が固定の価格で電力を買い取るということが義務化されているものでございます。その期間中は、確実にこれが買い取られ、その価格が保証されているという仕組みでございます。 　逆に、今の委員の御質問にお答えしますと、それが切れた場合、一般的な電力の取引と同様でございまして、発電されたものを電力会社が買い取る若しくは市場で取引される、そのときの価格は特に定めがないということになるかと承知しております。

○山崎委員　もう少し御説明いただけると思ったんですけれども、かなり雑駁な御回答でございました。 　結局、この電気、非常に私は、大事な、これからまたふえてきますよね、二〇一二年のＦＩＴの買取りが終わった後なども大量にこういう電気が出てくる。この電気自体は、追加コストがゼロで、燃料費がゼロで、環境負荷もゼロという太陽光の大変貴重な電力が大量にいろいろな地域から出てくるという状況でございます。 　ここで、今行われようとしていることが、一つは、今大手電力会社の系統につながっている住宅の余剰電力、太陽光パネルについては、これは放っておくと、結局、その大手の電力会社の方々がそのまま継続をして安い価格で買い取る、場合によってはゼロ円だみたいなお話もないと言えないと言われていると思います。それではこの大事な電気の価値が社会に還元されないと思います。 　私が申し上げたいのは、ＦＩＴは負担だ、負担だと言っていますけれども、実は、ＦＩＴで生まれた太陽光パネル、このＦＩＴの賦課が終わった後は利益をどんどん生んでいくわけですよね。いい電気をどんどん社会に還元していくわけじゃないですか。これは電気料金にきちっと反映させるとか、国民のみんなが共有の財産として電気を使っていかなきゃいけない。 　だから、ＦＩＴで負担をした部分、それは再生可能エネルギーを伸ばすために国民が出してくれたお金でございます。今度は、ＦＩＴが終わって投資分回収できた、後はコストゼロできれいな電気がどんどん出てくるんだったら、その利益は戻さなきゃいけないんじゃないですか。 　なので、例えば、電力会社が黙って、ゼロ円で、あるいは安い価格で引き取って、電力会社の利益になっちゃ困るんですよ。言っている意味がわかりますか。あるいはパネルを持っている人が自家消費をするのは、それはいいかもしれない。でも、それだけで終わっては私はいけないと思います。 　ＦＩＴでつくった施設については、国民のやはり共通の、あるところは資産として、その還元は考えないといけないと思いますが、そういう制度設計はできませんか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入に当たりまして、ＦＩＴという仕組みは初期の導入を促進する仕組みでございます。このＦＩＴの買取り期間が終わった後も、社会に定着して、再エネ発電設備として継続的に発電し続けるということが非常に重要なことだと思っております。 　そういう意味でいいますと、きょうは、先生からの御指摘というのは住宅用のところがメーンでございますけれども、大きなメガソーラーも含めまして、長期に持続的に安定的に継続し続けるような再生エネルギーの仕組みにしていくことが非常に重要なことだと思います。 　特に、委員から御質問ございましたように、ＦＩＴの期間が切れた後に新たなビジネスが起こってくる可能性も多いと思いますし、その初期の投資が回収された後の電力をどう使うかというのは、非常に大きな、未来の電力ビジネスとしては課題になってくるかと思っています。 　私どもの問題意識から申し上げますと、そのときの買取りにおける不公平な競争が生じないようにしなければいけないということは認識を共有してございます。 　当初でいいますと、大手電力会社、旧一般電気事業者の小売部門のことでございますが、恐らく、今度ＦＩＴ切れになるものについては、その大宗をこの電力会社が取り仕切っている、契約している状況かと思います。個人情報の保護という観点が一方でございます。ですので、ＦＩＴの買取りの終了を迎えたときに、現在買取りを行っている事業者しか正確な情報を知ることができないということの問題意識は我々も共有しているところでございまして、それに対する対応策は現在検討をしてございます。 　例で申し上げますと、買取り期間終了後に、買取りメニューの発表時期を前もって、これは年内を念頭にしておりますけれども、いつごろにこのメニューを発表していくかということをお示ししていただく、これによって、新電力の方々、もしくは実際に発電をしていらっしゃる家庭の方々にも予測可能性が高まってきて、切りかえをしていくということができていくようになっていくだろう。その上で、その際に、締結する最初の買取り等の契約について、違約金などの制約を設けない、制限を設けるような条項を設けないというようなことによって、スイッチングを容易にしていくような仕組みにしていく。 　更に申し上げますと、そのときに個別通知をすることになると想定してございます。電力会社もそういう認識でございます。その際に、ほかの事業者、卒ＦＩＴ電源の買取りを希望する事業者の情報を資源エネルギー庁のホームページに取りまとめる予定にしてございまして、その情報、ＵＲＬなど情報を掲記をしていくというようなこと等を通じまして、公正な競争が起こっていき、社会で適切に還元されていくような仕組みをつくっていきたい、このように考えてございます。

○山崎委員　ありがとうございます。 　ぜひ、それを早く確実に実行していただくということだと思います。 　ＦＩＴの国民負担の話はいつも出てきます。先ほども二兆円という話がありました。 　では、ちょっと御質問したいんですけれども、ＦＩＴ制度の全体で、全体でですよ、どのぐらいの負担になるんですか、国民負担。

○松山政府参考人　御通告もございませんので手元に数字はございませんが、仮にの申し上げでいきますと、ＦＩＴの買取り期間が大体で二十年になってまいります。毎年をどれぐらいに置くかでございますが、これを二兆とすると全部で四十兆、三兆とすると六十兆、そういう形の負担が生じるということになるかと存じます。

○山崎委員　随分多く見積もっておられますよね。二〇三〇年ぐらいがマックスで、そこからまたぐっと賦課金は減っていきますよね。制度設計上、それでゼロになるのがＦＩＴの価格の設定のやり方だと思います。トータルで三十兆ぐらいの負担かな、それはいろいろな考え方はあると思うんですよ。いきなり二兆になっているわけじゃないですからね、今までだってスタートは小さかったのがずっとふえてきて二兆になって。だから、二兆掛ける四十年じゃないと思いますけれどもね。 　まあいいや、そういうお金は、ある種投資として一定規模あるわけですよね。それをどう使うかです。だから、今生まれたＦＩＴでつくった発電所をどう社会に還元していくかという視点は私は大事だと思います。 　それから、もっと言うと、例えば、東京電力の福島第一原発事故の後始末だって、今、二十二兆ですよ。二十二兆。これはもっとふえるかもしれないと言われている。こういうお金との比較の中でこのＦＩＴをきちっと評価していかないと、価格、再生可能エネルギー、ＦＩＴを使って高い高いというお話をいつもされるんだが、それは私は一方的過ぎると思いますよ。 　世耕大臣、このＦＩＴ後の電気の価値について御見解をお聞かせください。

○世耕国務大臣　まさに、ＦＩＴを卒業した電源というのは、もうほぼ元が取れているというか、そういう意味では非常に安価に、そしてクリーンなエネルギーだと思います。こういったエネルギーを使って新しいビジネスが生まれることも期待したいと思いますし、いわゆる旧一般電気事業者がこれを囲い込むことがないように、フェアな状況もしっかりつくっていきたいというふうに思っています。 　また、必ずしも大手を排除するのも私はよくないと思って、大手もこういった電源をしっかり取り入れることによって、例えば、できる限り火力の稼働を減らしていくことによってＣＯ2の排出を抑えるとか、そういった取組にもつながっていけばというふうに考えております。 　いずれにしても、フェアな環境で、しっかりと国民共有の財産として活用していくことを考えていきたいと思います。

○山崎委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。 　ただ、今の、私は大臣の認識は間違っているなと思ったのは、火力を減らすために大手電力会社がこの電気を入れなきゃいけないという発想は間違っていますよ。間違っています。いや、市場なんですよ、今。市場をきちっとつくって、電力会社が火力を出す、こうやって余ってきた電気を出す、市場で取引をする中でコントロールするのがこれからの電気のシステムのあり方です。それが日本はできていないから問題なんですよ。だから、電力会社が全部、大手電力会社が火力も持ち、原子力も持ち、太陽光も風力もとやるから、おかしなシステムになっている。これはまた議論したら長くなりますので、やめます。 　次に行きます。 　東京電力福島第一原発の事故、汚染水の問題についてお話を聞きたいと思います。 　トリチウムの汚染水の現状、課題、これを簡単にお聞かせください。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年八月七日時点におきまして、タンクに保管され濃度が推定されておりますＡＬＰＳ処理水は約八十九万立米でございまして、そのうち、トリチウム以外の核種が環境への放出基準を下回っているＡＬＰＳ処理水は約十四万立米となっております。 　このＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、現在、ＡＬＰＳ小委員会というところでその取扱いについて議論をさせていただいているところでございます。

○山崎委員　このトリチウムの汚染水、ずっとトリチウムの汚染水という名前で呼んで、それがいっぱいになったので海洋放出をしたいということでお話をずっとされていたと思います、八月。それで、公聴会も開きました。 　公聴会の資料を、きょうちょっと添付しなかったですけれども、見ると、トリチウム以外はＮＤ、検出以下になっていますから安心です、トリチウムの水です、そういう説明会をずっとやろうとしていた。いや、やってきた。だけれども、その直前に、実は複数の核種が、環境には放出できない量が入っているということが明らかになった。新聞報道がありました。大変混乱したと思います。 　どうしてこういうことが起きるんですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきましては、多核種除去設備の運用開始初期であります平成二十五年度には、性能向上前のため、環境基準値を超えるものがございました。 　また、平成二十六年十二月には、タンクに貯蔵されておりました高濃度汚染水の影響により、敷地境界での追加被曝線量が規制基準と比べて非常に高かったため、東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとしました。 　その結果、平成二十七年度末時点で、高濃度汚染水が敷地外に与える影響が低減し、敷地境界の規制基準を満足する水準まで低下しましたが、処理水の約八割において、トリチウム以外の放射性物質についても、環境放出の際に求められる水準を超える量が残留をすることとなったと承知をしております。

○山崎委員　今、驚くべきことをお話しされていますよ。だから、ＡＬＰＳの処理が終わった後の、トリチウムの汚染水だと言っているものの八割はほかの核種もたくさん含まれていて、まだまだこれは汚染水として処理途上のものがたくさん残っているということですよね。トリチウム水として、百歩譲って海洋放出の議論ができるものは、全体の二割だということでしょう。 　それを知っていてこういう公聴会を開いたんですか。この公聴会の資料を見たら、八割がまだ処理途上だとは書いていないですよ。こういうインチキをやっていいんですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について基準値を超える濃度のものがあるということについて、ホームページで全てのデータを公表しておりました。プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っておらず、また、公聴会の資料でもそういったことになっておりませんでしたので、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。

○山崎委員　エネルギー基本計画、閣議決定されたものを読みますよ。原子力政策の再構築。依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感や、原子力政策を推進してきた政府、事業者に対する不信感、反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。政府は、こうした現状を正面から真摯に受けとめ、原子力の社会的信頼の獲得に向け、最大限の努力と取組を継続して行わなければならないと書いているじゃないですか。こんないいかげんなことで信頼を回復できるんですか。 　その先、読みますよ。廃炉・汚染水対策については、東京電力福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故における対策は、世界にも前例のない困難な事業であることから、事業者任せにするのではなく、国が前面に立ち、国内外の英知を結集することにより、廃炉の確実な実施に向けて一つ一つの対策を安全かつ着実に実行する不退転の決意を持って取り組む必要があると書いてありますよ。最新のエネルギー基本計画ですよ。 　世耕大臣、こういう事態で信頼回復できるんですか。この事態の責任は誰がとるんですか。東電ですか。見解を聞かせてください。

○赤羽委員長　申合せの時間が経過をしております。答弁は簡潔にお願いいたします。

○世耕国務大臣　ホームページでデータを載せていたんですけれども、きちっとプレスリリースとかブリーフィングを行っていなかった。わかりやすさの点で不十分な点があったと思います。 　そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加えて、当時、除去できないトリチウムへの対応が主要課題であって、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられています。この点については、経産省も十分反省しなければならないというふうに思っています。 　これまでも東電に対してはわかりやすい情報開示を行うよう指導していますが、引き続き丁寧な説明を徹底するよう求めていきますし、経産省としても、今回のことを踏まえて、わかりやすい説明を徹底してまいりたいと思います。

○山崎委員　もう時間が来ていますので終わりますが、公聴会は、だって、経産省も絡んでいますでしょう。

○赤羽委員長　時間が過ぎていますので、終わってください。

○山崎委員　一緒にやっている話ですからね。よろしくお願いします。 　終わります。

○赤羽委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。 　先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで、会期の四割以上になろうとしていて、その間に委員会の定例日は七日間もありました。 　本日午後出発されるというＧ20、総理も行かれる、そして陪席等があるということでありますけれども、これについては、野党四会派、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、無所属の会が議運委員会で反対の意思も表示して、院としては了解していない。 　私、余りに、大臣、国会軽視ではないかと思うんですが、いかがですか。

○世耕国務大臣　国会の運営、委員会の運営については国会でお決めいただくことだというふうに思っていますので、私の立場からコメントは控えさせていただきますが、私は、決められた日程の中で国会に対して真摯に対応してまいりたいと考えております。

○笠井委員　大臣がおられない、外遊されるということで委員会が開けない、こういう問題であります。外交の専権とか言われますが、それでは済まされないし、閣法がないからなんて思っているんだったら通用しないということでありまして、一般質疑は、前回、調べてみましたら五月の三十日ということで、半年間やっていないわけですね。継続審査の議員立法で原発ゼロ基本法案もこの委員会にかかっているわけで、大臣質疑だって必要になってくる。 　外遊についても、さまざまなやつが、一つ一つ委員会に対して事前、事後の報告もない。で、どんどん行かれて委員会が開かれない、大臣がいないから。 　そもそも、憲法六十三条で、国務大臣には議院への出席義務があります。この規定の無視、軽視は許されないと言わなきゃいけません。まして、安倍総理との打合せ、レク優先なんてことはあり得ないと思うんですけれども、大臣は、この議院への出席義務についてどう受けとめておられるか。そして、会期末までの定例日、まだありますが、委員会出席は何においても最優先にすると約束できますか。

○世耕国務大臣　いずれにしても、国会あるいは委員会で決めていただいた日程の中で真摯に対応してまいりたいと思います。

○笠井委員　私の問いに答えていただいていません。大臣の議院への出席義務についてどう受けとめているか、会期末までの定例日の委員会出席については、義務があるんだから、最優先にすると少なくとも約束すべきだと思うんですが、いかがですか。それもできないですか。

○世耕国務大臣　これは、国会でお決めになった日程には従って真摯に対応してまいりたいと思います。

○笠井委員　大臣には出席義務があるわけです。呼ばれたときは行かなきゃいけないと言っているわけですが、しかし、外遊でいなくなったら出席しようがないということになって、出席義務が果たせないのは大臣です。憲法六十三条は、国務大臣の義務ですからね。それについて、あなたの義務を聞いているので、国会が決めた日程という問題じゃないんです。大臣がいなかったら、この委員会は開けない、大臣質疑はできないということになっていて、で、大臣は出席義務があるわけですから、それに対する大臣の姿勢を聞いているんです。それも言えないんですか。

○世耕国務大臣　国会から決められましたら、私はそれに真摯に対応して義務を果たしてまいりたいと思います。

○笠井委員　これは安倍内閣の姿勢が示されていると思うんですよ。安倍首相は、自分の外遊日程があるからといって、昨日もああいう形で出入国管理法を強行する。もう外遊優先でやるわけですね。大臣もまさに同じ姿勢じゃないですか。憲法について、きちっと守ると言えないんですか。

○世耕国務大臣　国会で決められて、国会の求めに応じて対応をする、これが憲法上の義務を果たすことになっていると思っております。

○笠井委員　じゃ、国会がとにかく出席しなさいと言ったときには外遊をやめてもこっちにしっかり出る、そういうことをやるんですね。

○世耕国務大臣　国会あるいは委員会でお決めになったら、それは義務を果たさなければならないと思っております。

○笠井委員　委員長、そういうふうに今大臣言われましたので、私は改めて言うつもりはありませんでしたが、昨日、理事懇談会の中で、とにかく、きょうの日程についても、言うつもりはなかったですよ、こういうことを。だけれども、大臣があの姿勢だから。きょう午前中の審議で、結局委員会はセットされたけれども、セットするということになったけれども、しかし、大臣は、委員会があるときに、その時間帯の中で安倍総理と打合せ、レクがあるからということで、その時間帯はこの委員会に出られないということを言ってきた。経産省は少なくともそういうことを言ってきたわけですね。こんなことをやるんですか。外遊でいないのと違うんですよ。朝早く、もっと早く、総理と打合せが必要だったらやったらいいじゃないですか。 　憲法の義務を果たすということを言えないんですか、大臣は。国会が決めたらじゃないでしょう。経産省が、出られないんです、この時間は、大臣はいないんですと。何でですかと聞いたら、総理と打合せですと。参議院本会議と結局重なったときには国会の中で調整する、当たり前です。しかし、そういう形でやれないということはとてもあり得ないことだと思うんです。 　委員長、この問題については、やはり委員会、国会としての権威にかかわる問題です。国会軽視として本当に重大な、国権の最高機関ですから、委員長としてもぜひコメントをお願いしたいと思います。

○赤羽委員長　この件は理事会でもう協議もしておりますし、委員会としての矜持を示したいと思います。

○笠井委員　じゃ、そういう形での、結局、大臣は、総理とあるいは行政府の中での打合せがあるからということで委員会はこの時間は出られませんということについては、少なくとも今後はもう絶対認めない、そういうことで、理事会でもおっしゃったんですが、それでよろしいですか。

○赤羽委員長　原則はそう思っております。

○笠井委員　本当に信じられないですね。憲法のもとで、やはり今、国会があり、そして行政も行われているということですが、大臣自身が、国会が決めたら出ますよ、私はそれを言われたらやるんですみたいな、みずからの憲法で定められた義務についてもそういう姿勢しか示せないということは、本当にこれは国民は許さないと思いますよ。そのことを強く申し上げておきたいと思います。 　さて、本日、十一月二十八日は、日本原電東海第二原発の運転開始からちょうど四十年目になります。先ほど立憲民主党の宮川委員からも質疑がありましたけれども、本来ならば四十年たって廃炉となるべきところ、原子力規制委員会は、去る九月二十六日に設置変更許可申請を許可するということをやり、そして、四十年期限ぎりぎりのところで、十一月七日に二十年運転延長の認可を行ってしまったことは、私は重大だと思います。 　設置変更許可の審査をめぐる大きな焦点の一つがケーブルの問題であります。 　そこで更田規制委員長に伺いたいと思いますが、新規制基準では、火災防護対策として、燃えにくい難燃ケーブルに交換することを原則としているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。 　いわゆる新規制基準では、原子炉施設は、火災によりその安全性が損なわれることがないように、火災の発生防止、感知それから消火並びに火災の影響軽減対策を求めております。 　火災防護審査基準において、火災の発生を防止するための火災防護対策として、安全機能を有したケーブルは難燃ケーブルを使用すること、その難燃ケーブルは、火災により着火しがたく、著しい燃焼をしないことなどを求めております。 　ただし、設置許可基準に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠がある場合は、当該基準に適合するものと判断することとしております。

○笠井委員　ただしと今言われたところが大事なところですが、難燃、燃えにくいケーブルを使用するのがあくまで原則ということであります。 　じゃ、伺いますけれども、東海第二原発のケーブル全体は一体全長どれぐらいの長さということになっていて、日本原電の難燃性ケーブルへの交換率についてはどの程度というふうに認識されているんでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。 　日本原電東海第二原子力発電所ですが、ケーブルの全長につきましては、厳密に申し上げることはなかなか難しいんですが、全長はおおよそ四百キロメートルと承知をしております。 　日本原電は、安全機能を有する機器等に使用されるケーブルのうち、そのうち約二百十キロメートルを難燃ケーブルとするとしておりまして、したがいまして、割合は五〇％を少し超える五二％程度と承知をしております。

○笠井委員　日本原電は全長千四百キロというふうに言っているんじゃないんですか。違いますか。

○更田政府特別補佐人　原子力発電所にはさまざまなケーブル類が使われておりますけれども、このうち、今申し上げている審査の対象としているのは安全機能を有する機器等に使用されるケーブルで、このケーブルにつきましては四百キロメートルというふうに承知をしております。

○笠井委員　四百キロメートルと言われた対象になっているうちの五二％を難燃ケーブルにすると日本原電が言っているということでありますが、半分近くが、逆に言うと燃えやすいケーブルのままで基準に合格と判断したということになるのか。 　規制委員会は、二〇一六年十月二十七日の新規制基準適合性の審査会合で、新規制基準要求は難燃ケーブルを使ってくださいという話、基本的には燃えやすいケーブルのところは全部かえるのが大原則と言っていたんじゃないかと思うんですよ。大原則を途中で変えたのか、ただしということで。燃えやすいケーブルを使用していることが、安全性レベルがもう既に低下していることになるとまで規制委員会は指摘をしてきたんじゃないか。 　なぜ、更田委員長、原電とそのことをきちんと向き合って詰めないんでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。 　まず、基本的に、難燃ケーブルへの交換が合理的と考えられる部分については、日本原電も難燃ケーブルへの交換を行うとしております。一方で、非難燃性、難燃性を有しないケーブルを使用する場合には、難燃ケーブルを使用する場合と同等以上の性能を有するということ、火災の発生を防止する複合体を形成するということを立証するように審査の上で求めております。 　そこで、日本原電は、防火シート等をケーブルに巻くことなどの方法によって火炎を遮るとともに、酸素の吸い込み量を抑えること、そして実証試験によってこの複合体の難燃性能が達成できるということを確認をし、私どもも、その実証試験の結果等を確認した上で許可並びに認可を行ったところであります。

○笠井委員　許可ないし認可ということでありますけれども、ここにも、審査書にもありますけれども、設計方針として日本原電はこうやりますよと言っていることであって、行うとしていると今委員長も言われたとおりで、結局やったということにはなっていないわけであります。しかも、原則どおりでないことを規制委員会も認めている。 　四百キロもの対象になるようなケーブルを全て交換する、それが技術的にも経費的にも大変だという日本原電の意向を酌んでいるだけじゃないか、こういうふうに見られても仕方がないというふうに思うんです。 　しかも、燃えにくいケーブルであっても火災の危険はある。実際に、十一月一日に東京電力柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生をしました。燃えにくいケーブルだったから表面が焦げるだけで延焼せずに終わったものの、私も写真を見ましたけれども、やはり本当に黒焦げになっています。火災の原因はまだわかっていない、原因がわかるのは来年になるとまで当事者は言っている状況になっているわけで、東電自身が、原因がわかるのは来年二月に入ってからということを言っている。 　そうしますと、東海第二ではケーブルの半分が不燃性の防火シートで覆ったままになる。なっているわけじゃなくて、なる。そういう方針について確認したからオーケーと言っているわけですが、実際にそうやって難燃性でもケーブル火災は起こって、原因もわかっていない。ましてや、不燃性だけれども防火シートで覆ったら大丈夫だ、同等になると言われるけれども、本当にそれでいいのか。本当にいいと言えるんでしょうか。 　規制委員長、いかがですか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。 　まず、幾つかのことについて触れなければいけないと思いますけれども、まず、難燃ケーブルに交換したことが、これが火災防護にとって完全な対策というふうに考えるのは危険であると考えております。 　先生も御指摘になりましたように、難燃性ケーブルを使っていた場合でも火災は起きますし、ましではあるだろうけれども、火災が起きるということは既に示されていて、また、その影響についてもきちんと考えていくべきだろうと思っています。 　柏崎刈羽で起きた一件につきましては、まずその原因の究明に、これは慎重に行ってもらうことは必要ではありますけれども、時間がかかることに関しては、原子力規制委員会としても懸念を感じているところではあります。 　全てのケーブルを難燃性のケーブルに交換するということがそれでは究極の対策かというと、逆に、交換作業によってさまざまなところを、平たい言葉で申し上げて恐縮ですけれども、いじり倒すことになりますので、そういったことよりも、既存のものであって、それに対して防火ケーブルで巻くことによって十分な難燃性を得られるということは実証試験を通じても得られている結果でありますことから、火災防護対策として、総合的な判断のもとに、原子力規制委員会としては十分な防護対策がとられているものと判断したところであります。

○笠井委員　いじり倒すことになると言われちゃうんですけれども、そうなっちゃうと、難燃性にかえるのが原則だと言っていたのに、全部かえたら、それはいじり倒したら大変になっちゃうというと、これはもうそういう基準自身がおかしな話になってくるのではないかと。 　今、規制委員長が、難燃性ケーブルでも完全ではなくてましということだ、そして影響を考えていくべきだとおっしゃった。いみじくもそのとおりおっしゃった。 　柏崎刈羽についても、原因についてまだわからない、時間がかかることは懸念していると言われたわけですが、世耕大臣、原子力規制委員会から東海第二原発の設置変更許可に関する意見聴取というものに対して、先ほど別の項目でありましたけれども、これにかかわっても、ことし七月三十一日に、許可することに異存はないというふうに回答をされています。その後、規制委員会が九月二十六日に許可をして、そして十一月七日に二十年延長を認可した直前に起こったのが柏崎刈羽のケーブル火災です。それについては、非常に懸念しているという規制委員長の話もあって、原因もわかっていない。それでもまだ、東海第二原発を許可、認可したのは、世界最高水準の規制基準に基づくものだからこれは異存がないと大臣はおっしゃるんでしょうか。

○世耕国務大臣　基本的に、規制基準に適合しているかどうかというのは、これはもう規制委員会が御判断されることだというふうに思います。 　設置変更許可に当たって、原子力規制委員会の見解に対する照会文書が発出をされ、そしてそれを受けて、経産省としても、日本原電に事務的に確認を行って、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明しているとおり、安全対策工事に要する資金については、受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、そして重大事故の発生及び拡大の防止に必要な安全対策を講じることなどを確認し、経理的基礎及び技術的能力などが認められたとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行ったところであります。

○笠井委員　原発の運転期間四十年の原則を、今や原子力規制委員会が形骸化させていると言わざるを得ません。既設の原発の存在を守って再稼働を後押ししていると批判されても仕方がない。原子力の規制当局が事業者のとりことなってきた同じ過ちを繰り返すのかと言わざるを得ない。 　私も、九月中旬に東海第二原発、現地調査も行きまして、そして立地周辺自治体の首長の皆さんとも懇談をしてまいりました。東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型、ＢＷＲの原発であります。しかも、東日本大震災で電源を喪失した被災原発でもあります。東日本大震災のときに間一髪で重大事故を免れたことをもう忘れたのかと言いたいと思うんですね。 　今、茨城県民の七割は、再稼働、運転延長に反対をし、四十四市町村のうち八割の三十四市町村の議会で再稼働を認めないという意見書も可決をされている。 　改めて私は申し上げたいと思うんですが、東海第二原発の設置許可申請の許可も、二十年運転延長の認可も撤回せよ、そして、茨城県民、そして国民世論に応えて再稼働させず廃炉にせよということを強く言いたいと思います。 　そこで、なぜ、こんな事業者任せ、規制の形骸化がまかり通っているのかと。第五次エネルギー基本計画で原発の電源構成比率二〇％から二二％と掲げて、全ての原発の再稼働を狙っているからだと言わざるを得ない。政府の原発依存の姿勢が、北海道電力の大停電、ブラックアウトへの対応にもあらわれております。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の大きな教訓が、大規模集中電源から分散型電源への転換だということでありました。経産省の電力システム改革に関するタスクフォースが、あの事故の年、二〇一一年十一月にまとめた論点整理でも、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させたというふうに述べて、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計が重要な課題と指摘をいたしました。 　それから七年間がちょうどたちます。北海道電力と経産省が教訓を踏まえて電源の分散化にどう取り組んできたのかが問われてくる。努力してきたと繰り返しいろいろな機会に経産省は言うんですが、苫東厚真火力発電所への一極集中によってブラックアウトに陥った、明らかじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○世耕国務大臣　苫東厚真だけではなかったんですね、これは、専門家による検証を行ったところ、水力発電につながる系統四つも、四つの送電線が機能を停止したことがあのブラックアウトにつながった、これが最終的な検証の結果であります。 　そして、第三者の視点で専門家による検証、総点検、今回ブラックアウトに関して行いましたが、総点検の結果、火力発電所を揚水発電所と組み合わせて適正に運用していくなどによってブラックアウトは防止できるということも確認をされました。 　また、検証の過程では、東日本大震災以降、北海道電力では、大型電源の脱落リスクにも備えて、京極揚水発電所一号機、二号機の運転開始、これはそれぞれ二〇一四年、一五年であります、また石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所の建設、そして北本連系線の増強など、調整力の確保と電源立地の分散化に取り組んでいたことや、このような取組は、二〇一六年十月に規制委員会の安全審査が長期化することが判明する前から着手をされていたことも確認されているところであります。

○笠井委員　大臣、冒頭に苫東厚真だけではなかったというふうに言われたんですが、苫東厚真への一極集中をしていたことが大きな要因となったことは間違いないと思うんです、いろいろ言われたけれども。で、泊原発再稼働のための安全対策費に既に二千億円超を投じるなど、泊原発に予算と人員を割いてきたのが北海道電力であります。 　道民に二度の電気料金の値上げを強いた上に、ブラックアウトという重大事態をもたらした。真冬であれば、人命にかかわる、それこそもっと大変な事態になる。北海道電力に対して、大臣、余りに甘いんじゃないかというふうに思うんです。 　ブラックアウトという重大な事態にもかかわらず、北海道電力の情報発信が大変おくれたことが更に混乱をもたらしました。北海道電力は北海道庁と国に対して、それぞれ一体何時に、あのとき、ブラックアウトだと知らせたんでしょうか。

○世耕国務大臣　北海道電力、これは、地震が三時七分発生であります、ちょっと済みません、ブラックアウトが起こった時間は正確にあれですけれども、その二十分後ぐらいに起こったんだと思いますが、経産省には、午前三時三十分ごろ、大規模停電発生の報告がありました。北海道庁への報告は午前五時半ごろだったというふうに聞いております。

○笠井委員　経産省には三時三十分ごろに北海道電力から大規模停電の可能性ありと報告があった、連絡があったということでありますけれども、北海道庁がブラックアウトの事実を知ったのは二時間十分後で、私も直接それは北海道庁へ行って聞きました。しかも、道庁側から問合せして、北海道電力がそういうことで言ったと。北海道電力が報告したんじゃないんです。一体どうなっているのか。 　そして、停電はいつ復旧するのか知りたくても、北電のホームページはダウンしている。北電自身の情報発信がないことで、余計に道民は混乱させられました。中小企業者からは、いつから北電は国営企業になったのかと怒りの声も上がる。 　北海道電力自身がブラックアウトの事実を社内の共通認識にしたのは午前五時だったと。私も直接尋ねたら、答えました。電力会社の情報発信、こんなのでいいのかということがまさに問題になってきます。 　更に問題なのは、去る十月二十六日に調査に私たちは入ったんですが、その際に、北海道電力は、ブラックアウトは地震に伴う発災であり、自然災害だ、医療、酪農、中小企業などへの賠償は難しいと、驚くべき認識を示したことです。 　今回のブラックアウトによる中小企業の被害も甚大で、北海道商工団体連合会の被害アンケート、私も拝見しましたが、声を見ますと、特徴を紹介すると、一つは建設業。停電によって納期に間に合わず、遅延賠償金、工事代金の三％を支払わなければならなかった。二つ目に、室蘭市の宿泊業。工事関係者の予約五十泊分がキャンセルになった。三つ目に、旭川市の青果卸業。本州の取引先が多くて、地震で輸送がとまり、商品が傷んでしまう、三、四割引きで販売しなければならなくなった。四つ目、デイサービス業。利用者の人数で報酬が決まるために、停電で利用者が来られなくなった日は丸々損害になってしまった。まさに大変な損害が起こっている。それに対して賠償は難しいと北電は言い募っているわけです。 　世耕大臣、これらの損害というのは、大規模停電しなければ起きなかった被害じゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。

○世耕国務大臣　まず、最初におっしゃった北海道電力の情報発信について、これはやはり非常に問題があったと思っています。特に停電のときは、テレビも見れない、ホームページにアクセスが殺到してホームページも機能しないということでありますから、やはりＳＮＳの活用が重要ということで、これは今、電力事業者全体に対して、きちっと常日ごろからＳＮＳの活用に習熟しておくようにという指導もしているところであります。 　その上で、今、中小企業の損害等についてどう考えるかということでありますが、北海道電力の、これは電気供給約款というものに基づいて提供されているサービスになるわけですけれども、災害時に電力の供給を中止する場合があること、その際、北海道電力に帰責事由がない場合には損害賠償責任を負わないこと、こういったことが規定されている。これはほかの電力会社も同じことだというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げました、経産省に立ち上げた審議会による、有識者による検証の結果、北海道電力の設備形成面を始めとする事前の備えに、法令等のルールに照らして不適切な点はなく、また、地震発生後ブラックアウトに至るまで、その後の復旧局面においても運用上の不適切な点は確認されなかった、有識者はこういう判断をしているわけであります。 　一方で、それでも納得できないという方は、これは訴訟ということになるわけでありまして、北海道電力に最終的に帰責事由があるかどうかは司法の判断ということになろうかと思います。 　また、小売が自由化をされていますから、契約約款による提供ではなくて、相対契約による提供が行われている可能性もある。ここは一部、そういった可能性はあると思います。個別の民事上の紛争については、これは経産省としては、今何とも判断はできないわけでございます。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、事業者には電力の安定供給義務、責任と義務があるわけです。停電を起こしたのは北海道電力であって、賠償するのが筋だ。 　情報発信についても問題があるとかいろいろな問題点を言われながらも、全体として、今の答弁を伺っていると、北海道電力は頑張ってよくやっているという話になるわけで、そこがまた非常に甘やかしているということになります。 　北海道庁の試算による北海道胆振東部地震の商工関係の被害額というのは、地震による直接被害が約百二十億円、停電による二次被害は約百三十六億円、停電により営業、操業を取りやめたことによる売上げ、出荷への影響額は約一千三百十八億円です。地震の直接被害の約十倍。全ての事業者に影響を及ぼして、実際に被害をもたらしている、まさに人災であります。 　そういう点でいいますと、一ワットも発電していない泊原発に七百億円とも言われる維持費を毎年かけるんじゃなくて、電源の分散化や再エネの普及のために北海道電力はもっと努力すべきだった、経産省もそれを促す責任があった、道民に危険な冬を七回も過ごさせてきたことを深刻に受けとめるべきだと強く言いたいと思います。 　最後になりますが、時間になりました。 　立憲民主党の山崎委員からありましたが、そういうことも含めて、やはり原発問題は大きな課題です。野党四党が共同提出して継続議案になっている原発ゼロ基本法案の審議入りを強く求めたいと思いますし、その審議に対して、求められた大臣はしっかりと誠実に出席をすると求めたいと思うんですが、この審議入りについてぜひ強く求めたいと、委員長に理事会で協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○赤羽委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議をさせていただきます。

○笠井委員　よろしくお願いします。 　終わります。

○赤羽委員長　次回は、来る十二月五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会