藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 非常に質にばらつきがあるということを、どうやって底上げをしていくかというふうな観点からの御指摘だったと思います。 まず、先ほどの答弁でも触れましたけれども、民間あっせん機関による養子縁組のあっせん法に基づいた枠組みの中でしっかりと支援をしていくということで、まずはそれが第一だと思っております。 具体的には、例えば、事業所ごとに、養子縁組あっせん責任者の配置義務を課したり、それから研修の受講義務を課…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 特別養子縁組に出した実親に対する支援、あるいは実親とその特別養子縁組の対象となったお子さんとのつながりを何らかの形で支援できないかというふうな御指摘だったかと思います。 欧米諸国ですとか国内の事業者の中には、特別養子縁組の成立後も実親子の交流を支援するような、そういった取組を行われているというふうなところが一部あるというふうに、我々も承知をしております。 ただ、一般的に言えば、特別養子縁組が成立し…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 従来から、児童相談所では、児童の一時保護ですとか入所の措置、あるいは親権停止等の申立て、さまざまな重要な役割を担っているわけでございますけれども、今回の法案が成立すれば、特別養子縁組に関しましても、児童相談所長による申立て権限が新設をされること、年齢要件の緩和により件数の増があり得ること、そしてまた、年齢の高い養子とその養親に関する丁寧なカウンセリングといいますか、丁寧な対応のニーズの増大、こうい…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 家庭復帰が困難な子供たちの福祉のためには、可能な限り早期に法律上の親子関係を安定させることが必要でございますが、養親希望者と子供の適合性の判断や、養親希望者が意思を固めるまでの期間の長さについては、一概にはなかなか言えないということだと思います。このため、養子縁組里親への委託に関する実親の同意についても、一律の有効期限を設けるということは適当ではないというふうに考えております。 ただ、一方で、特別…
第198回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 婦人保護事業でございますけれども、昭和三十一年に制定をされました売春防止法、これを根拠に実施をしているものでございます。その後、平成十三年に制定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律などによりまして、事業の対象者が順次追加、拡大をされてきたところでございます。 現在の対象者でございますけれども、先ほど申し上げました売春防止法に直接基づく対象の方といたしまして、売春…
第198回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置が義務化をされておりまして、市区につきましては任意配置というふうな仕組みになってございます。 具体的な配置状況でございますけれども、平成二十九年四月一日現在の数字でございますが、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、合計千四百四十七人が配置をされてございます。 また、この市区の婦人相談員の配置の率でございま…
第198回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、婦人相談員、高い専門性、そして切れ目のない継続的な相談支援を行うということで重要というふうに認識をしておりまして、これまでも婦人相談員の手当に関する国庫補助基準額を平成二十九年度、三十年度と改善を図ってまいりました。委員お話あったとおり、現在は月額最大で十九万千八百円ということでございます。 この効果でございますけれども、実際この引上げの効果がどうであったのかというこ…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました新聞記事に書いてあるような民間企業が、ＣＳＲの一環ということで子供の食堂事業に参入されるというときに、我々の事業が対象になるかというお尋ねだと思います。 そもそも、この子どもの生活・学習支援事業でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、一人親家庭について、子供に対するしつけや教育がなかなか行き届きにくいということを考慮して生活面、学習面での支援を行うというと…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 母子家庭を含む一人親家庭に対しましては、すくすくサポート・プロジェクト、これは平成二十七年十二月に子どもの貧困対策会議で決定をしたものでございますが、こちらのプロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ子育てや生活支援を始め総合的な支援を行っているところでございまして、その中で、養育費の確保といたしまして、養育費相談支援センターや弁護士による養育費相談等を実施しているところでございます。 …
第198回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘の児童相談所の全国共通ダイヤル、いちはやく、一八九でございますけれども、平成二十七年七月にこの一八九、三桁化が導入をされたところでございます。その前後で、平成二十七年六月の接続率が五一・八％だったところ、七月の接続率が一二・九％となっており、御指摘のとおり、接続率がこれは下がっているということがございました。これは、総入電数が一八九導入後に十倍以上の三万二千九百八十七件に増えた…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 里親手当でございますけれども、里親が児童養護施設等と同様に社会的養護の受皿を担っているということに鑑み、支給をしているものでございます。 養子縁組につきましては、縁組成立後は、一般の家庭と同様、法律上の親子関係を有するということとなります。そのため、養子縁組成立後の養親子に対しまして、一般の家庭との関係から、里親手当のような手当を支給するということは難しいというふうに考えております。 ただ一方で、…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 里親制度でございますけれども、里親制度の中にも種類がございまして、通常、養育里親につきましては、委員御指摘になられました里親手当、一人のお子さんであれば月額八万六千円、これ以外に一般生活費といったものが出ることになっているわけでございます。 また、養子縁組里親は、もともと養子縁組を目指してまず里親になっていただくという制度ですので、養子縁組里親に関しては、里親手当は出ませんけれども、一般生活費が出ている。 そして、里親…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の職員につきまして必要な専門性が確保できるよう計画的な人材確保、育成が図られるということは、もとより重要なことだと考えております。 児童相談所長の権限についてでございますけれども、現行の児童福祉法の体制下におきましても、親権喪失、停止の申立てですとか児童の施設入所の措置の決定、こうした非常に重要な権限を有しているわけでございます。さらに、今回のこの民法改正法案における特別養子縁組の申立て…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所長の要件といたしましては、児童福祉法に規定がございまして、医師ですとか社会福祉士ですとか心理学を専修した者ですとか一定の資格を前提にしている規定とともに、実務経験をもとにした要件、こういったことが幾つか規定をされておりまして、こういった要件を満たす者の中から各都道府県等におきましてふさわしい人材を配置をいただいているということだと認識をしております。 また、児童相談所長のみならず、児童相…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度末現在でございますけれども、里親やファミリーホームに委託されている子供を除いた約三万七千人の児童が、児童養護施設や乳児院などのいわゆる施設で暮らしておられます。施設類型別に見ますと、主なところでは、児童養護施設が二万五千二百八十二人、乳児院については二千七百六人というふうになってございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御紹介いただきましたとおり、まずもって、平成二十八年の児童福祉法改正をいただきまして、児童が権利の主体であるということを明記をいただき、その上で、家庭における養育環境と同様の環境において養育されるように必要な措置を講ずるとする家庭養育優先原則、これを法律に明確化をしたということでございます。 厚生労働省としては、家庭養育優先原則を徹底すべく、施策を進めていくというものでございます。この土台とい…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、できる限り家庭的な環境で、小規模かつ地域分散化された施設にしていくということで施策を進めているところでございますが、やはり、小規模化かつ地域分散化ということをいたしますことによりまして、一般家庭に近い生活体験を持ちやすいということ、それから、子供の生活に目が届きやすく、個別の状況に合わせた対応をとりやすいということ、あるいは、生活の中で子供たちに家事や身の回りの暮ら…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 一時保護をした児童の施設入所措置や里親委託措置への変更などを行っていくことになるわけでございますけれども、まずは、一時保護した後に、行動診断といいまして、一時保護施設の中での生活、行動をよく職員が見て、生活の場におけるやりとりをするというのが一つあります。それから、児童心理司の面接ということでカウンセリングをする。そして、必要に応じてだと思いますけれども、医師の診断。あるいは、加害している保護者に…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員先ほど御指摘いただきましたとおり、入所されているお子さんの状況もかなり難しいお子さんがふえているという状況もございまして、例えば障害を有する子供の数を五年ごとに調査をしている入所児童等調査というものがございますけれども、それで見ましても、年々、障害等を有する子供の数が増加をしており、現在では、児童養護施設における障害を持ったお子さんの割合が約三割というふうになっているところでございます。 こう…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所におきましては、例えば親権停止の申立てですとか、裁判所とのやりとりを行うような業務も多々ございます。また、そういうふうな純粋な法律的な業務でなくても、例えば親の意に反して入所の措置をしなければいけないようなケース、そういったときに、制度がこういうふうに、法律がこういうふうになっているから、あなたはお子さんと別れて、子供は入所させるんですよというふうなことを法律に基づいて説得をするというふ…