藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童相談所を通じて養親となることを希望する方につきましては、基本的に養子縁組里親として都道府県の名簿に登録いただくことが必要でございます。この養子縁組里親につきましては、全国的な水準により養育の質を確保をするため、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、所定の研修の修了が義務付けられたところでございます。 この研修の具体的な内容は、里親の名簿への登録を行う都道府県において定めているとこ…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 今回の法案が成立した場合の年齢要件の緩和によりまして特別養子縁組に至る子供の人数がどの程度増えるのかということを一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。 ただ、厚生労働省の検討会におきまして実施をした調査がございまして、これによれば、障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる事案、これが、平成二十六年度、二十七年度の二か年でございますけれども二百九十八…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童虐待防止対策につきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、児童相談所につきましては、やっぱり中核市などにおいても設置を促進をするということは重要であろうというふうに考えておりまして、設置を進めてきたところでございます。 これまで厚生労働省では、一時保護所などの施設整備の支援に加えまして、人材確保…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養子縁組あっせん法第三条になりますけれども、養子縁組のあっせんにつきまして、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行わなければならないとする国内優先原則を定めているところでございます。 また、この法律に基づきます指針におきまして、国際的な養子縁組につきましては、児童相談所や他の民間あっせん機関と連携をして日本国内在住の養親希望者を探すなど、日本国内における養子縁組の可能性を十分に…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養子縁組あっせん法におきましては、養親として適切ではない者への養子縁組のあっせんを防ぐという観点から、欠格事由を定めてございます。具体的には、児童福祉法や児童買春、児童ポルノ禁止法などの規定により罰金の刑に処せられるなどした者ですとか、児童虐待など児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者に対して、養子縁組のあっせんを行うことを禁止をしてございます。 加えまして、この養子縁組あっせん法に関して厚労…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設に入所している外国にルーツを持つ子供の人数につきましては、全国的には、私ども把握はしてございません。 外国にルーツを持つ子供を含めて、子供の個別のニーズに対応するということは重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員ですとか、あるいは心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的ケアを実施する心理担当職員や看護師の配置の加算など、…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、厚生労働省といたしましては、児童養護施設等においても、できる限り家庭的な環境となるように、小規模かつ地域分散化を進めているということでございます。こうした取組を進める上で、施設に入所している子供の実態を把握することも重要であるというふうに考えております。 ですので、外国にルーツを持つ入所中の子供についても、把握の必要性ですとか、どのような方法があり得るのかなどにつきま…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。 施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設の職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。 例えばでございますけれども、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員の配置ですとか、それから、やはり、子供の障害があ…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県間の移動などに伴うお子さんの支援について、切れ目なく行っていくということが非常に重要であるというふうに考えております。 児童虐待の事例におきましても、例えば県間を移動するような転居のケース、その間に支援が切れないようにということは非常に重要な観点だと思っておりまして、児童相談所間での連携ということと、特に、事案についてきっちりと引継ぎを行っていくというふうなことを、現在、児童相談所等に対し…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 実務上どうかということでございますけれども、厚生労働省では、まず里親委託のガイドラインというものと、それから養子縁組のあっせん法に基づく指針、これは告示でございますけれども、この二つが根拠となるようなものとしてございますけれども、まず、養親希望者が一定の年齢に達していることだけをもって一律に排除をすることはないということを明確に規定しております。 また、その際、子供の成長の過程に応じて必要な気力や…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、児童相談所に対しましては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組が成立した児童の記録を永年で保存すべき旨ですとか、養子の求めに応じて必要な情報の提供を行うべき旨を規定をしているところでございます。 また、民間あっせん機関に対しましても、養子縁組あっせん法に基づく指針におきまして、あっせんに係る帳簿を永年で保管すべき旨、そして、養子から相談があっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 里親制度は、児童福祉法に基づきまして、児童相談所が、必要な研修を受けて里親名簿に登録された里親に対して、要保護児童の養育を委託をするものでございます。 里親と養育の委託に係る子供との間には、民法上の養子縁組と異なりまして、法律上の親子関係は生じないものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 家庭復帰が困難な子供たちの福祉のためには、可能な限り早期に法律上の親子関係を安定をさせるということが重要であると考えております。 したがいまして、特別養子縁組が適切であると判断される子供については、養親候補者の特定や、児童相談所、養親候補者による養子縁組の審判申立てが速やかに行われるようにすべきであるというふうに考えております。 このため、本法案が成立した場合には、そうした旨を児童相談所運営指針や…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法案が成立をして年齢要件の緩和が行われた際には、六歳を超える子供の特別養子縁組も可能となるということでございますけれども、御指摘のとおり、年齢が高ければ高いほど、やはり、実親との関係が特別養子縁組によって切断をされるものでありますので、子供の精神的な負担が大きくなるということも想定をされますし、特に、思春期に入ったお子さんですと、養親との関係形成に困難を生じるということも考えられるかと思います。…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年に制定をされました養子縁組あっせん法でございますけれども、養子縁組のあっせんを業として行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないというふうに規定をされてございます。 したがいまして、海外の法人であったといたしましても、養子縁組のあっせんを業として行うならば、日本の国内に事業所を設けていただいて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養親候補者の全体像、潜在的に養親となることを希望している方も考慮いたしますと、その全体像を把握するということは困難ではございますけれども、厚生労働省で把握をしている数字といたしましては、児童相談所に養子縁組を前提として登録をされている養子縁組里親の登録数、これは把握をさせていただいております。直近の数字で申し上げますと、平成三十年三月末時点で三千七百八十一世帯となってございます。 なお、このうち実…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養育里親は、虐待などの事情により親元で暮らせない子供のうち、将来的には家庭復帰をする、又はその可能性があるケースを対象に、養子縁組を前提とせずに、家庭的な養育環境を提供するために養育の委託を行うというものでございます。 一方、養子縁組里親は、そうした子供のうち、家庭復帰が見込めず、永続的に安定した養育環境を必要とするケースを対象に、養子縁組を前提として養育の委託を行うというものでございます。 里親…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 若年の妊娠や経済的に困窮する妊婦など、妊娠に悩む妊婦を早期に発見をし、相談や必要な支援につなげることは、虐待を防止する観点からも非常に重要なものだというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置をしております女性健康支援センター、こちらにおいて相談支援を行っておりまして、特に今年度からは、若年世代がアクセスしやすいインターネットやＳＮＳを活用し…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 一時保護に当たりまして入院治療が必要な子供につきましては、一般の一時保護所や児童養護施設ではなく、委員御指摘がありましたように、病院に一時保護委託をするということができる仕組みになっております。 病院に児童の一時保護を委託をする場合には、まず一つ目ですけれども、例えば三十日間一時保護された場合の一般生活費としてはおおよそ五万円強でございますけれども、一般生活費が支給がされる。これに加えまして、入院…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、養子縁組の民間あっせん機関につきましては、児童相談所とともに養子縁組制度の利用促進に重要な役割を果たしているというふうに考えておりまして、縁組成立後のフォロー体制も含めまして質の確保が重要であるというふうに考えているところでございます。 従来、民間あっせん機関のあり方が多様でございましたので、一定の質を担保するという観点から、議員立法で平成二十八年に養子縁組のあっせん法が立法されたというふう…