藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 私立保育所の委託費でございますけれども、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としまして、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているところでございます。 具体的には、弾力運用を行うに当たりまして、給与規程により人件費の運用が適正に行われているなど、一定の…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） 処遇改善加算の配分の仕方かと思いますけれども、現在の処遇改善加算につきまして、先ほど資料にございましたように、月四万円の処遇改善につきまして、七年目以上の経験年数というものをおおむね七年以上というふうに要件を提示をしているところでございます。また、これにつきましては、三十年度から配分の仕方を柔軟化をしておりまして、この一定割合についてはリーダーの方々以外について配分することができるというふうなことに少し緩和を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要であると考えております。 厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。 具体的には、自治体において弁護士による養育費相談の実施を支援をする…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。 養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。 そのため、養子縁組あっせん責任者を置いていただいているわけですけれども、この責任…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。 その上で、養子の育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知でございますけれども、このような特有の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待の対応に当たりまして、関係機関が情報を共有して、連携して必要な支援を行うということが重要でございます。 特に、支援の対象としている家庭が転居をする際、委員御指摘のとおり、自治体間のケースの引継ぎが非常に重要でございまして、これを効率的に行うために、ＩＣＴを活用したシステムを使用するということは非常に有効であるというふうに考えております。 このため、今年度予算におきまして、まずは、同一の都道…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。 こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りましてアンケートにお答えいただくというふう…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。 震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭が七百九十五人、父子家庭が五百七人、そ…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。 ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます。 〔委員長退席、藤原委員長代理着席…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所の業務として、養子縁組に係る必要な情報の提供、助言などが業務として明確化をされたところでございます。加えまして、今回の法案が成立すれば、特別養子縁組に関しまして、先ほど御指摘いただきました児童相談所長による申立てが新設をされること、それから年齢要件の緩和による件数の増加ですとか年齢の高い養子とその養親に関する支援ニーズが増大をするといっ…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、家庭養育優先原則に基づく取組の一環といたしまして養子縁組制度の利用促進を行っているところでございまして、児童相談所と民間あっせん機関共に養子縁組制度の利用促進において重要な役割を果たしておりまして、御指摘のように、児童相談所間の連携や民間あっせん機関も含めた連携を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 このため、児童相談所の運営指針や民間…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 養子縁組が行われた子供が自分の出自を知るということは大切な権利というふうに考えております。このため、児童相談所に対しては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組が成立した児童の記録を永年で保存すべき旨や、養子や養親の求めに応じまして必要な情報の提供を行うべき旨を定めているところでございます。 また、民間のあっせん機関に対しましても、養子縁組あっせん法に基づく指針…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 福祉という言葉については、一般には幸せとか幸福といった意味があるというふうに考えております。また、それを実現を図るために、公的な支援サービス、例えば福祉事業とかですね、そういった公的な福祉サービス、支援を指し示すというふうなことで使われることもあるかと思います。 じゃ、子供の福祉といったことでどうかと考えますと、児童福祉法では、その第一条で、児童の福祉を保障するための原理という規定があり…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の検討会におきまして実施をした調査がございまして、平成二十六年度と二十七年度の二か年で、特別養子縁組又は普通養子縁組の成立後に、養親による養育困難ですとか虐待等の問題が生じた事案がどのぐらいあったかということを調査したものがございます。この調査結果によりますと、問題が生じた事例が、特別養子縁組の場合が五十八件、普通養子縁組では五件ということで、合計六十三件ございました。 その内…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げた調査結果でございますが、この六十三件につきましては個別の内容までは把握をしておりませんで、問題の背景は養親子の家庭における個々のケースごとに様々な事情があると考えられますけれども、現時点で分析はできておりません。 委員御指摘のとおり、こういったことをしっかりと把握をしていくということも重要であると考えておりますので、本法案が成立をして年齢要件の緩和が行われれば当然六歳を…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 特別養子縁組後の家庭において問題が生じる割合と一般家庭の場合とを一概に比較するということは非常に難しいものでございますが、アバウトなものでもというふうな御指示でございますので、虐待関係に限ってごく粗く機械的に捉えてみますと、養子縁組後の家庭で虐待があったとされる、ただいま申し上げた二年間で六件、一年間で三件になるわけですが、これまでに特別養子縁組が成立した家庭の概数を母数として単純に割合…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御紹介いただきました調査でございますが、平成二十六年度から二十七年度までに社会的な養護の措置をとった児童の中で、何かその障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる児童というふうな聞き方をしておりまして、そういった児童がどれだけいたかと。その具体例として、注釈を付けてアンケートをしているんですが、長年にわたって親との面会交流がない子供ですとか、将来的にも家庭復帰が見…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） 交流がない子供というものを把握をしているのが、少し古い数字になってしまうんですけれども、平成二十五年二月一日現在の数字になってしまいますけれども、家族との交流がない子供の割合を見ますと、児童養護施設の場合で約二割、それから里親の場合ですと七割以上、厳密に言うと七二％程度なんですが、それだけの方がいらっしゃるということを把握しております。
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 二百九十八件の背景となるその母数という御指摘だと思うので、この調査自体は、平成二十六年度と二十七年度に措置をしたお子さんの中でこういう子がいましたかというふうにお聞きをしているわけですので、そういう意味で言いますと、二十六年度に社会的養護に措置をした件数が二十六年度は九千七百五十一件、二十七年度は九千百八十八件ですので、それを足し合わせれば一万八千九百三十九件ということになりますので、約…
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 参考人質疑のときに林先生が御紹介された調査結果を私どもも承知をしております。二〇一四年の厚生労働科学研究でその体制について把握をされたということだというふうに承知をしております。 児童相談所における養子縁組の支援でございますけれども、平成二十八年の児童福祉法の改正でこの養子縁組の支援を都道府県の業務として位置付けたと。さらに、今回のこの改正法によりまして業務が新たに加わるということもござ…