東日本大震災復興特別委員会 第4号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。復興副大臣牧野たかお君。

○牧野副大臣　おはようございます。このたび復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○古川委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る五月二十七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察いたしましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 　当日の参加委員は、理事あかま二郎君、冨樫博之君、西村明宏君、藤原崇君、金子恵美君、下条みつ君、高木美智代君、委員上杉謙太郎君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、古川禎久の十一名であります。 　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、南相馬市に入り、門馬市長より市の復興状況について説明を聴取し、小高交流センターを視察しました。同センターは、多世代交流を広げ、失われた地域コミュニティーを再構築する等のため、本年一月に開館した小高区復興拠点施設であります。南相馬市では、福島ロボットテストフィールドを活用し、研究者や若者を呼び込むための取組を進めていくとのことでした。 　次いで、除染により生じた土壌等が保管されている、市内で最大規模の面積の小谷他仮置場を視察しました。もとは水田であった広大な土地に除去土壌等の入った大量のフレコンバッグが積まれておりましたが、その搬出後は原状回復することになっている跡地の扱いについて検討していくとのことでした。 　次に、浪江町に入り、車中にて吉田町長より町の復興状況について説明を聴取しました。浪江町は、平成二十九年三月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。今後、駅前の中心市街地をいかに活性化させていくのかが課題であるとのことでした。 　次いで、福島水素エネルギー研究フィールドを視察しました。再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置が備えられ、令和二年度中の実証運用が予定されており、一日の水素製造量は、水素発電として一般家庭の約百五十世帯の一カ月分の電力を供給できるとのことでした。 　その後、双葉町に入り、車中にて金田副町長より町の復興状況について説明を聴取しました。双葉町は、いまだ全町民が避難を余儀なくされておりますが、ＪＲ常磐線全線開通に合わせ、令和二年三月末ごろまでに、町の新たな産業、雇用の場として整備中の中野地区復興産業拠点と特定復興再生拠点区域のうち双葉駅周辺の一部区域について避難指示解除を目指しているとのことで、除染や家屋解体作業が進められておりました。 　続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。 　次いで、渡辺大熊町長、金田双葉町副町長等と意見交換を行い、要望としては、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた国の具体的な方針の明示、住民の帰還を進めるための医療・福祉施設の整備と医療・介護人材の確保及び除染、家屋解体作業における庭木や庭石の撤去と処分に対する国の支援が、課題としては、子育て世帯が帰還できるような生活環境づくりが出されました。 　最後に、富岡町に入り、車中にて宮本町長等より町の復興状況について説明を聴取しました。富岡町は、平成二十九年四月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。これまで生活環境整備が進められており、今後は雇用を創出する企業誘致に取り組んでいくとのことでした。 　その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。 　以上が調査の概要であります。 　震災から八年一カ月を経て、原発立地自治体である大熊町で初めて一部区域の避難指示が解除されるなど、福島の復興再生は一歩ずつ前に進みつつあります。一方で、特定復興再生拠点区域の整備は開始されたばかりであり、復興再生への道のりはまだまだ長いと実感しました。 　福島の復興再生のためには、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むことが不可欠であり、当特別委員会においても、被災地へ足を運び、真摯に被災者の声に耳を傾け、政府に対し、実情を踏まえたきめ細やかな復興施策の推進を働きかけていくとの決意を新たにした次第であります。 　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。 　　　　—————————————

○古川委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。 　きょうは、委員長そして理事の皆様、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　また、先日の視察の方にもお供をさせていただきまして、本当にありがとうございました。 　委員長を始め皆様と一緒に視察をさせていただきまして、今委員長の御報告の中にもありましたが、その各町村からいただいた要望、また見てきた現場の中から、きょうはさまざま御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　随分、首長さんですとか、現地でいろいろな意見をいただきました。一つ一つ全部聞くと、三十分どころか三時間、三日間かかってしまいますので、ちょっと分野をまとめて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この視察も、今復興が進んでおりますが、そもそもはやはり原発の事故であります。現在、じゃ、原発の廃炉についてどうなっているのか、いま一度確認をしたいというふうに思います。まず、そこから入っていきたいというふうに思います。 　経産省さんにお尋ねをしたいんですけれども、第一原発について、この前、一つ進展があったということでありますけれども、一度、ちょっと現状について御報告をお願いいたします。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。 　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて、最新の技術を駆使して原子炉格納容器の内部調査を進めており、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認しております。また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減をしております。 　廃炉完了の見通しにつきましては、三十年から四十年後の廃炉措置終了を目指しているところ、引き続き、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。 　三、四十年かかるということで、このおつくりされている資料の中にも明言されていますけれども、いろいろトラブルがあったり等々で工期がおくれてしまったり、また技術開発も非常に困難をきわめておりますから、三十年、四十年でしっかり終わるように、ぜひ引き続き、廃炉支援機構さんと連携の上、進めていっていただきたいというふうに思います。 　今のは第一ですけれども、第二原発の方も、昨年、ちょうど六月でありましたが、東電さんの方で私どもの内堀知事の方に面会したときにも、廃炉する方向で検討しているというお話がありました。 　ちょうど一年たちますし、東電さんもそろそろ株主総会の時期でありますから、その検討状況がどうなったかというのは、今、みんな気になっているところであります。東電さんもそろそろ、そういう具体的な時期の明言なり、いろいろ出てくる時期なのかなというふうに勝手に思わせていただいているんですけれども、ちょっとお答えできる範囲で、いかがでございましょうか、経産省さん。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。 　こうした中で、東京電力におきましては、具体的な廃炉の判断時期それからスケジュールなどについては、当然、詳細な検討が必要になる面もございますけれども、小早川社長みずから、できるだけ早い時期に結論を出したい、このように表明されていると承知してございます。 　その上で、ことし三月にも、世耕経済産業大臣が小早川社長に直接お会いをいたしました際に、福島第二原子力発電所の廃炉について、福島復興への貢献という視点に立って関係者とよくコミュニケーションを重ねて、廃炉に向けた検討を着実に進めるよう改めて要請をしているところでございます。 　東京電力におきましては、引き続きしっかりと、早期に結論を出すべく取り組んでいただきたいと考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。 　第二の方も、ぜひ経産省さんの方で、大臣を筆頭に、引き続き東電さんと協議を進めて、具体的な期日、第一と第二あわせて、やはり、我々、復興はこの第一、第二の廃炉あってこそだというふうに思いますので、また後ほどもお話しさせていただきますが、この復興は、今、もうすぐ復興・創生期間が終わってしまうわけでありますし、廃炉も含めて、福島県、宮城、そして岩手、被災した各県の再生を図っていくということが必要だというふうに思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　復興大臣、ありがとうございます。大臣にお伺いしたいんですが、復興・創生期間終了後の後継組織についてであります。 　いろいろ地元の自治体の要望も踏まえたりですとか、あと、今やっている施策も、十年で終わらせようというものもあれば、継続しないといけないものも恐らくあると思います。また、どういったポジションにするのか等々、いろいろあると思うんです。ほかの委員会等々でも、年内にというふうには伺ってはおりますけれども、いま一度、この後継組織についてどのような組織にする御予定か、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　上杉委員にお答えをさせていただきます。 　復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。 　地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。また、福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要である、こういうふうに思っております。 　後継組織の具体的なあり方については、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望書等を踏まえながら、本年中には後継組織の具体的なあり方をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいりたいと思います。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　大臣、農林水産のお話も言及してくださいまして、ありがとうございました。先週も、私どもの森林組合の方、御対応いただいて、ありがとうございました。 　福島が、復興再生事業もそうでありますけれども、森林の再生事業もそうでありますし、この後継組織にかわるときに、じゃ、浜、中、会津で変な線引きをして、こっちには出すけれどもこっちには出さないですとか、そういうことがないように、福島県全体で一つというものでありますから、財務省さんとの予算の関係等々もあるんだと思うんですけれども、ぜひ前面に立って交渉していただけることを御期待をしたいというふうに思います。 　また、一つ御提言なんですけれども、やはりこの復興・創生期間、この十年間は、まず最初の五年間は復旧に近かったと思うんですよね。この五年間、今八年目、八年と三カ月であります。きょうは十一日、ちょうど月命日であります。 　今、復旧復興、今度は新しいものも加えて新しいまちづくりをしていくというふうになっていますけれども、じゃ十一年目からは、やはり福島県も宮城県も岩手県も、新しい、今いる子供たちの未来、十年後、二十年後、五十年後にどんな福島県になっていたらいいのか、宮城県になっていたらいいのか、岩手県になっていたらいいのか、そのゴールの未来ビジョンというのをしっかりと策定して、それは私ども地元の議員も、県知事さん、自治体も、みんな考えるべきことであるんですけれども、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、未来の明確なビジョンをつくって、そこに至るためには、じゃ十一年目からの新しい組織はこういう組織でないといけないというような考え方で組織をつくるということも必要だというふうに思います。 　ですので、そういった視点も加えて組織を検討していただけたらありがたいというふうに思います。私の方も、東日本大震災復興加速化本部の方でも、部会がありましたら御提言をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、視察に行ったところで幾つか見てきた中で、仮置場というのがありました。きょうちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、白黒でちょっとわかりづらくて大変恐縮なんですが、フレコンバッグ、山積みにされていて、それを仮置場から中間貯蔵施設に移動しているんだということであります。 　この前見てきたところもそうでありますし、このフレコンバッグが積まれている場所というのは県内たくさんあるんですよね。いまだにたくさんあります。もともと、県内、特に浜通り、中通りを中心に千三百カ所以上、仮置場はあったかなというふうに思います。今、順次、環境省さんが非常に精力的に、ひたむきにやってくださっていて、一定のめどがついてきたと思って感謝をしております。 　一度ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、その仮置場からの搬出についてどういう状況になっているのか、また、二〇二一年だと思うんですけれども、一応、完了のめどについて教えてください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出につきましては、今年度は五月三十日時点で約四十二万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬出しており、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルの搬出を完了しております。 　また、仮置場につきましては、二〇一九年三月時点で、総数約千三百カ所に対して約二〇％に当たります二百六十七カ所で搬出が完了してございます。 　今後は、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送をおおむね完了させるという方針のもと、仮置場の解消に努めてまいります。 　引き続き、安全かつ確実に、除去土壌等の輸送、仮置場の解消に取り組んでまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。 　きょうの私の質問は、視察を受けて、テーマ、コンセプトは勝手に、未来というふうに決めて質問をつくっておりまして、ちょっと未来に関することがたくさん出てきます。ありがとうございました。 　千三百カ所ぐらいあって二百六十七終わった、これからどんどん進んでいっていただけるということで、確かに、朝の通学の時間を除いて、九時半か十時ぐらいですかね、白いダンプが列を組んで、しかも本当に安全運転で、決められたルートを通ってくれるんですよ。地元の住民も、輸送しているダンプはマナーもいいですし、非常に好感が高いです。本当にありがとうございます。 　この運搬等、仮置場の搬出についてなんですけれども、未来と言ったのは、これから、ことし、来年、再来年とどんどんどんどん仮置場から全部移動が終わって、もともと農地だった場所はたくさんあるわけですよ。たしか、全仮置場のうち八割ぐらい農地だったというふうに思うんですけれども、これから、その農地を地権者にお返しして、もともと米をつくっていたわけですから、また米づくりを始める、営農を再開したいということもあると思います。今、一カ所だけ、去年ですか、ことしですか、お一人、スタートされたというふうに聞いております。 　まず一回、一つ聞きたいんですけれども、仮置場のうち、もともと米づくりをしていた田んぼはどれくらい、何ヘクタールぐらいありますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで国が除染を実施しました除染特別地域における仮置場の面積約千ヘクタールのうち、水田は、およそ八割に当たります約七百八十ヘクタールとなっております。

○上杉委員　ありがとうございます。七百八十八ヘクタールということで、ありがとうございます。それだけあるわけであります。 　では、もう一つ。その農地だった仮置場を地権者に返すときに、どういうふうに原状回復をしますか。 　フレコンが置いてあって、どかしました。それがこの図なんですけれども、こうやって、上の方の図は、黒い丸が、フレコンバッグが積んであるんですね。これをどかすと、まず、そもそも、これは田んぼにブルーシートを敷いて、その上にちょっと土を置いて、脇に地下水が出るようになっていて、フレコンが置いてあったんです。これを全部どかすということだと思うんですけれども、しっかり除染も必要だというふうに思います。 　原状回復というのはどういうふうにやるのか、御教示いただけますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　原状回復につきましては、除染関係ガイドラインに基づきまして、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本として実施することとしております。 　また、原状回復に当たりましては、土地所有者等の意向も確認した上で、形状や機能の回復の方法について決定しているところでございます。 　仮置場が従前農地だった場合には、状況に応じて土壌分析を行い、必要な地力回復措置を実施することとしております。

○上杉委員　ありがとうございます。 　ちょっと細かいことを聞いていって恐縮なんですけれども、やはり地権者からしては、震災があって、被災して避難しなきゃいけなくなってですとかで、やっていた農業をやむにやまれず諦めて、お貸ししたわけですよ、土地を。ですから、原状回復といっても、しっかりきれいにしてお返しをして、しかも営農を再開できる状態にしてやらないといけないというふうに思うんですけれども、今の、合理的なですとかというのがちょっとよくわからないんですけれども。 　きのうと先週のレクは、環境省の皆さんが、空間線量があるじゃないですか、フレコンをどかした後に、ちょうどこの資料の方、ここをどかすと、大体今まで一メートルのところを空間線量をはかっていましたね、〇・二三以下だったらいいということで。そこで米をつくるわけでありますから、しっかり土壌を、土壌を検査するのは研究所みたいなところへ持っていって大変かもしれませんけれども、表面でもいいですよ、しっかり線量を検査する。 　例えば、十アール、三十アールの一枚の田んぼの四隅と真ん中だけではなくて、もうちょっと細かくやった方がいいと思うんですよね。今までだって、ずっと八年間、宅地除染のときにみんなやってきたんですから。人もいますし、やる経験も知見もあるわけでありますから。 　何でそんなことを言うかというと、今、別で、農林水産委員でもありますから、福島県の米は、ずっとこの数年、全量全袋検査をして、一つも線量が検出されなくなっているんですよ。ですから、そのときに、これからどんどんどんどん返地をしていって、営農を再開する農家がふえてきて、万が一線量が検出されるようになってはいけないというふうに思うんですね。 　そこはもう環境省さんが一生懸命やってくださっているので、それに加えて、念のため、もっと土壌なり、用水路のところの、水を使うわけですから、水なりというのを線量を検査した方がいいと思うんです。じゃないと、その後、農水省さんに渡して、今度、農水省さんが今、集積、集約化で大規模化していますから、農水省さんもやりづらいと思いますよ。 　ぜひ、念のためも考えて、もっとしっかりと線量検査を行い、安全を担保するということが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　仮置場に保管された除去土壌等につきましては、遮水シート等に包むことなどにより、飛散、流出がないよう管理することとしております。 　また、原状回復の際に、空間線量率や表面線量率を測定し、保管していた除去土壌等による汚染が生じていないかどうかを確認した上で、仮に汚染が確認された場合には必要な措置を講ずることとしております。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。 　あとは、シートを敷いてあって、線量が出ないようにしてあったんですけれども、その土地というのはずっとフレコンバッグが置いてあったわけでありますから、どかしたら、誰が見ても、土地の持ち主だったら、置いてあったところで今度米をつくるわけですから、きれいにしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、仮置場を見た後に各自治体さんを回って、どの自治体さんもやはり共通しているのが、特定復興再生拠点についてであります。 　もう時間もなくなってきてしまいましたので、端的に申し上げますが、拠点区域として再開した地域がやっとできた、これは本当に感謝申し上げます。ここから、各町、スタートだと思います。これはこれで非常にいいことだと思うんですけれども、その特定区域が、区域外の地域もあって、やはりそこに住んでいた人たちにとってみたら、じゃ、私たちはいつ帰れるんだと。それは、そう思うのは当然だと思うんですよね。 　指定された特定再生拠点と拠点区域外については、特に拠点区域外については、政府の方で、じゃ、いつごろまでに除染をして、どのようにまちづくりを始める等々というのはまだ明確になっていないと思うんですけれども、やはりここはしっかり、早目に明確にした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。 　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づいて除染やインフラ、生活環境の整備を進めておるところでございます。 　特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。 　何が言いたいかといいますと、住環境なり教育、医療、そういったところのインフラを整備して、帰ってきていただく。一番言いたいのは、やはり未来なんですよね。 　自分も子供がいますけれども、そこで育った子供が、そこをふるさとだというふうに思いますよね。今、避難していて帰ってこられないということは、ふるさとだというふうに思ってくれる子供たちが帰ってこられないということですよね。今、日本は人口減少なわけでありますし、どんどんどんどん人口がなくなってくる、子供も減っている中で、帰ってこられない地域があったら、そこで生まれ育った人がいなくなるということは、何十年後かにそこの町というのは消滅の危険があるということになってしまうというふうに思うんですよ。 　この前も、私の、都路地区でありますけれども、青年部の方々が、都路地区は、皆さんもう帰ってきてくれて、小学校も再開していますし、自分たちが育ったここで子供たちを育てたいんだと言っていたんですよ、同じ世代の、パパママ世代は。みんなそうだと思うんですよね。だから、十二市町村のうちまだ解除できていないところは、早く解除すべきだと思うんですよ。 　そこでいろいろなインフラ整備も必要だと思いますし、あともう一つは、そのときに、帰ってくるときに、特に子育て世代にとっては教育と医療ですよね。 　医療については、ふたば医療センターをつくっていただいて、そこが拠点に今なっていますけれども、そこで産み育てて、未来の子供たちをつくっていかなきゃいけないわけでありますから、今、救急と内科になっていますけれども、産科、産婦人科というのは絶対必要だと思うんですね。今だと、子供が生まれるとなったら、ドクターヘリに乗って県立医大又はいわきの方に行くんだというふうには思うんですけれども、医療体制、特に産科、小児科もそうですね、産科、産婦人科、小児科、そういう体制をつくることによって、若い世代が帰ってこられるようになってくる一つのきっかけになると思うんですけれども、御意見をいただければと思います。

○橘副大臣　お答え申し上げます。 　避難地域等において、住民の帰還や移住を促進し、さらに持続可能な地域にしていくためには、委員御指摘の小児科、産科の開設を始め、医療提供体制の確保ということは大変重要な課題と認識しております。 　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分といたしまして、二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増ししたところであります。 　この地域医療再生基金を利用いたしまして、福島県は、小児科、産科を含む医療機関が避難指示解除区域等で診療を再開、新設する場合に、運営に必要な費用等の補助を行っているところでありまして、既に小児科については一部開設されているわけでありますが、産科については御指摘のとおりだと思います。 　復興庁といたしましても、引き続き、福島県や厚生労働省と連携をいたしまして、地域の医療提供体制の確保、小児科、産科を含めて取り組んでまいりたいと考えております。

○上杉委員　副大臣、ありがとうございました。 　確かに小児科の方はちょこちょこ始まっているんですけれども、そもそも、避難地域に開業していた小児科なんというのは帰れないので再開できないというのもありますから、それもありますので、ぜひ早く避難解除、特定区域と区域外という分け隔てなく解除して、みんなが帰還できるような体制をとってもらえたらありがたいというふうに思います。 　残り五分になってしまいましたので、最後の質問に参りたいと思います。 　視察の中で、福島水素エネルギーフィールドを視察させていただきました。ここは私、初めて伺いました。非常にすばらしい施設だなと思って、ひらめきを得たというか、前から思っていたんですが、この水素エネルギーがもしかすると未来を変えるかもしれない、そういう考えを持って、経産省さん、復興庁さんに頑張ってもらいたい、しかも福島を拠点として頑張ってもらいたいという話なんです。 　例えば、第一原発も第二原発も、原発というのは昭和の時代の最先端技術だったわけであります。今、令和になりました。令和の時代になって、この令和がずっと続いていく中で、一つ、水素という可能性が見えてきたというふうに思うんですね。世紀でいうと、二十世紀が原子力、じゃ、二十一世紀はもしかすると水素かもしれない。 　ただ、水素も、賛否両論、まだありますよ、いろいろな議論もあります。効率が悪いですとか高コストだとかいろいろありますけれども、そうはいっても、再生可能エネルギーとこの水素というのは、もしかすると、日本を、世界を変えるエネルギー源になるかもしれないと私は思っているんですね。 　原子力災害のあった福島県で水素エネルギーの技術をつくっていって、福島県から全国に発信していって、そして世界に普及していくということは、すばらしい意味があると思うんですね。原子力で災害をこうむった福島県からスタートするからこそ意味があるというふうに思っているんですよ。 　また一方で、別の話で、日本は、一次エネルギー、資源が乏しい国であります。これがどんどんどんどん技術革新していって、水素も電力も二次エネルギーでありますけれども、もしかすると、日本がエネルギー自給率を気にしなくていい時代が来るかもしれないんですよね、これが発展していけば。そういう代物だというふうに思っていまして、福島県で水素をどんどん始めていく、これに意味があるというふうに思っておるんです。 　そこで、まず経産省の方に伺いたいんですが、水素基本戦略があると思います。時間がなくなってきてしまいましたので、簡単に御説明いただけますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、水素エネルギー利用というのは、エネルギーの多様化と温暖化のための切り札だと認識してございます。 　一昨年十二月に、水素社会の実現に向けた世界初の国家戦略である水素基本戦略を策定してございます。この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで、各省にまたがる規制の改革や技術開発、インフラ整備等の政策群を政策共通目標のもとに統合して示したところでございます。 　また、これを具体化するための新たな水素・燃料電池戦略ロードマップというのもことしの三月に定めてございまして、こうしたものを官民一体となって実現に向けて進めてまいりたいと考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。 　ぜひ、総理も言及されておりますので、福島県スタートで、兵庫県とかほかの場所でもやっていらっしゃいますが、福島県を中心にスタートしてもらいたいというふうに思います。 　この福島水素エネルギーフィールドは、今、もうすぐ完了ですかね、ここで水素をつくって東京に運んで、今度、来年のオリンピックで使っていただけるということでありました。オリンピックが終わった後は、もっともっと技術革新をしていって、水素社会の到来のために尽力していただきたいというふうに思います。 　ちょうど質問が最後になったので、一言だけ。 　きのう雨が降っていましたけれども、きょう委員会室に来るときは晴れていました。我々福島県民は、原子力災害がありました。でも、それをのみ込んで、未来に希望を持って、光を持って生きていかなければならないというふうに思うんです。先ほどの、五十年後の未来の福島県を考えて組織をつくるというお話もそうであるんですけれども、未来を見据えて、そのときの具体的な光が水素だというふうに思うんですよ、エネルギーについては。 　原子力災害があった福島県で水素を開発して世界に広めていく、技術移転をしていく、そうしたら、日本というのはすばらしい国だというふうに評価されると思います。ぜひ、経産省さん、邁進していただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○あかま委員長代理　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 　このたびは、去る五月二十七日、視察の機会をいただき、感謝いたしております。大熊町役場新庁舎、そしてまた、さまざまな駅また設備などを見て、改めて、とまっていた時が少しずつ再び動き始めたという、そうした感をしております。 　また、これは大臣にお伝えいたしますが、どの町長さんにお会いしましても、大臣がよく現場に足を運んでくださるという、このようなコメントがございましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。 　また、我が党の浜田副大臣におかれましては、福島、長年にわたりまして、もう隅から隅まで御認識をいただき、その御労苦に心から御礼を申し上げる次第でございます。 　さて、震災から八年三カ月たちまして、この十年の復興集中期間の一区切りまであと二年を切ったという非常に重要な段階と認識しております。この夏、与党第八次提言の提出などもありまして、しっかりと我が党におきましても取り組んでまいりたいと思っております。 　本日は、こうした視察並びに、六月七日に福島県の内堀知事から党としてもいただきました、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、先ほど来、上杉委員からもさまざま御指摘ありましたが、大熊町の町長また双葉町の副町長からの話によりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画として認定された区域では、国が除染や損壊した家屋の解体を進めている。しかし、その拠点区域外の帰還困難区域の住民の方たちからは、不公平ではないかという声が出始めているという話でした。 　詳しく聞きますと、二〇二二年の春ごろまでに拠点区域内は実施されまして、終了次第、順次区域外の整備も進めるとしていたわけですが、いざこの区域内の整備の形が見え始めてくると、拠点区域外の住民の方たちは、自分たちは国から見放されているのではないか、そうした思いとか、また、将来の具体策が見えないことへの不安、不満、いら立ちといったことが募っているというお話でした。国は具体的なステップや時間軸を示してもらいたい、こうした強い御要望でございました。 　また、内堀知事からも同様の要請が届いております。今御紹介ありました閣議決定にも、「特定復興再生拠点区域外の対応を検討する。」というふうにございます。 　今後、拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を着実に解除していくべきではないかと考えます。こうした御要望に対して政府はどのように対応するのか、磯崎経産副大臣にお伺いいたします。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　今委員の方から、五月の二十七日に視察をされ、また党の方にも知事の方から要望があった、それを踏まえた質問というふうに伺いました。 　先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。このことは私も承知をしているところでございます。また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございます。 　私、十月に着任をしましてから、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村、この六つの帰還困難区域をじかに拝見をさせていただきました。やはり、各町村、それぞれ非常に困難な課題を抱えているということを認識をいたしました。 　また、それと同時に、双葉町ではまだ全町避難が続いているという状況でございますし、また大熊町は、今委員御指摘のとおり、四月十日に一部避難指示が解除されたわけでございますが、まだ大部分が解除されていないということで、この六町村、やはりそれぞれの状況が異なるということもまた事実だろうというふうに思っております。 　こういった中で、帰還困難区域につきましては、今お話ございましたとおり、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、こういう決意のもとで、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいる、そういう状況でございます。 　こうした考えのもとで、まずは六町村の特定復興再生拠点、これにつきまして、各町村の計画に基づきまして、除染やインフラ、生活環境の整備を進めているところでございます。 　特定復興再生拠点の区域外につきましては、ことしの三月に閣議決定をされました復興の基本方針、これに基づきまして、拠点整備の進捗状況、また住民の帰還意思、放射線の低減状況等を踏まえまして、今後、関係省庁と連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思っております。 　私どもとしましても、引き続き、地元の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　我が党におきましても、この第八次提言にどのように書いていくかということも含めまして、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 　それでは、副大臣、質問は一問だけでございますので、御多用と思いますので、御退席いただいて構いませんが、よろしければ、どうぞ。ありがとうございました。（磯崎副大臣「大丈夫ですので」と呼ぶ）そうですか。すばらしいですね。ありがとうございます。 　更に質問を続けさせていただきます。 　また、御要望がございました、除染家屋解体の後に不動産利用活用事業を進めるに当たって、庭石それから庭木の処分が課題となっています。また、家屋の基礎部分についても、どうも大熊町長、双葉副町長おっしゃるには、浪江町、富岡町では実施されていたのではないか、このように聞いている、しかし、双葉、大熊では実施されていない、こうしたお話でした。 　やはり、こうした課題につきましても、当然、被災者再建支援法とのバランスとかいろいろありますけれども、国として対応すべきと考えますが、浜田副大臣の答弁を求めます。

○浜田副大臣　お答えします。 　環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。 　一方、建物の基礎部分の撤去につきましては、工事手順の関係から、建物上屋の解体から時間を置いてから行われる場合もございまして、双葉町、大熊町においても、他の市町村と同様に、基礎部分の解体も工事の対象になると聞いておるところでございます。

○高木（美）委員　急な質問にもかかわらず御対応いただきまして、ありがとうございます。 　引き続き、除染、解体の支障になる場合は撤去をするという、非常にこれは大事なことでございますので、ぜひともこうした範囲を広げて、また、多くの方たちの不安にならないような対応を国として求めたいと思います。 　大臣、何か今の件でコメントございましたら、いただけますでしょうか。

○渡辺国務大臣　ただいま浜田副大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、家屋解体、除染、これは大変重要な仕事でありますので、この仕事に支障があるようであれば、それもしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、ふたば医療センター附属病院につきましても御要請がありました。稼働率が低く、診療科も不足しているため、今後も国策としてやってほしいというお話でした。私も、昨年十月、医療センターでのドクターヘリ運航開始の際には、公務として、浜田副大臣と御一緒に参加をさせていただきました。 　現在のこの医療センターの稼働率がどのようになっているのか、また、あわせて、避難地域での医療機関の稼働状況について伺いたいと思いましたが、この医療機関の稼働状況は、内堀知事からいただいた資料の中に、病院、診療所については、震災前は、これは企業内診療所を含みますが、約百、そして、現在は三十一稼働している。ですので、約三分の一が今稼働しているということで、薬局については、三十一であったのが今は三稼働をしているというお話でした。 　大事なのは、やはりその稼働率ということも非常に重要かと思いますので、あわせて厚労省から答弁を求めたいと思います。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。 　福島県ふたば医療センター附属病院の病床稼働率につきましては、これは福島県に確認をいたしましたところ、診療開始をした平成三十年四月二十三日から平成三十一年三月末まで、一日平均入院患者数は三・九人ということでございます。病床三十床に対しまして一三％程度の病床利用率ということになります。 　旧避難指示区域も含めます相双医療圏がございますけれども、ここに所在する病院に関しまして調べましたところでございますが、病院の病床稼働率の状況につきまして、概算でございますけれども、八〇％以上の病院が三病院、それから四〇％以上八〇％未満が三病院、それから四〇％未満が二病院、こういった状況になってございます。

○高木（美）委員　やはり、今数字にあらわれているように、稼働率についてもまだまだ低い、当然、帰還をされている方たちもまだ少ない、そういうことかと思います。 　ただ一方で、先ほど来お話ありますように、やはり医療などの受入れ体制はそのまま帰還のための条件でもありますので、ぜひとも、ここは国としてもしっかり支えていくというこの方向性、維持をお願いしたいと思っております。 　また、今再開、開設した医療機関の約七割が運営費、人件費の支援を受けて稼働しているなど、帰還状況から厳しい運営状況にあります。また、今後、人工透析などの専門医療の確保、また帰還困難区域での医療機関等の開設、再開に対応するための施設、設備投資など、これから必要になることが予想をされます。 　したがいまして、知事からの要請にも、今後、医療提供体制の再構築に向けて、中長期的に必要となる財源措置とともに、地域医療再生基金の柔軟な活用を求める、このようにありますが、国はどのように対応するのか、大臣に答弁をお願いいたします。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　避難地域等においては、住民の帰還や移住を促進するためには、まず医療提供体制を確保することが最も重要であるというふうに思います。 　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。 　引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事からの要望も踏まえつつ、医療提供体制の確保に係る支援のあり方を検討してまいりたいと存じます。

○高木（美）委員　しっかりとお取組をお願いいたします。 　また、町長の方々からは、特養などの介護施設についても、帰還している住民の約四割が高齢者であることから、病院とあわせて特養などの施設への運営支援が必要であり、継続してお願いしたいということでございました。この運営支援についての今後の対応について伺いたいと思います。 　また、あわせまして、介護・福祉人材の確保策についても要請がありました。政府は既に復興特会で、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施をしていると承知をしております。平成三十年度予算では約二億円を確保していたものの、その実績は、就職準備金等貸付件数が十八件、また応援職員派遣人数が十二人という余りに低い実績だったと思います。 　介護人材不足への一助として、改めてこれを周知徹底していただく必要があるのではないか、こうした活用を促すことによって人材を集めていくということにも資するのではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○渡辺国務大臣　二点お尋ねがあったかと思います。特養等の介護施設における運営支援の継続を求める、この点と、さらには、応援職員の派遣人数の実績が低調であった、これから改めて周知が必要であるという、この点についての二点だというふうに理解しております。 　まず一点目でございますけれども、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、介護サービス提供体制の確保が大変重要であります。 　このため、介護人材の確保策を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、平成三十年度から三年間の措置として運営支援を行うこととしたところでございます。復興・創生期間後においても、この施設の進捗状況等を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思います。 　二点目でございますが、被災地における介護人材を確保するため、昨年度より、介護施設の就労希望者への貸付けの拡充や応援職員の確保支援を内容とする、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施しているところであります。 　昨年度の実績は、先ほど御指摘あったとおり、就職準備金貸付件数が十八件、そして応援職員派遣人数が十二人であった、これが一つの実績でございますが、今年度は、福島県において、新聞広告や介護福祉士養成校への訪問を早期に行うなど、事業の周知を進めていると承知をしているところでございます。 　今後とも、福島県や厚生労働省と連携して、介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○高木（美）委員　ありがとうございます。 　これはどうしても全国規模の取組が必要でございまして、福島県の中だけでなかなか対応できる状況ではないと思っております。恐らく、どこの地域も人材不足であるという、特に福島においてはそれは深刻であると思っておりまして、ただ、これは介護の有効求人倍率等を見ますと、首都圏、また特に都市部、非常に高いものがありまして、厳しい状況の中でどこまで派遣できるかという、全体のボリュームからふやしていかなければいけないと私も考えて取り組んでいるのですが、なかなかそこがふえていかないという苦しい状況があります。 　介護人材の処遇改善であるとか、総合的な取組を前に進めていくということを私自身も決意をいたしておりますが、ここはぜひとも全国規模で、福島の支援のために行きたい、こういう方たちをぜひ募っていただきまして、短期間でもさまざまなこうした事業の補助等を使いやすいとか、さまざまな工夫をしていただきながら、ほかよりもこれは手厚くしていかなければ福島のこうした整備というのはなかなかできないという、その手厚くをどのように考えていくのかというところが非常に難しいと思いますが、ぜひとも御検討を更に進めていただきたいと思います。 　続きまして、内堀知事から、医療人材の確保につきましてもあわせて御要望がございました。医療従事者の安定的な確保及び県内定着促進について、財源措置への強い要望でございました。 　この医療従事者、やはり今、チーム医療でございますので、医師、看護師だけではなく、さまざまな職種の方たちをお呼びしないと総合的には成り立っていかないということもあるかと思います。こうした要望に対しまして政府はどのように対応をお考えか、大臣の御答弁をお願いいたします。

○渡辺国務大臣　避難地域における医療提供体制の確保に当たっては、医療従事者の人材確保が大きな課題であります。 　このため、平成二十九年度予算においては、先ほども申し上げましたけれども、令和二年度までの四年分として二百三十六億円、これは福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。福島県は、これを活用いたしまして、医療人材に対する修学資金の貸付け、県外からの医療招聘の人件費の支援等を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事の要望を踏まえつつ、医療従事者の確保に係る支援のあり方を今後も検討してまいりたいと思います。

○高木（美）委員　今の大臣の御答弁を伺いながら、こうした人材の確保策、やはり先ほども質問がございましたけれども、この十年のその先、やはりそこまで展望しながら、変わらないという一貫した姿勢で進めていく必要があろうかと思います。当然それは後継組織のあり方等々に係ってくるかと思いますので、最後に、大臣の御決意として、また再度質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あわせまして、昨年十二月、私はこの委員会で、福島イノベーション・コースト構想につきまして、今後の取組について御決意を質問をさせていただき、今後の産業発展の青写真の方向性につきまして検討が始まったと承知をしております。 　今回の知事からの提案、要望にも、復興・創生期間を見据えて、構想のさらなる推進を図るために、産業発展の青写真を国と福島県が一体となって作成するとともに、浜通り地域等を意欲ある企業等のあらゆるチャレンジが可能な地域とし、産業振興に向けての創業、進出、成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講ずること、このように知事からの御要望にはございます。 　この福島イノベーション・コースト構想、だんだん形が見え始めてきた、そういう実感を私も持っておりまして、ハンフォードサイトまで私も視察に行き、一緒にこの構想を後押ししてきた一人として、やっとこれから本格的に始まる、そうした思いを持っております。 　この構想につきましては、既に法定化され、予算化もされておりますので、この青写真も何らかの形でしっかりとつくる必要があると思います。与党としてもバックアップをさせていただきますので、しっかりしたものを出していただきたいと思います。 　早急に作成すべきと考えますが、現在の検討状況について浜田副大臣に答弁をお願いいたします。

○浜田副大臣　お答えします。 　現在、経済産業省、福島県とともに、復興・創生期間後を見据えた、浜通り地域等の持続的、自立的な産業発展を図るためのビジョン、いわゆる青写真について検討しているところでございます。 　具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、二番目には、地域の企業が主役、そして三番目には、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現や地元企業の連携などに取り組む予定としております。 　先日、内堀福島県知事からも、産業発展の青写真を国、県一体となって作成するとともに、浜通り地域等の産業振興に向けて創業、進出、成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講じるよう御提案、御要望いただいたところでございまして、こうした御要望も踏まえ、今後、県の御協力もいただきながら、青写真の策定とともに、その具体化に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○高木（美）委員　よろしくお願い申し上げます。 　そこで、今、浜田副大臣から、地域の企業が主役というこの大事な理念のお話がございました。 　先般、私たち委員会で福島水素エネルギー研究フィールド、私も視察をさせていただきまして、非常に画期的な設備、世界最大級である、先ほど委員長の御報告のとおりでございますが、来年度中の実証運用が予定をされている。水素自動車五百六十台分といいますと、恐らく今我が国で約千台走っておりますので、その半分以上を賄うことができる。また、製造された水素が来年の東京オリンピック・パラリンピックで使われる、こうした話も聞きました。 　こういう施設で就業する方は何人ぐらいいらっしゃるんですかと質問したところ、四人ですと。本当に大きな設備ですが、フルオートメーションという状況でございまして、そうしたことを踏まえて、地元の方たちからは、どうしても地元の企業などがかかわりにくい、こうした懸念の声もあると聞いております。ロボット、ドローン、また廃炉など、こうした多くの分野で地元企業が参画し、地元に経済効果を広く普及させていくことが重要であると思います。 　また、あわせて、こうしたイノベーション構想について地元の理解を更に深めていくことも重要と考えております。地元企業の参画を促進をしていく、これはもちろんでございますが、それとあわせて、地元の方々が、やはり一番この原発で、エネルギーで苦労した私たちがこうした未来のエネルギーをここでやっているのだ、また、世界一の研究拠点になっていくのだという、こうした誇りを持っていただきながらかかわっていただけるように、構想に対する地元の認知度を更に向上させていくことが必要と考えます。 　積極的にＰＲを行っていくべきと考えますが、浜田副大臣、いかがでしょうか。

○浜田副大臣　お答えします。 　福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す取組でございまして、御指摘のとおり、地元の企業に積極的に参加していただくことが重要と考えております。 　このため、公益財団法人イノベーション・コースト構想推進機構を中心に、浜通り地域等への進出企業と地元企業とのビジネス交流会や、広く地元の方に向けたシンポジウムの開催など、地元企業との連携促進や理解促進に向けた取組を行っているところでございます。 　さらに、本年三月にお示ししたイノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の骨子案においては、地元の企業が主役となることを柱の一つに位置づけておりまして、地元企業等の参画促進、地域の商業、サービス業の活性化など、取組の方向性に基づき、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。 　復興庁といたしましても、引き続き、関係機関、地元自治体とも緊密に連携しながら、政府一丸となって構想実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○高木（美）委員　ありがとうございます。 　ぜひとも、避難されている住民の方たちにもそうしたメッセージがまたしっかり伝わりますように、また重ねての取組をお願いを申し上げます。 　最後の質問でございます。 　先ほど来、また毎回、この委員会開催のたびに復興庁の後継組織について大臣に質問をさせていただき、私も先般質問をいたしました。 　やはり、今回も皆様からありましたお声は、一つは、後継組織に大臣をきちんと置いてもらいたい。やはり、全体を統括をしながら、今までと同じように全省庁一丸となって進めていく、こうした考え方は非常に重要であるという御要望。 　また二つ目に、私が、それでは復興防災庁というのではいかがですかと具体的に名前を挙げまして申し上げたところ、それでもいいけれども、多発する災害を考えると、災害に特化をされて復興がおろそかにならないようにしてもらいたいのだと。したがって、復興をしっかりと見続けてもらいたい、今までと変わらずにやってもらいたい、こうした懸念も含めて伝えられたところでございます。 　しかしながら、復興に向けてのまちづくりであるとか、長期避難者への支援のノウハウ、またコミュニティーの形成をどうしていくのか、単身の高齢者の方たちへの対応とか、また心のケアとか、また動物の避難のあり方など、今回の東日本の震災から学ぶことは余りに多く、それをやはり今後の防災に活用する必要があると考えております。引き続き、今進めている事業は継続性を持ってまたこれからもしっかりと進める必要があるとも思います。 　したがいまして、財源と、また組織体制の確立が最重要であると思います。改めて大臣の御決意を伺わせていただきます。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　高木委員についてはさまざまな視点からお話もいただきまして、私の方もしっかりとそれに取り組んでいこうということでありますが、ことし三月に基本方針の見直しが行われた中には、後継組織のあるべき姿として、まず、政治のリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織が必要である、それを明記をさせていただいております。被災自治体の要望も踏まえまして、本年中には復興庁の後継組織の具体的なあり方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。 　あわせて、必要な財源、法制度といった復興を支える仕組みについても、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、速やかにこの点についても検討してまいりたいというふうに思います。 　なお、復興庁がこれまで蓄積してまいりましたまちづくりや被災者支援等におけるノウハウを防災に活用する視点も大変重要だというふうに思います。 　復興庁といたしましては、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報共有を行いながら復興に取り組んできたところでありますし、引き続き関係省庁とよく連携をしてまいりたい、そのように思います。

○高木（美）委員　ありがとうございます。 　我が党におきましても、防災、減災、そしてまた復興を担う司令塔の創設に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　最後の一人が人間の復興をなし遂げるまでというこの決意で私もこの八年数カ月取り組ませていただいてまいりました。これからもまたしっかりと頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、山崎誠君。

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　復興特ではいつも取り上げてきております避難者の問題、本日も残念ながらこの問題を取り上げざるを得ないという状況でございまして、貴重なお時間ですが、この問題をぜひともまた一歩でも前進させたいという思いで質問に立たせていただきます。 　まず、第一番目の課題でございます。 　今お話しした、東京電力福島第一事故の自主避難者の皆さんの現状についてお話をさせていただきます。 　資料を今お配りをいたしました。お手元にございますでしょうか。一番を見ていただきたいんですが、自主避難者、国家公務員住宅入居世帯数ということで、この数字を聞き出すのも、きのう、一時間半ぐらいずっとヒアリングをしながらまとめた表です。結局、表を出してくれと言っても表にはなって出てきませんでしたので、私がこれをつくりました。 　説明させていただくと、一番上の時間のタイミング、二〇一九年の三月一日時点で、国家公務員住宅に入居している世帯数が百世帯、未退去という形で残っておりました。その内訳が下に書いてあります。住居が確保済みの方が二十九世帯、未確保が七十一世帯という状況でございました。 　私は、このときに、三月十四日の復興特で大臣にも質問をさせていただきました。こういう状況の中で三月末で経済支援が打ち切られる、この方々が退去を迫られるということで、本当に、この七十一世帯、確保済み二十九というのがあるということでございますが、合わせて百世帯の方々が退去できるのか、ちゃんと生活再建を果たせるのかという御質問をさせていただきました。 　その段階では、二週間残っているので、その二週間で全力を尽くしますという話で、その後、三月末以降については、想定の質問なのでお答えできませんという御答弁でした。私にとっては驚愕の御答弁でございまして、想定のことが起きてしまったんですよ。 　見てください。四月一日現在で、三月中に退去できた方は一番上の欄で二十世帯、未退去の方々が八十世帯残りました。確保済み、住居を確保できているよと言っている人が二十世帯、未確保が六十世帯です。 　五月一日になりました。また、二十世帯の方は四月中に出ておられる。未退去の方が六十世帯、確保済みの方が七世帯、未確保が五十三世帯です、五十三世帯。 　七十一世帯が未確保だよということで、何とかしますという宣言をして、その後、四月、五月、五十三世帯、まだ残っていらっしゃるんですよ。 　この実態をどうお考えですか。努力して生活再建をなし遂げますというのが委員会での約束ですが、約束を果たせなかったということではないんですか。大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　委員から提示された資料でございますが、確かに、三月一日現在、未退去は百、そしてその後、委員会において、二週間余りありますよということで、最大限努力をさせていただきますということで答弁をしておったというふうに思います。 　しっかりと、その間、福島県も丁寧に物事を進めてまいりました。したがって、現在において五十三まで、それもやはり、現在未確保の人たちにも相談体制を整えながら今進めているところでございます。 　はっきり言ってゼロではないじゃないかということでございますが、この問題については、当然のことながら、現在住まわれている方でありますので、丁寧に対応していかなければならない、そのように思っております。

○山崎委員　五十三世帯、ゼロではないという数字、それは言えないですよね。そういう少ない数字、あるいは努力をした結果の数字とは私はどうしても思えない。 　大臣、問題なのは、この方々に対する今の扱いなんですよ。とにかく退去しなさいと。いいですか。退去しなさいと言われ、二倍の家賃を損害金として払いなさいという請求がもう間もなく四月分として皆さんに配られると聞いていますが、これは事実ですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　そのように承知をいたしております。

○山崎委員　ただ、皆さん努力したのかもしれない。でも、残ってしまった。この方々が、いいですか、生活再建、国も一生懸命応援してやらなきゃいけない、必ず実現しますと委員会でも約束をした中でこういう事態なんですよ。その方々が二倍の損害金を払いなさいと言われている。これはさすがにあり得ないと私は思います。 　この括弧書きのところを見てください。括弧書きの数字、一番下を見ていただくと、四月一日現在で延長が認められた世帯がいます、十三世帯。それから、五月一日時点で十世帯の方々は延長が認められています。これは、財務省と福島県も契約をし、福島県とこの方々も契約を結んで、延長するということを決めていると聞いています。この方々は二倍の家賃にはなっていないと思います。 　こういった方々がいるということ、これ自体は私はいいと思う、評価をします。何でこの方々は、この十三世帯、十世帯は延長が認められて、残りの方々は認められなかったんですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。

○山崎委員　今のお話で、延長が認められた世帯は、生活保護になってしまった方々か、あるいは、入居先が決まったけれどもまだ入居まで時間がある方は延長を認めますという話なんですよ。 　入居先が決まったけれども入れないという方々というのは、恵まれている方々ですよ。恵まれている方々ですよ。ほかの方々は、この表を見てください、五十三というのは確保できていないんですよ。五十三世帯は住まいが見つからないと困っている方です。確保できて入居を待っている方には延長を認めて、未確保、見つけられない方々を何でそういう処遇にするんですか。私は全然合理性がわかりません。 　生活保護、これはもう完全に政策の失敗で、生活再建できなかった方々が生活保護に入っちゃったんですよ。そういう方々がいること自体がまずは皆さん反省しなければいけないし、そうなったことで延長するのは当然です。 　何でこの五十三世帯の方々、決まらないのか、出られないのか。皆さんそれぞれ事情がありますよ。都営住宅に申し込んでも落選が続いています、どうしても入れません、そういう方々。それから、六十歳未満の単身で、公営住宅への入居要件にそもそも入らない、そういう方々。非正規労働で低賃金で、民間住宅にはどうしても転居できない、そう言っている方。あとは、やはり病気で、お体のぐあいもあって転居には耐えられないという方。こういう方々がこの五十三の中に入っていますよ。こういう方々を何で延長できないんですか。 　先ほどの基準で、延長はできているんです。財務省と福島県も契約をして延長しているんですよ。なのに、こういう方々、申しわけないけれども、たった五十三世帯、確保できている世帯七世帯を入れたって六十世帯ですよ。これを何で延長できないんですか、大臣。

○末宗政府参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。 　ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が必要な方々については、心のケアの訪問相談窓口、あるいは自立支援制度、そういったサポートの御案内、それから住宅の御案内、そういったことをしながらケアをしているというふうに伺っているところでございます。

○山崎委員　私は、今も繰り返しました、じゃ、お聞きしますけれども、延長を認められている方で、入居が先になるのでという方は何世帯ありますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　延長が認められる方で、住居が確保されている方というお尋ねですね。その方は五世帯でございます。

○山崎委員　それは、今、五月一日現在ですか。

○末宗政府参考人　六月一日現在においても五世帯でございます。

○山崎委員　大臣、そうやって一部の方は認められていて、確保できたから出るタイミングをはかっている方、それは認める。確保できていない人も含めて、今お話ししたような事情がある中で、何で認めないんですか。私は合理性が全くわかりません。 　これは人権の問題です。人権の問題として、先ほども、いや、追い出すことはないと言っている。でも、不法占拠状態ですよ。いいですか。六十名の方々、今、不法占拠状態になって、損害金まで請求されて、この精神的苦痛というのはどうはかっていいんですか。この怒りだって、精神的苦痛に対して国はどう責任をとるんですか。 　それを甘受しなさいという理由が、あるいは甘受しなきゃいけない責任がこの避難者のどこにあるんですか。大臣、お答えください。

○渡辺国務大臣　先ほど事務方の方も申し上げましたけれども、今回は、住宅困窮者である生活保護世帯という形で、明確な形で、生活保護を受けている方、そして新居契約済みの方、この方たちについては、見込みが立っているということで、そのまま住んでいただいている、賃料を据え置くということは今お話があったとおりであります。 　そのほかについて、なぜだということでありますけれども、少なくとも、二倍の家賃の請求については、いわば福島県の方では特例措置として今対応しているということでありまして、福島県の方も、まず相談体制をしっかりとやって、きめ細かく相談をしていただいているというふうに思っております。 　したがって、個々に対応を進めているのが現状だというふうに思っております。

○山崎委員　それは、少なくとも三月末を迎える前のお話ならまだわかる。でも、もう三月末を越えてしまって、経済支援を打ち切ってしまっている。そういう状況でこの状況が残っているということですから、これは経済支援を続けていただかなければ筋が合いません。 　復興大臣、あれだけ私は何度も何度も委員会で質問をさせていただいて、最後、三月十四日ですか、この特別委員会でも質問をさせていただいて、やり切ります、そうお話をされていて、この表の結果というのは私はとても残念ですし、やはり、復興大臣として、これは何としてでも、少なくとも経済支援はやらなきゃいけない。 　皆さん、これは相談対応で事が済まないからこういう状態なんですよ。経済的に困窮して本当に困っているから皆さん出ていけない、民間賃貸住宅に入れないから言っているんです。だから、経済支援が必要だ、そういう認識をぜひ持っていただきたいと思います。 　こればかりやっているわけにいかないのでここはとどめますが、私は、三月の特別委員会から少し間があいてしまいましたけれども、残念な結果だと、この結果を、人権問題、本当に生活再建をどうするのかという視点でもう一回方針を見直して徹底的にやっていただきたいと思います。 　もう一つは、民間賃貸住宅の家賃補助です。 　これは、私がきのう聞いた数字が間違っていたらしくて、三月末で千八百一というのがけさ来ました。千八百十と書いてしまいましたが、千八百一らしいです。ちょっと訂正いただければ。 　この千八百一世帯というのは打ち切りました。その後どういう、皆さん、対応をされているか、どんな声が上がっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　福島県は、四月以降もそれぞれの方々の状況を、相談対応などによって状況の把握をしているところでございます。 　福島県にどういう状況かと問い合わせしたところ、避難者の方々からは、国家公務員宿舎の退去日の決定とか、そのほか住宅を探している旨の連絡をいただいているというふうに聞いております。

○山崎委員　聞いておりますというお答えはとても、もう少し数字とかを挙げていただいて、例えば、相談の窓口にどういう相談が上がっているか、もうこれは時間がないので聞きませんが、四月からの数字、四月からどういう相談が上がっているか数字をお聞きしましたけれども、数字を教えてもらえませんです。まだ集計中、そういうお話でございました。四月から今皆さんがどういう状況になったかをちゃんとフォローしてください。 　実態把握を、今までずっと、してくださいということでお話ししてきましたけれども、結局何もしていただかない、相談窓口に声が上がるのを待っている、そういう対応でございまして、この千八百一世帯が現状、今どういう状況かというのはわかりません、伝わってきません。 　これはぜひとも、例えば半年後、大丈夫ですかとフォローするような調査、アンケート、あるいは声かけ、そういったものを予定していますか。それとも、もうこれで打ち切ったら終わり、これで最後、そういうお話ですか。どちらですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　福島県の方では、一定期間ごとに相談件数の取りまとめをなさっていただいております。 　私どもが承知しているのはまだ三月末時点でございますけれども、これは、いろいろな相談ダイヤルですとかあるいは生活拠点などがございますので、やはりそれを集めるのをリアルタイムというわけにはいきませんけれども、また、福島県から状況を取りまとめたものを把握して、復興庁としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○山崎委員　福島県と連携するというのはいいですが、福島県をちゃんと指導して、この実態把握、全体像として、千八百一世帯はちゃんと生活が今できている、成り立っている、それを確認する、それをやるつもりはありませんか、復興庁として。

○末宗政府参考人　第一義的には福島県が避難者の方々の状況把握に努めてございますので、私どもも福島県と連携して対応してまいりたいと思っています。

○山崎委員　次の質問に入りますが、避難者の把握、これについて今大きな問題が発生していると私は認識しています。 　資料二に、日経新聞の三月十七日の記事をお出ししています。福島県の集計の方法等がこれは記事になっています。 　真ん中あたり、ちょっと下線が薄くて見にくいですが、福島県は、避難者を仮設住宅など応急施設にいる人に限定、復興公営住宅に移った人や、今野さんのように、今野さんというのは県内に家を建てた、そういう方々は外しています。避難指示区域外からの自主避難者も、住居の無償提供が打ち切られた一七年の四月以降除いたと書いてあります。 　復興庁の方針はその後に書いています。災害をきっかけに住居を移転、その後、前の住居に戻る意思を有する人として広く捉えている、そういう話が載っています。福島県と復興庁の避難者のカウントのベースが違うんじゃないですか。 　このグラフ、ついているのがこれまた衝撃的なんですが、これは、被災十三市町村が把握をした避難者数が下のグラフで、上が福島県の把握なんですよ。六倍違うと書いてありますよ。こうやって避難者の方々の把握の方法がぶれている。 　復興庁の方に確認をしても、この避難者の全国集計というのは、例えば県外の避難者は各避難先の県に聞いて集計をしていると。例えば内訳を聞いても、復興庁の方、これを書いた方にはわからないと言われました。例えば、自主避難者なのか指示避難者なのか、どっちなんですかと。区別がわからないと言いました。本当はお聞きしたい、内閣府の担当がいて別に集計しています、そんなお話でございまして、かように避難者の把握がもうばらばらです。 　福島県はできるだけ早く収束したいと思っていらっしゃるのかもしれませんが、避難者の数が少なく出る傾向にある。復興庁として、この避難者の把握というのは政策の大事なベースだと思うんですけれども、こんなにぶれていていいんですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　避難者の数でございますけれども、復興庁の調査では、東日本大震災をきっかけに住居を移転し、避難元に戻る意思のある方、この方々を避難先の自治体からの報告によって集計をして足し合わせているところでございます。 　先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居が終わった時点で、恒久的な住宅等に移転する場合に避難者数から除外をするというようなカウントの仕方をしているところでございます。 　また、自主避難者数の把握ができていないのではないかという御指摘ではございますけれども、この点につきましては、避難指示区域以外の地域からの避難者、これについては、それが地震、津波によるものなのか、あるいは原子力発電所事故を契機とした避難なのかどうか、これは個人の意思を網羅的に確認することができないということで、両者の区分は行っていないところでございます。

○山崎委員　今のお話、被災者、避難している方々は、お一人お一人の人間ですよ。世帯、家族もいて、一人一人の人間です。避難者というくくりで数字がわかればいいという話じゃないですよね。 　では、お聞きしますけれども、皆さん一人一人の、どういう方々がどこでどういうふうに避難生活をして、どんな希望を持っているか、それを把握しているのは誰ですか。誰が一人一人の避難者の皆さんに責任を持っているんですか。福島県は原発事故がありますから、特に私は深刻だと思いますよ。誰が避難者の一人一人に責任を持っているんですか。

○末宗政府参考人　避難者の方々につきましては、これまでも福島県において、本庁はもちろんですけれども、二十六の拠点も含めて、それぞれの状況を把握して、どのような形でお過ごしになっているのかということをやっておりますし、また、復興庁も直接地方に出向きまして、避難者の方々の声を聞きながら、福島県と一緒になって避難者へのケアをするように努めているところでございます。

○山崎委員　もう時間がないので、残念ながらここは打ち切りますが、私は、はっきり申し上げて、誰も、被災者の方、特に避難者の方、それも特に自主避難者の方、最終的に責任を持とうとしている人はいないように思いますよ。 　これは、自主避難者の方の経済支援とかが終わって、千八百一というこの民間賃貸の住宅補助、これも避難している方々ですからね、こういう方々の数字はこれからデータベースから消されていく、避難者はもういなくなっていく、もうそういうフェーズに入ってきていると思います。 　私は、でも、まだまだ避難生活は続いている。皆さん、いろいろな思いで避難をしている。そういう実態をぜひともしっかりと把握をした上で、そして、例えば福島県あるいは避難先の自治体が十分に把握できていないということであれば、復興庁が指示をして、一人一人の顔が見えるサポートをしてください。大臣、どうですか。

○渡辺国務大臣　確かに、自主避難者の方々、全国に避難されている方、大勢いらっしゃいます。こういった人たちを把握していくために、まず、二十六の生活支援拠点というものが発災当時から、それぞれの地域のために、その人たちのために活動しているわけでありますので、今後も、そういう生活再生拠点の人たちにしっかりと対応していただくことが大事だというふうに思います。 　我々も、当然のことながら、じかに話をお伺いするという機会も設けておりますので、この点についても、私どもは、じかに対応していくことも現在進めている最中であります。これを、また終わった段階で、どういった意見があったかということもまとめさせていただきたいというふうに思います。

○山崎委員　直接、じかにというお話がありました。大事なポイントだと思うので、ぜひとも広く、多くの皆さん一人一人に本当に寄り添う支援を、最後、生活再生までつなげていただきたいと思います。 　最後、済みません、放射線副読本についてのお話を一言させていただきます。 　今、三十年度版が出てまいりました。そして、その前の版がございまして、資料三に比較をさせていただいたんですが、これは、すごく書きぶりが、構成が変わってしまっているということで、私はやはり大きな問題があるなと思っています。 　これは、ごめんなさい、前の版は二十六年度版でございまして、ちょっと修正をさせていただきます。 　三十年度版になって大きく構成が変わって、「はじめに」というところに書いていますが、「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません。」という書き出しで始まる。そして、前のバージョンは福島原発事故から始まっています。この違い、全体の書きぶりも大いに、私は、放射線に対する考え方が変わったのではないか、変質をしているのではないかと思っております。 　もともとのこの副読本は、原発事故を契機にして、やはり原発事故で起きたことをちゃんと子供たちにも伝えようという姿勢がきちっと通っていた。私は、それが今どうなのか、それがゆがめられた、原発事故の契機が失われてきている、失われている、薄れている、そういうふうに感じていますが、副大臣、この三十年度版にかける思い、どういう経緯でこれをつくったのか、そして、この書きぶりが変わったことについてどうお考えでしょうか。

○浮島副大臣　今御指摘ございました副読本についてでございますけれども、二十六年そして三十年の御紹介がありました。これは、配付してから四年半が経過しておりまして、当時から状況が変化していることから、構成の見直しを行わせていただいたところでございます。 　昨年十月に改訂した放射線の副読本には、平成二十九年十二月に取りまとめられました風評払拭・リスクコミュニケーションの強化の戦略、これを踏まえるとともに、放射線に関する科学的な知識をしっかり理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組を学ぶ構成とすること、また、いじめを防止する内容を抜本的に拡充すること、復興に向けた歩みが着実に前進していることを紹介すること、これをポイントとさせていただいて改訂をさせていただいたところでございます。放射線に関する児童生徒の科学的な理解を促す上で有意義な内容になっていると思っております。 　また、改訂した放射線の副読本には、引き続き、事故により放出された放射性物質が広範囲に拡散し被害をもたらしたこと、現在も事故により避難されている方がいること等を記述するとともに、新たに、福島県の子供が実際に体験した話を取り上げさせていただきまして、避難児童生徒へのいじめは決して許されない、これは小学校もそうですけれども、十五ページの方に、二次被害をしっかりと防いでいかなければいけないという観点から、そのとき、おまえたち、福島だろ、放射線がうつるからさわんなよとつぶやかれたというのがありました。 　今回の事故の影響で、原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、そしていじめも起こってしまったのが現実でございます。 　今回は、偏見による差別やいじめをすることは決して許されるものではありません、根拠のない思い込みから生じる風評に惑わされることなく、信頼できる情報かどうか、これをしっかり確認し、科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要であるということから、改訂をさせていただきました。

○山崎委員　時間ですので終わりますが、一言だけ。 　私は、原発事故は残念ながらまだ現在進行形でございまして、福島のあのデブリの廃炉作業等は続いています。そういう中で、身を守ること、放射能というのは基本的にはもちろん自然界にもある、でも、あの事故で発生した放射能というのはやはり特別でございまして、原発が絶対安全ということでない以上は、そうしたリスクについて子供たち、若い世代にもわかっていただく、その必要があると思いますので、この改訂については私は疑問があります。 　以上です。

○古川委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　渡辺復興大臣には、被災地に頻繁にお入りいただきまして、そして、復興をなし遂げた地域の町開きや復興祭などにも御出席いただいております。 　復興の光と影があるのであれば、当然、光の部分に、復興大臣が訪問したということでもっと光が当たっている、そういう状況ではないかなというふうに思っております。そのような印象を持っております。しかし、一方で、影の部分というのはなくなっているわけではないですから、そこのことについてしっかりと御認識をいただきたいというふうにも思います。 　六月の一日、二日、東北絆まつりが私の地元の福島市でもございました。開会式に復興大臣もお越しいただいているわけなんですが、あれは光です。でも、一方で、まだその福島市内に多くの双葉地方からの避難者の方々がおいでになるということで、決して、東北絆まつりに参加するとか、ごらんになるとか、そういうことでもないわけです。ぜひそこも御認識をいただきたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、六月七日金曜日、先ほど来お話がありますけれども、内堀知事が国会の方に要請活動においでになられましたが、県知事が開きました国への提案、要望事項説明会というものに私も出席をさせていただいておりまして、直接知事とやりとりもさせていただいておりますので、今回の提案、要望内容にも触れながら、質問させていただきたいというふうに思っております。 　しかし、まず、今、山崎委員からもありましたが、避難者数をどういうふうに把握するかということは大変重要なことだというふうに思っております。 　私の方からは、通告させていただきましたのは、今回、復興庁は、五月三十一日、東日本大震災、原発事故の避難者数が五月十四日時点で五万一千百八十四人だったと明らかにしました。前回、四月九日時点で五万人を下回る四万八千人となったと発表していましたが、福島県が避難者数を精査した結果、実際は四千人多かったことが判明したというようなことで、報道もされていましたけれども、このことを復興庁として発表しているわけです。 　どうしてこのようなことが起こってくるのかということであります。その理由と、そしてまた、決してあってはいけないことだとも思います、まさか、できるだけ避難者数を少なく見せようというような意図が働いていたとは思いませんけれども、このようなことが起きる理由と避難者数の把握のあり方について、大臣にお伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　金子委員の御指摘、まさに、避難者数が減っていたところがふえてしまったということでありますけれども、この問題については、福島県から、県内の避難者数について精査した結果、前月比四千人増という報告があったわけであります。 　復興庁としましても、これまで自治体からの報告に基づいて調査結果を取りまとめているところでありまして、今回、福島県の報告をもとに修正を行ったところであります。 　すなわち、各市町村の方に、福島県がそれぞれに報告を求めていたということでありますが、その積み上げの段階で市町村の方から訂正があったというふうにお伺いをしております。 　引き続き、復興庁としましては、自治体と連携しながら適切に把握していくことが大変重要だというふうに思っておりますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　そうしますと、先ほどの自主避難者の数字というのもあるんですけれども、復興庁は、みずから出向いていってしっかりと数字も含めて実態を把握しよう、そういうやり方をしてきたかということが私は問われるのではないかなというふうに思っています。 　もちろん大変な作業だとも思います。各自治体から報告を受けて、集計して、それが数字になっていくということではありますけれども、各被災自治体も被災地であり、そして、そこで働く人たちは被災者であります。大変厳しい状況の中で、では、数を出せとか、状況はどうなんだ、これも大変厳しかったと思います。ですから、それをサポートしていくのが私は復興庁の役目だったというふうに思いますし、何のために地元に復興局もあるんですか。そしてまた、復興局の支所というものもあります。 　ですから、そのことも含めて、本来やるべき仕事を怠ったのは、もしかすると復興庁ではないか。私は、被災地が上げてきた数字が違ってきたとかそういうことではなくて、復興庁の取りまとめの仕方が少し違っていた、あるいは間違っていたのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　復興庁としての仕事、そしてまた各自治体等の仕事、これは当然のことながら役割分担は必要だというふうに思っております。 　例えば、市町村で人が足らない、大変な状況にある、そういったときに、少しでも他の自治体から人を派遣してもらってそこを対応していく、こういったことも進めてきているわけでありまして、やはり、自治体がまず掌握することが私は大前提ではないかな、そのように思っております。 　その上で、福島県が集計をし、それを復興庁に連携をしながら報告していく、これが今までの仕組みであり、今後もそういった仕組みで私は進めていくべきだというふうに思っています。

○金子（恵）委員　それでは、今大臣がおっしゃっていただいたように、例えば応援職員をしっかり確保するということも今被災自治体ではまだまだ課題となっているということであったり、また、職員の皆さんはストレスを抱えていて、メンタルヘルスの面でのサービスを必要としているとか、そういう状況でありますので、しっかりと支えていただきたいと思いますし、まずはそれをしていただきたい。 　そしてまた、さらには、私はやはり、復興庁はもっと出向いていただいて、本当の実態把握というものに努めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。強く求めたいと思います。 　次の質問に行きます。 　モニタリングポストの撤去の方針が撤回されたということでありますけれども、撤回というと、どうも、原子力規制委員会は、決して基本方針が全部変わったわけではないという言い方をするのかもしれません。 　ただ、現在、当面存続ということになったということでございまして、昨年の三月の二十日に原子力規制委員会から一方的にモニタリングポストの撤去方針が出されて、その後、自治体や住民の方々から反対が出まして、そして、その後、住民説明会などを開催していただき、また、それから電話やウエブでもいろいろな意見を聞いて、意見聴取をしてきて、そして、今回、五月の二十九日の原子力規制委員会の中で方針を変更したということが伝えられたということであります。 　更田原子力委員長は、五月の二十九日、この委員会後の記者会見でこのようにおっしゃっているわけなんです。「復興特会がなくなるわけですから、財源を新たに求めなければならない。復興特会の後継の財源についても幅広い議論がなされているところですので、これは財源が得られるかどうかというのは、わからないところではあるのですけれども、規制委員会、規制庁としては、リアルタイム表示のモニタリングポストについて、維持できるように財源を求めていくということになるだろうと思います。」 　以前にもこの委員会でこのモニタリングポストの撤去について質問させていただきまして、その当時の吉野大臣からも、やはりしっかりと住民の皆さんの声に耳を傾けることが必要であるというような御答弁もいただき、慎重な姿勢を当時の大臣からもお見せいただいていました。 　そして、このような形でモニタリングポストは当面存続ということになったということでありますので、復興庁としては、もちろんそれを後押ししていただいて、そして応援をしてくださるということだと思っています。 　もちろん福島県民に寄り添ってくださっているということだと思いますので、そうであれば、更田原子力委員長は財源を求めていきたいとおっしゃっているわけですから、それを受けて、復興庁として、あるいは、これから、復興庁の後継組織を今議論しているということでありますけれども、そういう形で、やはり復興庁がなくなったとしても、モニタリングポストというものをしっかりと継続していくために、その後継組織の中でも財源確保をするんだ、そういうことができる後継組織というものをつくり上げなくてはいけないんだということになっていくと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　先ほどのモニタリングポストの現状については、当面存続させるという結論をいただきました。そして、それを存続するためには当然財源が必要になります。 　この点については、さきの三月に、基本方針の見直しの中で、組織と同時に、さまざまな、組織を支える財源や体制、法制度、こういったこともしっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますので、その中においても、環境放射線モニタリングは復興・創生期間後も対応することについて検討が必要である課題であるというふうに整理をさせていただいております。 　したがって、この基本方針に従って、復興・創生期間後も対応が必要な事業ということで、確実に実施できるような体制になるよう検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　福島県民が安全、安心な生活ができる、安全、安心確保がしっかりとできる、そういう生活をしていけるということが重要なわけなんですけれども、そのためにはこのモニタリングポストの存在が大変重要になってくるということで、反対運動を今までされてきた方々は、今回の方針の変更というものは歓迎している一方で、でも、今後、本当にどれぐらいの中長期的な期間存続されるのかということについてもまだ明確に示されていませんから、そこについては懸念しているということでありますので、住民の方々が必要だとおっしゃっている限りはそこに置くのだ、そしてその財源はしっかりと確保していく、これがやはり必要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、被災十二市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が示しました、今回の復興庁調査事業についておただししたいというふうに思います。 　六月の二日にＪヴィレッジで開催されまして、大臣も御出席されておられますが、今回は、物流における課題解決に向けた調査事業、学校教育の魅力づくりに関する調査事業、人材の確保、活用に関する調査事業、移住者や関係人口の拡大に関する調査事業、交流、周遊の魅力度向上に向けた調査事業を行うというようなことでございます。 　今年度の調査に人材の確保、活用に関する調査というのがあるんですけれども、これは、十二市町村では、今までも言われているとおり、医療、介護、商工、農業、行政などさまざまな分野で人手不足だということで、とにかく人手不足が大変深刻化しているわけで、その働き手の不足の部分をどうするのかという課題がある。そしてまた、さらには、それだけではなくて、自治会、消防団、健康づくり活動、伝統芸能など、地域活動の担い手不足も課題であるというようなことで、調査をしていくということであるんですけれども、ポイントとして、住民、シニア層等や復興事業従事者等を対象に、働く側の意欲やニーズ調査をするというふうにも資料の中にあるわけなんです。 　シニア層等に働く側の意欲やニーズを調査するということだけで、今申し上げたさまざまな分野における人手不足というものの解決につながっていくとは思えないわけです。どのような形でこれからこの調査をして、そしてまたその調査の結果を生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　先般、私も福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会に参加をさせていただきました。 　その中で、調査項目のテーマ、先ほど委員御指摘があったとおり、五つの調査事業を実施するということでありますが、その中の、やはり全てにかかわる問題かもしれません、人手不足をどのように対応していくんだということでありますが、これは当然のことながら調査事業の中に含まれて、やはり人がいなければ、その調査した結果などの内容も実現性が薄れてしまうわけでありますので、当然含まれて調査をしていくのではないかな、そのように思っております。 　この点については、あくまでも、この十二市町村の中で決められた、検討会で進めていくテーマということでございますので、これは当然私どもも注目をしていかなければならない大変重要な課題だというふうに思います。これはさまざまな市町村が抱える課題に貢献していく内容だ、私はそのように認識をしております。

○金子（恵）委員　昨年もこういう調査をしていまして、例えば、移住意向、これについても調査をしている。 　私、こういう調査の結果を見て、本当に結果というものが次のステップにつながっていっているのかどうかというところが明確に示されていないような気がしていて、懸念しているところであります。 　例えば、昨年の調査では、移住したい、興味があると回答した人は合わせて約四割に上ったというふうに言われているんです。大変大きな数字に見えるんですけれども、実際には、対象者、この調査の対象となった人たちというのは、福島県と何らかの縁がある方だったということでありまして、限られた人たちを対象として、その中で移住したいという方々は実際は五％だったんですね。それで、移住への興味があるというふうに答えた人も含めると四割になるということで、移住の意向があるというのは五％ですから、しかも、福島に何らかの縁がある人の中での五％でありますので、本当に高い数字だと私は決して思えないんです。 　しかし、この数字をもって、今年度は移住専門検討会というものも八月に発足させるというように聞いておりますので、その調査をどういうふうに生かしていくかというのが、私は、何となく方向性が見えていないような気がしてならないんです。 　ですので、改めて、では、今年度の調査はどのような進め方をして、そして、実際に本当に人材の確保、活用に関する調査事業をやって人手不足解消というのにつなげていけるのだろうかということで、今回このような質問をさせていただいているんです。 　大臣、御所見はありますか。

○渡辺国務大臣　まず、移住の問題、この関係につきましては、移住促進については、調査事業について先ほどお話ありましたけれども、八月に研究会を立ち上げて検討していくということであります。この検討の結果は、今度、十二市町村の将来像の提言のフォローアップの会議において報告をしていただくことになっております。 　したがって、まず、立ち上げて検討を開始してもらうということが大前提だというふうに思っておりますが、その中で、やはり人材確保等、いわゆる人手不足の問題については、調査事業の中の、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな産業分野での人手不足、地域活動の担い手不足、こういった状況を踏まえて、シニア世代など幅広い年代の働く意欲や雇用者側の活用ニーズ等に関する調査、検討をまずします。それから、復興事業従事者の将来的な居住、就業に関する調査もいたします。さらには、外国人労働者を含めた多様な人材の確保、活用に関する先進事例、先進地域の事例収集などに取り組むことにしております。 　そのように、幅広く人材確保をするためにはどうしたらいいか、さまざまな視点から情報の収集をしてまいりたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今回の調査をしたからといって、医療・介護分野、特に専門性の高い職種に従事する方々をすぐに確保することができるかというと、そうではないわけでありますので、そこは最も重要な観点だというふうに思いますし、重要な職種の部分、分野であるというふうに思いますので、ぜひしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に参ります。 　今回の視察にかかわる件で、南相馬市小高区の小谷の仮置場を今回拝見させていただきました。先ほどもほかの委員からも質問がありましたけれども、私の方からは、例えば、もともと圃場整備の計画が進められようとしていた農地でありますが、仮置場を原状回復するという時点になりまして、その圃場整備と一体的に進めることができないだろうかということが市長からの要望として一つあったということであります。いろいろなルールがあると思います。 　先ほどもお話がありましたように、まずは原状回復だということでありますけれども、しかし、原発事故がなければもう既に圃場整備がなされていた農地などがあるわけです。ですから、ここまで待たざるを得なかったその状況を見ると、やはり原状回復と一体としてしっかりと整備していくことが本当の復興ではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　委員の御指摘、御視察の中で、南相馬の小高地区小谷他の仮置場の視察のときではないかなというふうに思いますが、この小谷他仮置場については、環境省において除去土壌等の搬出作業中であります。そして、搬出後に原状回復に努めるということは承知をしております。 　また、福島県は、小谷他仮置場に隣接する農地について、圃場整備を行うための調査を今実施しているところであります。 　地元からの意向を踏まえまして、これら二つの土地を一体として整備することについて、現在調整をさせていただいているものと承知をしております。 　このため、県は、環境省との間において、環境省が行う原状回復工事の範囲や工程等の調整を図っていると聞いております。 　復興庁といたしましては、引き続き、県及び関係省庁と連携を図りながら、仮置場の復旧を含め、被災地域の復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　現在調整中ではありますけれども、復興庁が、あるいは復興大臣が前面に出ていただきまして、単なる復旧ではない、復興をぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に行きますが、大熊町の件であります。 　大熊町においても特定復興再生拠点区域とその区域外の差があるという話が先ほどありましたけれども、やはり帰還困難区域では、これからも土地利用計画というのをしっかりと示していかなくてはいけない、そういう課題があるというふうに思います。 　現在、特定復興再生拠点区域では、例えば大野駅周辺、下野上地区では、これから大規模なハード面での整備というものがされていくということでありまして、その中では、住民の皆様からの理解を得て、家屋解体やそして除染というものも進められるということであります。 　確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどお話がありました庭木、庭石、これは家屋解体に支障があったときのみ撤去することができるということですか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　基本原則、除染というのは家屋の解体が原則でありまして、庭木や庭石の撤去というのは、個別の状況によって、家屋の撤去とかそういったものに支障があるときに対応していくというふうに聞いておりますが、復興庁としましても、今御指摘いただいたのは、やはりスムーズに撤去するためにも全体を見た方がいいんじゃないかという御指摘だというふうに思いますが、この点については、所管官庁である環境省にもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　所管官庁というふうにもおっしゃったんですけれども、今いろいろな要望が出てきている、住民の方々からも要望が出ている部分というのは、特定復興再生拠点区域であります。これは福島復興再生特措法によりまして計画が立てられているわけですから復興庁所管だというふうに思いますので、もちろん、そうしますと、もし環境省だということになれば、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、例えば除染等をやっていくんだという話になるのであれば、生活環境に及ぼす影響の低減を目的としている、それで除染もしていく。そして、解体があって除染をしてということになっていくということになるんですが、それの対象外となっていくようなことではいけないということで、この庭木とか庭石についてはいろいろな要望が住民の方々から出てきているということであります。 　生活環境上支障を及ぼさないものについては解体や除染の対象外という説明を今まで環境省からされてきたということは言われているんですけれども、これは生活環境上も支障を及ぼしている。なぜならば、東日本大震災、原発事故から汚染されてきた庭木、庭石がそこに存在している、幾ら周りをはかったときに放射線の線量が低いとかそういうことになったとしても、もう汚染されている、前とは違うんだということを住民の方はおっしゃっている。だから、全てきれいにしていただきたい、じゃないと、自分たちの安全、安心な生活というものをこれから求めていくことはできないというのが住民の皆さんの声なんです。 　ですから、ここを何回も確認をさせていただきたいというふうに思いますし、家屋解体とか除染の支障になるものは対象であるということではなくて、やはり全てを対象として、そして住民の皆さんの安全、安心確保をしていく。ここまできちんとやらないと、住民の皆さんは町には戻ってきません。先ほど来、人手不足とかそういうようなことを調査すると言っていましたけれども、人が戻ってこない町は本当にふるさととして存在しないわけです。ぜひそこも含めて対応をしていただきたいというふうに思っています。 　あと一問、質問させていただきたいと思います。 　実は、大熊町でありますけれども、整備する商店施設の開業が一年程度おくれるという見通しになったということが、これは五月の三十日に新役場庁舎で開かれた町議会全員協議会で説明されたというようなことで、報道されていました。 　町は、昨年十二月、公募型プロポーザル方式で実施設計、施工業務などを行う事業者の選定を始めましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの競技場建設による資材高騰などを受け、総事業費二十七億六千六百万円や工期の面で折り合いがつかず、三月に募集を締め切った、金額や工期など条件を見直して再び公募するということであります。 　極めて残念でならないということで、商業施設と一体で整備する交流施設と宿泊、温浴施設も完成が一年ほどおくれるということで、二〇二一年度中の開所を目指すということです。町の担当者は、帰還した町民に申しわけない、少しでも早く不便のない生活をおくれるよう整備したいと話した。 　復興庁はサポートをしていただいてきたのでしょうか。大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　今回の大川原地区の複合商業施設の完成が一年おくれる、本当に私も残念だなというふうに思います。 　実は、大熊町については、五月七日に庁舎が移転して、いよいよ本格的に町役場が機能するということになっておりましたけれども、そういったものができて、それに更に人が帰ってくるためには、そのような複合施設というのは大変重要だというふうに思っております。 　この点については、新しいまちづくりを進めているこの大川原地区において、住民の方々の生活をする一番の基礎となる部分でありますので、この点は、私の方も、復興庁としてもバックアップしていきたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了させていただきますが、東京オリパラが開催されてそれで全てが終わりということではない、こういうマイナスの影響もあるということを御認識いただきまして、ぜひこれからもしっかりとバックアップしていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、委員の理事の皆様には、東北福島に視察も来ていただき、東北の人間として感謝を申し上げたいと思いますし、大臣を始め復興庁の皆さんにも被災地に足を運んでくださっていること、心から感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、二〇二〇年を過ぎてなお続く課題について幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず最初に、孤独死、自死防止策の強化についてです。 　特に災害公営住宅、私の地元では復興公営住宅と呼んでおりますけれども、復興公営住宅、着々と整備が進んで、約二万九千戸整備がなされております。この復興公営住宅にお住まいになる方もふえてまいりましたが、今まで、特に津波被害で生活をしていらっしゃった方は、どちらかというと沿岸部の戸建てに住んでいた、それから仮設住宅においても、長屋ではありますけれども、プレハブで、お隣の顔が見えるような生活をされていた方々が、津波上安全とはいえ、高層の集合住宅に住まわれるという方々がふえてきているという状況にもございます。 　改めて、復興公営住宅において孤独死それから自死をされた件数というのを把握されているのか、まずお聞きをしたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　孤独死につきましては、地域とつながりがあっても独居で亡くなられた場合をどう取り扱うかなど、一律的な定義が難しいわけでございまして、復興庁としましては、被災三県の運用について聞き取りを行いましたので、これを答弁させていただきます。 　まず岩手県でございます。ひとり暮らしの災害公営住宅入居者等で死後に発見された方という定義づけをして、平成二十五年から三十年までで三十四名でございます。 　宮城県ですが、宮城県警察が取り扱った死体のうち災害公営住宅でひとり暮らしをしていた方の数という定義づけをしておりまして、平成二十六年九月から平成三十年までで百二十名と聞いております。 　福島県でございますが、県営復興公営住宅の単身者が居室内で死亡していることが確認された場合という定義づけをしておりまして、平成二十八年から平成三十年までで十名と聞いております。 　また、自死の方でございますが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁のデータをもとに、厚労省が取りまとめて公表してございます。 　平成二十三年六月から平成三十一年四月までの合計で二百二十八名となっておりますが、そのうち災害公営住宅における自殺者数という形では把握はされていないところでございます。

○岡本（あ）委員　私も、いただいたデータをもとに、資料一を用意をさせていただきました。 　孤独死に関しては、先ほど合計の数、岩手で三十四名、宮城で百二十名、福島で、県営の復興公営住宅のみですが、十名という数字ですが、経年で見ますと、復興公営住宅の数がふえてきたというのもあるのかもしれないんですけれども、平成二十九年、三十年と急激に、残念ながら、お一人で亡くなっている件数がふえてきております。そして、自死に関しては、災害公営住宅、復興公営住宅に関してということでは把握をしていないという今御答弁でした。 　私は、復興公営住宅、先ほど申し上げたとおり、新たな環境で、しかも震災から八年が経過をしていて、お年も八歳重ねている、高齢化はもともと課題として認識をされていたということを考えると、やはり自死された件数が復興公営住宅であるのかないのか、その把握はされるべきではないかと思います。 　実は私、地元近くにあります復興公営住宅、それから四月には気仙沼の復興公営住宅に伺わせていただきました。残念ながら、地元の復興公営住宅では、これは孤独死ではないんですが、老老介護をされた方がみずから命を絶ったという事例、報道でもなされておりました。ほかにも、残念ながら、震災の後、ちょっと精神的に気分が不安定な方がいらっしゃって、結果として、みずから命を絶ったというケースを昨今お聞きをして、あのとき助かった命なのにという思いで、本当に無念に思っています。 　改めて、やはりこの復興公営住宅という条件も含めての自死の件数、復興庁としては把握をするべきではないでしょうか、お答えください。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、自死のデータというものが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁のデータをもとに取りまとめて厚生労働省が公表しているということでございまして、場所の特定がなされていないところでございます。 　そういった場所について個別にすることができるのかどうなのか、これについては関係省庁に問合せをしてみたいと考えております。

○岡本（あ）委員　ちょっと大臣にも今のことをお答えいただきたいと思います。 　確かに、厚労省は災害関連死、それから警察は自死をされた方、それは当然省庁の業務として把握するのはありますけれども、私が申し上げたとおり、やはり復興公営住宅、環境が変わったところで生活をしなきゃいけないということで、生活の再建、復興という観点から、やはりこういう条件の数字が実際あるのかないのか、それぐらいは把握するべきですし、逆に、その数値が、やはりほかの、被災されていない方、あるいは戸建ての方等に比べて、もしかしたら特異的な傾向があるのであれば、当然それに対するケアというのが必要ではないかと思うんです。 　この復興公営住宅に住まわれた方の自死をされた件数、復興庁としては把握をするべきではないでしょうか、お答えいただけますか。

○渡辺国務大臣　復興公営住宅に入居している人は、かつては戸建てに住んでいたかもしれません。そういった中で、何カ所かお住まいが変わっていく、それによって精神的なストレスはたまっていくというふうに私も思います。 　そうした中で、自死の状況が、復興公営住宅の中で発生したのかどうか、これは現状の中ではそういった区別がされておりませんけれども、関係省庁と連携しながら、ちょっとこの辺は検討させていただきたいというふうに思います。

○岡本（あ）委員　私はやはり、復興公営住宅に住まわれる方々が安心してこれから先、ちょっと環境が変わるけれども、十分ここに住むことができる、安心感を持ってもらうためにも、やはり必要な、残念ながら、もし反省すべき、教訓にすべき課題が見えるのであれば、まずはそれを把握する努力は復興庁としてはしていただきたいと思いますので、重ねて申し上げたいと思います。 　先ほども、気仙沼それから地元仙台の復興公営住宅に伺ったとお話しさせていただきました。被災者の皆さん、生活者の皆さんに伺うと、入居をしたけれども、残念ながら、自治会がなかなか立ち上がっていない。 　さすがに震災から八年たちまして、震災直後の避難所では中心になって頑張った方々も、あるいは仮設住宅で中心になってくださった方々も実は中にいらっしゃるんですが、もう八年、年を重ねて、ちょっと今回は勘弁してくれ、そういうので、ちょっとほかの人方にという思いで、なかなか中心になってくださる方が決まらない、その結果として、自治会が立ち上がっていないという課題を伺いました。 　地域コミュニティーの形成は大変重要だということで、復興庁でも御努力いただいておりますし、各自治体でも頑張っていただいております。自治会はあくまでも任意の団体ではありますけれども、やはり地域コミュニティーの形成には大変重要な役割を果たしていただけるものだと期待をしております。 　復興庁としては、この自治会設立状況、復興公営住宅についてですが、把握をされていらっしゃるのか、伺います。

○橘副大臣　岡本委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大変大事な地域の団体だと思っておりますが、被災自治体に現時点での自治会の設立状況について復興庁から聞き取りを行っております。 　岩手県では、百七十七団地のうち百五十四団地で自治会が設立されております。八七％になるかと思います。宮城県、三百二団地のうち二百七十八団地で設立されております。九二％。そして、福島県では、これはデータとしては、復興公営住宅、原子力災害による被災者のための住宅の部分と、災害公営住宅、帰還者向けの住宅の部分、これの足し算になるんですけれども、七十七団地のうち六十団地で自治会が設立されている。七八％。 　このように承知しておるところであります。

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　ちょっと前にヒアリングしたときは、数を把握できるかどうか調べてみますということだったんですが、七割、八割、九割近くあるということで、少しは安心した部分と、逆に、まだ設立に至っていないところに対しては、できれば自治会あるいはそういうコミュニティー形成に資するような活動ができるよう、支援を続けていただきたいなと思います。 　その支援のあり方の中で、仮設住宅のときには配置をされていたＬＳＡとか生活支援相談員という役割の方々がいらっしゃいました。これは、復興公営住宅、必ずしもこういう方がいらっしゃるとは限らないと伺っております。 　自治会があって、機能しているかどうかというところも一つは見なければいけないんですが、もし、ないところであれば、なおさら、このＬＳＡとか生活支援相談員、ちょっと生活支援相談員は被災者雇用という形もあったので、私からすると、より専門性があるＬＳＡを含めて、専門性を持って見守りができる、それから自治会形成につながるような支援ができる、そういう方が、復興公営住宅で特に自治会が設立されていない、それから、もしかしたら名前だけの自治会かもしれない、そういうところに対しては行政側から支援をして、しっかり地域コミュニティーが立ち上がって見守りができる、そういう方々の配置の必要があるのではないかと考えます。いかがでしょうか。

○橘副大臣　少しまとめてのお答えになるかもしれませんけれども、委員御指摘のように、災害公営住宅における自治会の設立やコミュニティーづくりなどは非常に重要だと思っておりまして、全体に設立が進むように引き続き努力したいと思っております。 　復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 　今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　活動してくださっているのはわかっているんですけれども、例えば集会所で企画をしても、引きこもられてなかなか外にお出にならない方々もいらっしゃいます。私からすると、やはり常駐をして、安心して、見守り活動もしながら、何かあればサポートをしてくれる、そういうような役割の方も必要なのではないかと思っています。復興庁の終了後も、やはりこういう機能というのは必要なんだと私は考えております。 　ぜひ、この点は視野に入れて、それぞれの、多分、復興公営住宅の状況によっても、例えば、ある程度コミュニティーがまとまって復興公営住宅に住まわれている地域もあれば、もう抽せんで本当にお隣同士どなたかわからない、そういうような地域もあります。復興公営住宅の状況にもよりますけれども、ぜひ、必要なところには支援員あるいはＬＳＡの配置をするということも一つの選択肢だと位置づけていただきたいと思います。 　もう一回、これは大臣、いかがお考えでしょうか。

○渡辺国務大臣　今、復興住宅も、仮設から復興住宅に入り、復興が着実に進んでいますという地域も当然ありますが、実はそこで大事なのは、公営住宅に入ったときに、先ほど委員も御指摘ありましたけれども、引きこもってしまう、こういった人たちがやはり多いのではないか、こういった危惧もあるわけでありますので、まずはコミュニティーをどのように進めていくか、この点は大変重要な問題であります。 　したがって、この問題については、さきの基本方針の見直しの中においても、復興・創生期間後であっても支援が必要な施策として、進捗状況や効果検証、また被災自治体の要望等を踏まえて検討していくというふうになっております。

○岡本（あ）委員　自治体との相談もございますし、私も前に神戸に伺わせていただいたときに、長期にわたってＬＳＡを配置している復興住宅もございました。やはり、見守りをしてくれるということの安心感、あるいは何かあったときに助けを求められる、そういう機能があるというのは非常に効果としては大きいと思いますので、それぞれの団地ごと、それから、当然そこの市町村等々の現状を把握していただいて、必要な措置を、こういう選択肢もあるよということをぜひ続けていただきたいなと思っています。 　資料二をつけさせていただきました。これは宮城県のデータではございますが、実はアルコール健康障害の相談件数です。黒い棒グラフが沿岸部です。そのすぐ右隣のちょっと濃いグレーになっているのが内陸部です。横しまになっているのは宮城県全域なので、沿岸部、内陸部を合わせた平均になります。 　これを見ても明らかなとおり、特に二十三年を超えた途端にアルコールの相談件数が飛躍的にふえている。しかも、残念ながら、沿岸部の方が多いということを考えると、今、復興公営住宅の見守りと言わせていただきましたが、地域における町の保健室のような場所というのもやはり引き続き必要だと思っています。 　各県、心のケアセンターを設置しております。大変有効に機能していただいて、各地域で、何かあったらメンタルの相談も、あるいは必要に応じてアウトリーチもしてくださっております。 　ところが、これは一応、必要なテーマとしては、心のケア、復興庁の期間終了後も必要だというテーマとしては残っていますが、では、心のケアセンターは実際継続するのかどうか、ここで働いていらっしゃる方々がそのまま継続して同じ方がいられるのかどうか、これが全く見えておりません。 　私からすると、きょうも宮城県の議会から御要望いただきましたし、また先日は福島県庁からも御要望いただいておりますが、やはりこの事業はどちらも大変重要だ、しかも専門職が必要だと。ただ、単年度単年度なので、残念ながら、臨床心理士さんですとか精神保健士さんとか、より安定したところに転職をされてしまう。これは大変残念なことだと思っています。 　復興庁の期間終了後、やはり今までのノウハウの蓄積を持っていらっしゃる方々が引き続き仕事ができるように、そして、この心のケアセンター、やはり被災地には継続して必要な事業だと位置づけていただき、この事業の継続を求めたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　委員御指摘のとおり、心のケアセンターは大変重要な施設だというふうに思います。被災者の悩みや、また不安の相談に応じるなど、被災者の支援として重要な役割を担っている、これも一つの事実であります。 　復興の基本方針、先ほども何度か申し上げましたけれども、組織としては明示をさせていただきました。そして、心のケアセンターによる専門的な支援についても、実は復興・創生期間後も対応することについて検討が必要な課題として既に整理をしてございます。 　今後、この基本方針に基づきまして、支援の内容や期間など、復興・創生期間後の支援のあり方について、施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえて検討してまいりますが、これはいつまでとよく言われる、これはできるだけ早く、年内に方向性を示していきたい、イメージとしてでありますけれども、そのくらいの気持ちで今進めております。

○岡本（あ）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　そして、拠点がこのままそれぞれの拠点で続くのかどうかということと、ぜひ、複数年にわたって専門の方々のノウハウが必要なんだということもしっかり決めていただきたいと思います。これはお願いです。 　次に、児童生徒のケアについて伺いたいと思います。ちょっと時間が限られているので、まとめて伺います。 　ＰＴＳＤ等、児童生徒の心のケアの継続も当然必要でございます。養護教諭、加配教職員、それから児童生徒への対応、スクールカウンセラーや就学支援の事務職員も含めて、加配の継続を求めたいと思います。この点もお答えいただけますでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための学校指導体制の整備については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要だと考えております。 　被災児童生徒に対する学習支援等のための特別な教職員加配である復興加配については、令和元年度予算におきまして、岩手、宮城、福島、仙台市の被災四県市から、養護教諭四十三人や事務職員十七名を含め、合計七百八十四人の要望がございまして、被災自治体の要望どおりの七百八十四人の復興加配に必要な経費を計上したところでございます。 　二〇二〇年度以降の復興加配についてでございますが、三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配について適切に対応することとされており、引き続き、被災自治体との丁寧なやりとりを行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　先ほど、心のケア、全体としてはしっかり位置づけるということがございました。児童生徒、子供こそ長期にわたって必要なものです。特に、学校の現場では、お子さんが受けた被災の状況も一人一人違います。転校せざるを得なかった、あるいは、復興公営住宅ができて、新たなところに移って、学習環境が変わるお子さんもいます。そういう中で、長きにわたってのケアをしていただくことを求めたいと思います。 　ちょっと、次はお答えいただかなくても結構なんですが、就学支援事業、これもセットでぜひお願いしたいと思います。 　次に、教訓を生かした災害関連法の見直しについて伺いたいと思います。災害救助法の現物給付の見直しです。 　救助法の中で、政令指定都市に権限移譲された部分は大変ありがたいと思っております。ただ、根本的に災害救助法は現物給付の原則がございます。資料の一番最後、四につけておりますけれども、この間、東日本大震災も、それから熊本の地震のときもですが、必ずしも現物給付でなくてもいいのではないかという意見等も出ております。 　この考え方に対して、これは内閣府の災害担当になりますけれども、その後、こういう御意見を踏まえて、どういう状況なのか、お答えいただけますでしょうか。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきました、災害救助法の現物給付のいわゆる原則でございます。 　これは、災害救助法というのは、災害による混乱によりまして生活に必要な物資を得ることが困難であり、金銭で物資を購入することができない状況となる、こういった状況を前提としておりまして、したがって、現物給付をもって救助を行うという考え方でございます。 　したがって、例えば現金による給付にかえるといったことは制度の基本的な考え方として難しいものでございますけれども、被災者の救助がより迅速に行われますように、現物給付の運用の弾力化といったものは進めさせていただいているところでございます。

○岡本（あ）委員　この間、食券にしてもいいんじゃないか、バウチャー制度にしたらいいんじゃないか、それから、特に、みなし仮設住宅の借り上げは家賃補助でいいんじゃないか、その方が早くできるんじゃないか、環境も整えられるんじゃないか、そういう御意見をいただいておりますので、ぜひ今後も前向きに検討していただきたいということをお願いします。 　それから、生活再建支援金について、私たち野党で復興加速四法案を提案しております。 　現実、上限三百万円では生活再建できないという声を多々いただいております。率直に、これをどのように受けとめているのか、認識をお答えいただきたいと思います。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、支援金を支給するものでございます。 　この支援金は、被害に対する補償として、生活再建に必要な費用の全額を賄うというものではございませんで、被災者の生活再建を支援するということを目的に、見舞金的な性格のものとして、最大三百万円を支給しているものでございます。

○岡本（あ）委員　名称は生活再建支援金なんですね。見舞金では決してございませんので、そこの点はしっかり踏まえていただきたいと思います。 　今、災害関連法をるる伺わせていただきました。復興庁としても、決してこれは全然組織が違うという話ではございません。東日本大震災の教訓を生かすという意味で、復興庁もぜひこの災害関連法の見直しに向けては積極的に助言なり意見を出す、そういう姿勢を示していただきたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。

○古川委員長　渡辺大臣、簡潔に御答弁願います。

○渡辺国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災から得られた教訓、これを伝えていくことは大変重要だというふうに思います。 　復興庁としましても、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報を共有しながら復興に取り組んできたところでありますので、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。 　先日も福島に行かせていただきまして、私も、実を言うと、長野県の出身であるんですが、母方が福島でございまして、何か血が相当、やれという感じで動きましたので、改めて、きょう、今までいい御質問といい御回答をいただいておりますけれども、ちょっと違った角度で、幾つか御質問と御要請をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、震災孤児そして遺児についてであります。 　諸先輩そして政府を含めてやっていただいたおかげで、相当、孤児についてもケアができているという話も一方でありますが、一方でまた、里親が亡くなっちゃったとか、離婚したとか再婚したとか、それから、子供たちが、御自身の気持ちが変わったりして親に反発する、祖父に反発する。そういうことがある中で、先般、アンケートをとったとお聞きしております。ＵＦＪリサーチコンサルタントがアンケートをとった。それでいくと、居どころが全くわからないのが十六名いらっしゃった。 　あと、回答率が、これは大臣に質問するわけじゃないんですが、三〇パーしかないんですよ、大臣。三〇パーです。ということは、七割の人は回答しないという中で、果たして本当に、まず最初は震災孤児の方ですけれども、実態が把握できているのかというのは僕の疑問になっております。 　その回答が出た報告書によると、もう四割以上が既に高校を卒業しちゃっている。いまだに五割以上が高校生以下で、そのうちの半分が小中学生のままでいるということでございます。 　僕は、この部分というのはやはりきちっと追っかける必要があると思うんですね。というのは、先ほどからいろいろな委員がお話あるとおりで、想像以上に子供さんというのは、いい意味での吸収力、また、悪い意味での本当に怖さを味わっちゃっているということだと思います。 　この十六名の判明していない方々のことについてと、それから、三割しか報告ができなかったということについての、まずはちょっと状況把握をしたいので、御回答いただきたいというふうに思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。 　こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りましてアンケートにお答えいただくというふうな内容でございましたが、このうち十六人については届いておらず、返却されてきたという実態でございました。 　自治体に確認したところ、このうち十五名につきましては、成人に達した方であるということはわかったところでございまして、就職等を理由として独立をされ、転居した可能性があるとのことでございますけれども、残り一名の方につきましては、年齢を含め現在確認中という状況でございます。 　また、この調査研究の回答率でございますけれども、おっしゃるとおり三割ということでございます。この三割ということがどういうことを意味するのかというのは、ちょっと一概には申し上げられないところがありますが、やはり、大分、震災から八年が経過をして、かなり年齢が上がってきておりますので、さまざまな、高年齢といいますか大人になられた方々で、いろいろなところに転居をされている可能性があるということですとか、養育者の方を通じてアンケートを行っていただくというふうなこともありますので、結果的に届きにくい方がかなり含まれているということはあり得るかと思っております。 　先ほどの十六人につきましても、今後、引き続き自治体において御確認をいただくようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。

○下条委員　そういう答えが返ってくるんじゃないかなと思ってはおりました。 　ただ、成人に達すれば全ていいということではないし、いろいろな病気も、心身ともに、二十過ぎたら病院にかからないわけでもありません。ですから、引き続き追っかけていただきたいというような御要請をまずしておきたいと思います。 　それから、やはり三割の回答率というのは、私は本当に実態把握についてどうなのかなと思っているんです。やはり、せめて半分ぐらいはきちっとケアをしていってあげて、これはケアですよ、ケアの優しさじゃないでしょうかね。ケアをしていってあげて、それに対して、半分だからこうだというのはわかりますけれども、七割がわからない状態であれば、これはもうちょっと力が必要じゃないかなと私は思いますので、御要請だけさせていただきたいと思います。 　あと、今のは震災孤児、二百四十何名の部分であります。震災遺児が、またこれは多いんですね。非常に多い。この部分はいかがですか。そういう調査も含めて、どういうふうな方向になっているか、教えていただきたい。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。 　震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭が七百九十五人、父子家庭が五百七人、その他、さまざまな家族形態がございますので、その他ということで二百四十六人、そういうふうな分類になっております。

○下条委員　人数はそうだと思うんですけれども、ケアの方はいかがでございますか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。 　ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます。 　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕

○下条委員　大臣、相当把握していないんですよ、結論は。 　それで、私は、今までやったことは、それはもう終わったことで、皆さん御努力なさって、いいと思うんですね。 　ただ、私がいろいろ会った方が、お話ししていただくと、物すごい膨大な遺児と孤児に対する寄附等々集まった中で、割り振りをして、それをお金として子供たちに、未成年後見人がくっついていくということですけれども。 　でも、私は思うんですけれども、これは、本当、きょうは現場の方が多いんですけれども、現場の方に聞くと、どうもお金だけじゃないんですね。要するに、その子供たち、遺児にしろ孤児にしろ、マンパワーが足りないと。マンパワーの裏は、簡単に言えばお金になるわけですよ。それは、子供に直接、後見人にお金を払うのがいいのか、それとも、一部を子供のカウンセリングとか、それから学習の部分にお金を出していくべきじゃないかと僕は思うんです。 　ですから、そんな中でいろいろな苦しみを子供たちは抱いて、それはもう本当に、我々が考えられないぐらいの傷ついているような感じがいたしますので、これはちょっと通告はしておりませんが、大臣、いかがですか。お考えをお聞きしたい。

○渡辺国務大臣　震災で孤児になったり遺児になった、こういった人たちの把握というのは本当に私は大切だというふうに思います。 　震災から八年と三カ月たっておりますけれども、これから、やはり復興期間があと二年ちょっとという状況の中で、これを全体を把握していくことは必要だと私は思っております。 　したがって、この復興・創生期間の間において、やはり状況把握というのは、私は今後において必要だというふうに思います。

○下条委員　大臣、ありがとうございます、お答えいただいて。 　状況把握もそうですし、それに従って、私は、やはり子供のカウンセリング、そういう、外に出たくないような人、おじいちゃん、おばあちゃん、若しくは片親の人も、早く帰っていらっしゃい、バイトなんかしなくていい、帰っていらっしゃいということで、ちょっと距離を置くようになってくるところに一つのすき間ができてしまうんですよね。それを埋めるには、子供にお金を払うことも必要ですけれども、マンパワーに対して更に予算配分していく必要があるんじゃないか。 　そういうことがあって、例えば、さっき言った三割しか把握していない話も孤児にありましたね。遺児の方もそうですよ。結局、把握が薄ければ実態が把握できていない、だから今、実態を把握することが重要ということはそこなんですね。要するに、病気その他また原因というのは、その内容を把握して初めてそこに治すツールができてきますので。 　私は、特に子供たちというのはこれから未来が、我々は、大臣はあと三、四十年は軽く生きられると思いますけれども、我々よりもずっと大きな未来と、そして日本を支え、少子化を支え、また地域の復興のために動く子供たちですからね。 　ですから、私は、このマンパワーという部分にぜひ大臣の前向きな回答をいただきたいです、大臣。要するに、カウンセリングと、それから学習の部分もしっかりとマンパワーをもっと入れていくと。 　カウンセリングは、もう一つ言うと、遺児と孤児以外の、元気な子供たちも実を言うとカウンセリング、それはさっきちょっと出ましたね。ですから、特にカウンセリング、学習のサポートを更に深めていただきたいんですけれども、いかがでございましょう。

○渡辺国務大臣　私自身、復興といったときに、インフラの復興、いわゆるハードの部分が、大分、地震、津波の地域においては進んでまいりました。でも、これからは、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな人とのつながり、そしてまた孤独の関係とか、さまざまな視点で人と人とのつながりをどのようにしていくかということを考えていかなければならない時期に来ているというふうに思います。 　したがって、私どもは、次の大事な要素として、心の復興というものを目指していくべきだというふうに私は思っております。 　そういった状況の中であれば、このような震災孤児や遺児の皆さん方の状況を把握することによって、さらに、そこには何が必要なのか、どうしたらいいのかということがおのずと見えてくるはずでありますので、そういった視点でしっかりと対応していきたいと思いますし、マンパワー、まさにここがソフトの部分で大変重要な問題だと思っています。

○下条委員　ありがとうございます。 　ぜひ、これはもう、リーダーシップは大臣がおとりになって、各省庁が本当に汗をかいて協力していただいた、それには感謝申し上げますけれども、まだちょっと足りない部分を指摘させていただいたので、ぜひ、マンパワーを含めて、調査を含めて進めていただくということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、第一原発の発電所の件に移ります。 　私は、今言った母方の関係もありまして、皆さんもそうでしょうけれども、いろいろな意味で足を運んだ中で、まあというような原発の姿だったと思います。 　私は、一番怖いなと思っているのは、今度の津波等で地盤沈下したということですね。これは七十センチから七十五センチ。今、きょう現在は知りません。もうちょっと沈んでいるかもしれない。 　この地盤沈下というのは物すごく危険だと思うんですよ。防潮堤の、十二・何とかメーターとかやっているみたいですけれども、防潮堤もあっても、また地盤沈下したら防潮堤の意味がどんどんなくなってきちゃうと思います。 　そこで、この地盤沈下に対する対策というのをちょっとまず最初にお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕

○山形政府参考人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所におきまして、さきの地震におきまして約一メーター強ほど地盤沈下が起こっております。その点につきましては十分正確に把握をしておりまして、その沈み込んだ分だけのことを考慮して対策をとらせているところでございます。

○下条委員　海岸沿いというのは、もともと海沿いですから、いろいろなことが起きれば、そこに液状が起きたり、自然に対する液状ですね。だから、今後も地盤が上がっていくことはないと思うんですね。沈下していく可能性が、下がまたずれていますから、それは起き得るので、これはやはり規制委員会としてもアンテナを立てていただいて、地盤沈下があった上での防潮堤だよというところを忘れないでいただきたい。それを僕はここで議事録に残しておきたかったので、お話しさせていただきました。 　そして、次は、私は実を言うと地理的にちょっと弱かったんですけれども、火力発電所があるんですね、原発の南方の方に。火力発電所の防潮堤というのは、実を言うと半分以下なんですね、半分以下。 　つまり、もう大臣も御存じのとおり、津波というのは、いろいろな亀裂があったところをざあっと来て、津波というのは高さじゃないんですよ、高さもあるんですけれども、波力なんです、力なんです。だから、十メーターあろうが十二メーターあろうが五メーターあろうが、力があれば乗り越えてそこを押し流して、その後引いていく、これが、釈迦に説法ですけれども、津波ですよね。 　そのときに、具体的に言うと、あそこは下の方に火力発電所が幾つかあるんですよ、原発の下のところに。それは、高さが五・五メーターの防潮壁なんです。 　私は、何でこの話をするかというと、震災復興というのは、原発を守るのもさることながら、そこに住んでいる方々が、例えば津波で、また波力で起きて、同じような災害が起きたときに、例えば電気が通らなくて、私も防衛省にいたときに、いろいろな関係から、自家発電できなかった透析の方々の手配をしました。いろいろなことが落ちてきます。それから、寒ければ、今度、電気を使えない状態になっていく。 　ということは、火力発電の方も同じような、そこの原発の南に、あれは三十キロか四十キロですよね、ありますよね。あの火力発電の防潮堤が何で五・五メーターでいいかの回答をいただきたいんですよ。よろしくお願いします。

○米田政府参考人　お答え申し上げます。 　火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。 　そうした考え方も踏まえまして、東日本大震災後に開催された国の審議会におきまして、津波の際に生じる火力発電所の被害を評価した上で、必要な対策を整理し、現在、電力事業者において対策を講じているところでございます。 　東北地方の太平洋側、特に、おっしゃったような近くの火力発電所につきましても、具体的には、御指摘の防潮堤の設置はもちろんなんでございますけれども、それ以外にも、設備の高台への移設や発電所周辺の盛土、浸水被害を軽減するための各電気設備の防水対策、復旧迅速化のための予備備品の準備等を行っているところでございます。 　加えまして、特定地域の発電所が停止した場合でも、電力供給ネットワーク全体で補完することで著しい供給支障を回避できるように、地域間連系線の増強等にも取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

○下条委員　大臣、僕は何を言いたいかというと、同じ津波が、これは広野とか原町というところの火力発電所です、原発の方の津波は高いけれども、南に三十キロ行ったら津波が低くなるかという保証はないわけですよ。 　それで、私は、震災復興というのは、もう全て、東北の方々が同じようなことにならないことを前提ですけれども、なった場合に、同じように、電力の供給から含めて、何といいますか、また命にかかわる不便さをとらせないためにやると思っているんですよ、震災復興の委員会というのは。 　ですから、そうなると、今言ったように、火力発電所はもう全部オーケーだから、アウターライズ式の津波が来ても、十二・七は原発だけれども、こっちの方は五・五、半分以下でいいという理屈には僕はどうしても納得できないんですが、大臣、いかがですか、それは。

○渡辺国務大臣　委員の御指摘でありますけれども、現在、十二・五メートル、原発の場合はそこで最大限対応できるだろうということでありまして、それは、原発によって大きな被害を受けたことは事実でありますが、まずは、火力発電所についても、それを守るための高さというのは、十二・幾つの津波が来たら完全にいっちゃいますよね。だから、この点については何を中心に物事を考えるかによるというふうに思いますが、基本はやはり、地域住民の安全、安心だと私は思っております。 　この点については、引き続きちょっと協議をさせていただきたいというふうに思います。

○下条委員　ありがとうございます、大臣。 　僕の心配というのは、同じだと思っているんですね、津波は同じ、波力も同じ。あとは、湾が狭くなれば高さが高くなるわけです、津波の場合。それはわかりません、どこにどういうふうに来るか。ただ、来るものが同じだったら、火力発電の受給者、病院も施設も、それから学校も、それから生活されている方、家で寒い中、電力だけで暖房をやっている方、何ぼでもいます。そうなってくると、その五・五だけでいいという理屈に僕は納得ができないんです。 　だから、この委員会の議事録を残す意味というのは、その部分について、ぜひ、少しでも防潮堤を高くすれば、その後、安心なわけですよ。それ以上の津波が来たらもうしようがないという言い方は失礼だけれども、ある程度わかっている範囲内であれば、それを今大臣から言っていただいた御検討に入れていただくということで、理解していると思います、私は。 　ですから、それを入れていただくことによって、電力の方も、原発もさることながら、電力も、私たち生活して大丈夫なんだねという安心感が、その配電を受けている住民の方々、また工場、病院等にも入ってくるというふうに思いますので。これは非難しているわけじゃないんです。そこでやっておけば、こうやって議事録に残してやっておけばいいんですから、そうすればもう、検討していればその次に向かっていくわけですから、私は非難しているわけじゃない、それを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、きょうも幾つか出ましたんですけれども、私も仮置場にお邪魔させていただいて、大変進んでいるなと思いました。特に、今年度は原状回復に向けてどんどん進まっていて、今年度の目標は、資料によると、二百四十カ所程度の原状回復完了を目指す、これはすばらしいことだと思うんです。さらに、あと二年で一応それを戻していく、これもすばらしい皆さんの御努力の結果だと私は思います。ぜひ、それに向かって進んでいただきたい。 　そこで、私は地元が農業県でありますし、一部の調査、福島の被災十二市町村、福島の営農再開グループの調査によりますと、仮置場の地面の持ち主が結構、元農業、さっきも出ましたね、多いと。この農業をやっている方に、千四百二十九の回答があって、もう既に農業をやっていますよという方が約二五％、やろうかな、まだやっていないけれどもやろうかなが一五％、あとは、もう意向はないよ、それ以外が未定と。つまり、やっているのは、一〇〇としたら、二五パーしかやっていないんです、実際。 　これは何かなと思ったときに、やはりそこに、日本が抱えている、世界じゅうも抱えているかもしれない、日本が抱えている大きな少子化の問題であるとか、離農のスピードが速まっているとか、それから、一度そういう状態になったものに対して、これはもう、僕も福島県人の血が入っていますけれども、風評というのがある。そうすると、コミュニティーができていないと、幾ら原状復帰したところで、やる気がないという人が結果的にはこうやって残ったり。数字です、数字は私はうそをつかないと思っていて、さっきの調査も数字のことを言っているんです、僕は。そうなると、これは単純に、原状復帰して、はいどうぞとやったところで、やる人はいない。そこで、じゃ、下条どうするんだという話です、大臣。 　そこで、今のシステムでいくと、大臣、御存じですか、都心部で、田舎の方で家つきで農業をやりたい、漁業をやりたい人が三割もいるんですよ。そんなにいるんです。ただし、いろいろな弊害があるんですよ。その弊害は何かというと、御存じのとおりで、例えば、農業の土地を取得するのは、農業委員会の、賃借にしても認可、許可が必要じゃないですか。それが弊害になっちゃっていて、やりたくても行けないんですよ。 　だから、福島で農業をやりたい人は何ぼでもいるんです。何ぼでもいる。だけれども、いろいろな障害があって、最終的には借りるだけで自分のものにならないぞと。ここで奥さんと一緒に、また子供たちと一緒に生活をして、農業で最後飯食って終わろうとしている人たちも、自分のものにならないぞと言われたら、それはモチベーションが落ちて引いちゃうんです。これが私に入ってきている情報であります。 　そこで、この部分は非常に難しいところがあるんですよ。貸してやればいいじゃないかという話もあるんですよ。だから、簡単に言えば、新規で入れないということですね、農業をやりたくても。今までの人たちは、さっき言った二五パーしかやる気がないんですから。行って三割、三割五分でしょう。そうすると、そこはもう、ただ運び出して袋がなくなっても、結果的にはそこに来る人がいないことになっちゃうんです。それが復興の僕は足かせになると思います。一方で、今言ったように、やりたい人がいるんですから、そこで私は、私は野党ですけれども、与野党の問題を超えて、この部分についてもう少し緩和していいんじゃないですか、もう。 　例えば、大臣、まだずっと後、大臣をやられると思いますけれども、二十年後、三十年後に引退なさって、もしか、農業をやりたいとか漁業をやりたいとかあるかもしれない。そういう人たちにもう少し間口を、全国的にやるといろいろな問題が起きるかもしれないので、この復興の部分について考えてあげる。 　それは何かというと、農業委員会の許可、認可を緩和してもらいたいんです、僕。それを、ぜひ大臣がリーダーシップを、きょうは農林省の方もいらっしゃっているんですよ。ちょっと時間、あと三分ぐらいしかないみたいなので、余り、ちょっと質問して答えているとなくなっちゃうので、僕は、トップの大臣に対して最後に言いたいのはそこなんですよ。 　つまり、やはりこんなのは与野党ない。だから震災復興はみんな一致してやって、私どもの政権のときも菅総理と一緒にやられたのは、全員一致してやったら、大変に困っている人を救うのが政治ということじゃないですか。 　大臣、今の数字、数字は三割しかやらないよ、今の話、残念だけれども。ただ、今後努力することによって三割、四割になるかもしれないけれども、ほぼ全部がまた農業に戻るということは、何となく僕は、何となくですけれども、厳しい感じがしている。そうしたら、そこに足かせになっている農業委員会だけの認可じゃないと賃借もできないという部分を取っ払って、ここに関してですよ、ここに関して、という話合いをぜひ大臣がリーダーシップをとってやっていただきたいなというお願いでございます、これは。ぜひ、よろしくお願いします。

○渡辺国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っています。 　特に被災地において、特に福島でありますけれども、仮置場で、今まで農地のところにフレコンバッグがずっと置いている状態、これを仮に撤去した後、どのような形で使うか。もちろん、農地でありますから、農地で使ってもらうのが一番いいのでありますけれども、さりとて、今言ったように、農業に戻ってくるという人が三割も満たないということであれば、さまざまな視点を考えていかなければならないというふうに思います。 　その中で、農業委員会における規制緩和、こういったところも一つの視点になるんじゃないかな。要するに、そこを有効に使ってもらうことによって、人が帰ってくる要素が多分にある、私はそのように思いますので、先生御指摘の中では、農業委員会のいわゆる手続の緩和、法を含めて規制緩和してもらいたいというお話でございましたので、この点についてはしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思います。

○下条委員　ありがとうございます。 　これは本当に、そこにある土と水、そして人を生かすに最も適していますので、ぜひこれは与野党を超えて、大臣がリーダーシップをとっていただいて、行政と連携してやっていただきたいというふうにお願い申し上げて、ちょっと時間が参りましたので、またよろしくお願いします。 　きょうはありがとうございました。

○古川委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。 　三十分の質問時間をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　震災復興の特別委員会でお時間をいただくのは初めてでございますけれども、本当に、このような機会をいただけるということは私にとっても非常に大きな喜びでございまして、せっかく質問をさせていただくのであれば私もぜひまた現地に行ってこようということで、先週、三陸鉄道を見に行ってまいりました。大臣も開通のときには恐らく行かれているんじゃないかなというふうに思いますけれども、安倍総理もまだ開通前の訓練のときに乗られたというようなお話も聞いております。 　この三陸鉄道でございますけれども、もともとＪＲの山田線で運行されていたものでございますけれども、今回、津波で流されたものが、ＪＲから三陸鉄道、第三セクターに移管された中で運行を再開するということでございました。 　できれば私も、久慈から盛の区間全体を、第三セクターの路線全体だと百六十三キロになるらしいですけれども、この全体に乗れればいいなと思っていたんですけれども、全部乗っていると四時間二十分、これだけで沿岸を走らなくちゃいけないということでございますので、今回、ＪＲから第三セクターに移管になったところの釜石から宮古の間、一時間半ぐらいの乗車時間だったんですけれども、新花巻から新幹線をおりて、ずっと内陸から沿岸部に行って、釜石から宮古まで行って、また内陸に戻っていった、そんなルートで行ってまいりました。 　鉄道が、一部の常磐線の区間を除くと、ＢＲＴの区間も含めてですけれども、復旧復興としては大変一つの大きな節目を迎えたというのがこの三陸鉄道のお話ではなかったかなというふうに承知しております。 　例えば、私の地元で二〇一四年に大雪が降りましたけれども、そのときに、やはり秩父鉄道なんかが二日、三日とまったことがありました。やはりそれが、除雪をして運行再開となると、ああ、日常が戻ってきたんだな、こういう感覚がその沿線の方には強く心の中にしみ渡っていくのが、単なる鉄道が復旧しましたよということだけではなくて、やはり精神的な大きな柱になっていくというようなことが、この三陸鉄道の復旧というか、移管を含めての再建ではなかったかなというふうに思っております。 　私は、一時間半ぐらいの間ですけれども、沿線を窓から眺めていたわけですけれども、ボランティアで行ったりあるいは視察で行ったときには、道路を走りながら、ここは線路が通っていたんですよという説明を受けたりだとか、橋脚だけ残っていて、ここはもともと線路が走っていたんですよという説明を受けた区間が、実際そこに橋をかけかえたり、あるいは防潮堤なんかをつくったりしております。 　聞くところによると、この線路自体が明治の大津波を経ての路線の開設だったために大分内陸に寄っていて、そういう意味では、リアス式ですからぎざぎざに陸があるわけですけれども、そこを、沿岸部に出て駅にとまって、また山の方に入っていって、またおりていって駅にとまってとやっていくわけですから、全部が流されたわけではもちろんないので、ただ、やはり、線路が走っている、その直したなという区間がもうはっきりわかります。やはり、かさ上げをしただとか、その周りの景色が大分区画整理をちゃんとやってきれいになっているなとか、そういうことが、走っているこの一時間半の中を見ただけでも、非常にいろいろなところで目に入ってきたということがございまして、非常に復興の足跡を感じる感慨深い時間でございました。 　この大きな一つの足がかりではあるんですけれども、いろいろな状況を考えますと、鉄路を維持していくというのは非常に難しいんだろうなというふうにも聞いております。 　まず伺いたいのが、三陸鉄道の収支の見通しというのが今後どうなっているか、お聞かせいただければと思います。

○寺田政府参考人　お答えいたします。 　三陸鉄道の今後の収支の見込みについてでございますが、地域公共交通活性化再生法という法律に基づきまして、三陸鉄道、岩手県及び沿線自治体などが共同して作成した鉄道事業再構築実施計画というものがございます。この計画の中に、計画期間中の収支の見通しが示されてございます。 　この計画におきましては、施設の更新などの確実な実施による安全、快適な輸送サービスの確保、新たな企画列車の運行など、利用促進による収入の確保、鉄道施設の集約などによる事業の効率化といったさまざまな取組を展開することによりまして、ＪＲ東日本からの移管協力金を含めました沿線自治体等による支援を受けながら、計画期間中の十年間を通じて、おおむね収支の均衡を目指すということとされてございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　私が釜石で乗ったときには大体お客さんが十二人ぐらい乗っていて、一両編成の気動車ですけれども、ずっと、乗ったりおりたり多少されている方がいて、宮古に着いたときには大体十五人ぐらいにはなっていたんです。 　正直、そのぐらいの人数で列車を運行するというのは、非常にコストの面でもお金がかかるということは、お金がかかるというか、それを埋めるだけの収入がなかなか確保できないんじゃないかなということは、その辺の状況から見ても察しがつくところでございまして、いろいろな工夫をこれからもしていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。 　ほかの委員会なんかでも、地方の中小の私鉄でお困りの方にどうやって手を差し伸べていくかというあたりのことについては、いろいろとお伺いをさせていただいているわけなんですけれども、やはり、先ほどお話にもありましたけれども、収支をどのように改善していくか。それは出費を減らすということでもあると思いますし、また、地方の会社ですから、人手不足という問題も大きな問題だろうなというふうに思っております。 　これは別に地方じゃなくても人手が足らない状況でございますので、人手不足、確保の観点からも対策が必要だろうなと思いますと、これから、いろいろな意味での省力化ですとかいろいろな技術を、大会社、大きな鉄道会社に入れられる部分と、あるいは、ちょっと財政的な負担に耐えられないよ、運営上のいろいろなことに耐えられないよということが、恐らく中小の鉄道に独自の悩みというか、そういうものがあるのではないかなと思っております。 　例えば、ＪＲ東日本なんかですとＳｕｉｃａとか、あるいは私鉄でＰＡＳＭＯとかありますけれども、ああいうものも導入だとか運営に対する経費がかなり重いので、なかなか首都圏であっても、中小の私鉄さんがこれを取り入れるのは難しい、そんなこともございます。 　例えば、列車の運行管理の方の観点から見てみても、大規模な鉄道会社が、いろいろな自動化をしたり、いろいろなコンピューターの仕組みを取り入れたりしながら、かなりの設備投資をして安全対策あるいは省力化について取り組んでいる。これをそのまま中小の私鉄に当てはめなさい、中小路線に当てはめなさいというと、なかなかこれは難しいだろうなということがあります。 　ぜひ、私、強くお願いをしていきたいなと思っておりますのが、省力化であったりとかいろいろな新しい技術を導入していく、これに対して、ぜひ国としての支援というのもお願いしたいなと思っているんですが、このあたり、今、どうなっておりますでしょうか。

○寺田政府参考人　今ほど委員からも御指摘をいただきましたけれども、地方鉄道におきましては、経営環境が厳しく、また人材の確保もなかなか容易ではないことから、鉄道施設のメンテナンスなどにつきまして、安全を確保しつつ効率的に実施するということが大変大きな課題になっていると認識しております。 　こうしたことから、これまでも、国土交通省におきましては、メンテナンスの負担が軽減される施設への更新、例えば枕木をコンクリート製のものに置きかえるなどでございますが、こうした施設への更新などに対して補助を行っております。新しい技術を活用して、更に鉄道の維持管理におけるコストの低減化、省力化を図る検討に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申しますと、例えば、地上に信号機などを設置することにかえまして、無線を活用して列車を制御することや、あるいは準天頂衛星などを活用して列車の位置を高精度で検知することなどによります地上設備の簡素化あるいは省力化、また、レールなどの鉄道施設の状態や支障物、線路上の障害物などでございますけれども、支障物をカメラによって常時監視するということによって係員の巡視作業の省力化を図ることなど、こうした保守点検作業の効率化を図る技術の開発導入を進めているところでございます。 　引き続き、経営の厳しい地方鉄道を支援する観点も踏まえまして、鉄道におけるいわば生産性の向上に資する取組を一層進めてまいりたいと考えてございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　いろいろと具体的に挙げていただきまして、大変心強いなと思いました。 　先ほども挙げていただいていましたけれども、無線を活用した信号のシステムを開発するだとか、あるいは、例えば大きな会社でいえばＣＴＣとか自動の管理システムに当たるようなものを、この前の三陸鉄道もそうなんですけれども、非常に運行本数も少ないし、そう言ってはあれですけれども、非常に単調な路線の周辺の環境だとかも含めますと、余り精度の高いものを大規模に入れるというよりは、簡素化したものを安価な費用で入れていく、そういう発想でいいんじゃないかなと思っております。 　今お話にあったようなことに関連すると、例えば、衛星のＧＰＳのお話がありましたけれども、どっちかというと、今、車の自動運転はやっておりますけれども、ＪＲ東日本で山手線の自動運転をやっているなんてありますけれども、あのシステムに比べれば非常に簡単なものが、ＧＰＳの活用をすることによって簡易なシステムが入れられるんじゃないかなと。 　あるいは、先ほど言ったＩＣカードにかわるようなものとして、例えばＱＲコードの決済ができるんじゃないかとか、フルスペックのものをどかんと入れていくというんじゃなくて、やはりほかの技術を応用したりしながら、少しでも運行に資するようなものをこれからも開発して導入していく、そういうことをぜひ国としても応援をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、今回は鉄道の復旧ということに焦点を当ててみたいと思いますけれども、もともと震災が起こったころは、黒字の会社の路線の復旧には支援がなされなかったというようなことを伺っております。 　今回の三陸鉄道の件ですけれども、復旧にかかる費用というのは全体で二百十億円ぐらいの予想だったということで、そのうちの百四十億円をＪＲ東日本が、自分のところで復旧しますよということでこの費用を見た、復興交付金から七十億円というふうに伺っております。 　結果的にこういうふうにちゃんと鉄路が戻って運行が再開できたということは非常に大きな喜びであるわけでございますけれども、やはりライフラインを一企業の私有財産だというふうに扱うには余りにもこれは酷だろうなと思っております。特にこういう地方路線ですとか赤字路線については、単に私有財産だというふうに扱うのではなくて、やはり地域の方の足を支えていく大事なライフラインだ、インフラだという捉え方でやっていく必要があるのかなというふうに思っております。 　また、今回は、ＪＲ東日本から運営の方に三十億円も、言い方は悪いですけれども、手切れ金みたいな形で、これでしばらくはやってくださいということで渡っているようでございますけれども、いずれにしても、この復旧の支援というのが今どのような状況になっているか、これについてお答えいただければと思います。

○寺田政府参考人　鉄道の災害復旧に対しましては、鉄道軌道整備法に基づく支援制度がございます。 　先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、この制度は、災害を受けた鉄道施設につきまして、鉄道事業者の資力のみで、鉄道事業者の負担だけで復旧することが著しく困難な場合に、国と自治体がそれぞれ補助対象事業費の四分の一ずつを支援するものでございます。特に必要と認める場合には、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることが可能となってございます。 　また、東日本大震災に際しましては、被害が大変甚大でございましたので、これを踏まえて、第三セクターの鉄道事業者に対しましては、国と自治体が補助対象事業費の二分の一ずつを負担するという特別な支援制度を設けて、この三陸鉄道についても、この制度によって支援を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、被災したこうした鉄道が早期に復旧されるように、鉄道軌道整備法による制度とともに、道路や河川などほかの事業との連携も含めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　これからもいろいろなところでいろいろな災害が起きるということが、あってはいけないんですけれども、やはり予測もされております。ぜひ、地域の方の足を支えていくという意味で、強力な支援をお願いしていきたいなというふうに思っております。 　また、今回の三陸鉄道だけではないんですけれども、やはり、単独の会社として、鉄道事業そのものだけでやっていくというのはなかなか厳しいのかな、先ほど申し上げたように、一両に十数人というような乗客の方だと難しいんだろうなと思っております。 　例えば、いろいろな、ほかの会社だとかほかの地域との連携というようなものも考えられるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今回じゃないですけれども、私も以前に、新花巻から釜石まで、ＳＬをあそこに走らせているんですけれども、あれは東日本でやっている部分ですが、そういうものを例えば三陸の方にも回してもらって少しでも活性化、あるいは、いろいろなところからそれを、なかなか海岸を走っているＳＬというのはないものですから、山とか田園風景は結構あるんですけれども、海岸沿いを走っているＳＬはないものですから、もしかするといいのではないかなというふうに思います。 　そういうことですとか、あるいは、この前、ＪＲ北海道で観光列車を走らせるなんという試みも今度始まるというふうに聞いております。東急電鉄が持っている車両をＪＲ貨物が運んで北海道で走らせるとか、あるいはＪＲ東日本が持っている列車を持っていって北海道で走らせるとか、いろいろな鉄道会社間の連携もあると思いますし、あるいは、鉄道会社という枠にとらわれず、例えば貨客混載なんて話もありますけれども、荷物を運送する事業者との連携によって、列車が動いているわけですから、空気を運ぶよりはそういったものをきちんと活用していくというのも一つの考え方だと思いますし、いろいろなやり方があるんだろうなと思います。 　ぜひ、こういったいろいろなアイデアを出し合う、いろいろな持ち味を出し合って、そういった会社だけでなく、それを通して地域を盛り上げていこう、こういう発想が必要かなと思うんですけれども、こういうところに対する支援をやっていただきたいと思うんですが、このあたりについての御所見を伺います。

○寺田政府参考人　地方の鉄道におきまして、その活性化あるいは利用促進を図るために、ほかの鉄道事業者でありますとか、あるいは鉄道以外のほかの分野の企業などと連携することは、非常に有効な取組になり得るものだと私どもも認識しております。 　先ほど委員からも御紹介いただきましたが、例えばＪＲ北海道では、ＪＲ東日本、東急電鉄、そしてＪＲ貨物と連携することで、通常は本州を運行しております観光列車を北海道内で運行させるというプロジェクトの企画がございます。 　また、例えば秋田県、由利高原鉄道におきましては、沿線にあります木のおもちゃをテーマとした美術館と連携しておもちゃ列車を運行させる、こういった取組もなされてございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも、こうした創意工夫ある取組が促進されるように、各地域で行われておりますさまざまな取組内容の情報提供、あるいは助言などを行うことによって、地方鉄道の活性化の取組を支援してまいりたいと考えております。

○森田委員　ありがとうございました。 　大臣に伺いたいんですけれども。 　先ほどいろいろと三陸鉄道のことを申し上げましたけれども、これは別に三陸鉄道だけの問題ではありませんで、いろいろと交通手段が、バスがあったり、あるいはタクシーがあったり、あるいは自家用車もあったりなんだりといって、いろいろな交通手段がありますけれども、いずれにしても、被災者の方、被災地の方たちがやはり移動に困難を覚えることなくどこにでも行けるし、出かけていけるしということで、例えば、子供たちであれば通学の足であり、大人たちであれば買物の足であったり、病院に行く足であったり、こういうものを地域にかかわらずきちんと確保していくということが必要かなと思っておりますが、特に被災地の足ということについてどのようにお考えか、大臣、御答弁をお願いします。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災で被災した鉄道については、今年度末までに開通を目指していますＪＲ常磐線浪江駅から富岡駅間を除き、復旧が完了しております。復興は着実に進展していると考えられるわけであります。 　また、私自身、三月の二十三日、三陸鉄道リアス線開通記念列車出発式に出席をさせていただきました。記念列車にも乗車をさせていただき、沿岸被災地をつなぐ鉄道が再生したことは、復興の着実な進展を象徴するものであり、大変喜ばしいものだと思っております。 　地方の鉄道は、地域の生活の足として重要な役割を担っております。そのためにも、復興庁といたしましても、被災地の声をお聞きしながら、国土交通省等を始め関係者と連携しながら、地域交通が確保されるよう努めてまいりたいと思います。

○森田委員　ありがとうございました。 　ぜひ、一つ一つ課題を解決していくということで、被災地の方にまた大きな希望を持っていただけるように、大臣の方からも後押しをお願いできればと思っております。 　それから、続きまして、森づくりとの関連についてお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。 　私は県議をしておりましたころから、私、名前が森田というんですけれども、森田の森づくりというテーマを勝手に自分でつけまして、自分でも二千本とか三千本の、こういう小さい苗木ですけれども、自分の事務所の周りに植えたりとか、うちは介護施設をやっているんですが、介護施設の周りに開所のときに近所の方と一緒にそういうものを植えたりということで、その指導のもとになっておりますのが宮脇昭先生という横浜国立大学の名誉教授をされている先生ですが、今ちょっと体を弱くされてしまってなかなか活動されていないんですけれども、非常に精力的に、国を問わず、日本だけでなくそういった森づくりに取り組んでこられたという先生がいらっしゃいます。 　その先生が、震災があった直後にスライドというかビデオをつくって訴えられていたことがありまして、いろいろと震災の廃棄物といいますか、いわば瓦れきといいますか、土があったり、木々があったり、いろいろなコンクリート片があったり、こういういろいろなものがあるわけでございますけれども、これを山でこんもりとした堤にして、そこに地元の木を植えていく。それは、例えば、腐るものは自然に腐っていくし、コンクリートなんかは堤の一部として残っていくしなんという、そういうことを提唱していらっしゃったことがありました。 　私もしばらく頭の隅の方に行ってしまっておったんですが、今回、改めて、これはどうなっていたのかなということでお伺いしてみようと思ったんですが、まず、防潮堤においてのいわゆる災害廃棄物というものはどの程度活用、活用という言い方はよくないかもしれませんが、その堤の中のものとして使われたのかということについてお答えいただければと思います。

○横井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。 　こういうような取組によりまして、災害廃棄物の処理の軽減ですとか、被災地で不足する資材の安定供給、また、資材運搬車両の交通混雑の抑制といった効果等があったり、また、コスト縮減につながっている事例もあるということから、いろいろな取組をやっているところでございます。 　引き続き、このような経済的な効果の面も踏まえながら、災害廃棄物の活用も図りつつ、防潮堤の復旧整備、こういうものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　続けて、海岸のいわゆる防風林といいますか、そういったところについて、同じように、災害廃棄物がどのような形で使われたか、御答弁をお願いします。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　東日本大震災におきましては、海岸防災林は、津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉等の役割を果たす一方で、青森県から千葉県にかけて被災をしたため、延長で約百六十四キロの海岸防災林の復旧、再生に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、樹木の根の健全な成長を確保するための生育基盤となる盛土を造成いたしまして、その盛土上にクロマツ等を植栽することで海岸防災林の復旧、再生を進めているところでございます。 　御指摘のございました災害廃棄物の活用でございますけれども、仙台湾沿岸等の幾つかの箇所では、生育基盤盛土を造成する際、地域からの要請を踏まえまして、盛土の材料の一部に、津波堆積物ですとかコンクリートくず等の災害廃棄物由来の再生資材も活用しているところでございます。 　引き続き、東日本大震災からの復興に向けまして、海岸防災林の着実な復旧、再生に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　防潮堤にしても防災林にしても、なかなかイメージしていたような、何でもかんでもそこで盛っちゃえばいいでしょうみたいな話というのは多分難しいんだろうなというふうに思っております、いろいろと、防潮堤の性能とかそういうのもあるでしょうから。ただ、やはり、次に何か起こったときにこういうものがこういうふうに使えるんだよということを何かのときにぜひお示しいただけるような、そういう枠組みを用意しておいていただけるといいんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、防災林も含めてのお話なんですけれども、樹種の選定というか、どういう木を植えていくかというのも非常に大事なところかなと思っておりまして、松が立っている風景というのがよく防風林なんかの風景で出てきますけれども、これは宮脇先生が言ったことですけれども、松の根というのは非常に下に張りづらいんだというお話があって、そうすると、津波なんかが来たときにはやはり持っていかれやすいんだというようなお話を先生からは聞いた記憶があります。 　一方で、では、どういう木がいいのかといったら、やはりそれはいわゆる鎮守の森に植わっているような木なんだ、例えばこの辺だったらシイとかタブとかカシとか、そういう広葉樹、そういったもともとその地場に植わっている木だ、いわゆる杉だとかヒノキだとか人工的に植えた木でもなくて、やはりもともとそこにある植生に近いものを植えていくということが、自然に何かあったときにもそういう木がやはり強くたくましく生き長らえるんだ、そんな話を聞いた記憶がありますが、海岸の緑化を進めていくということを考えたときに、樹種、木の種類、これをどのように選定をしておられるんでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　海岸防災林の復旧に当たりましては、学識経験者等による検討会の提言ですとか、あるいは実証試験の結果も踏まえまして、地下水位からの十分な高さを確保するための生育基盤盛土、先ほども申し上げましたけれども、これを造成した上で、地域の自然条件やニーズも考慮いたしまして、海岸に最も近い箇所では潮風等に耐性のある松類、潮風等の影響が少なくなる内陸側におきましては、公募した民間団体等とも連携をして、クロマツのほか、カシワ、タブノキ、コナラ等の郷土樹種等の植栽を行っているところでございます。 　海岸防災林の復旧、再生に当たりましては、引き続き、防災機能とともに生物多様性の保全等にも配慮いたしまして、地域住民等の参画も得ながら、多様な森づくりとなるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○森田委員　間もなく時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、森の機能ですけれども、海を豊かにするという機能もあるということで、畠山重篤さんという方が、カキ、ホタテの養殖をされていらっしゃる方がいらっしゃいますが、森は海の恋人だということで、非常に多くの恵みをもたらしてくれると。 　ぜひ、多面的な機能を持つ森づくりをこれからも支援していただきたいなと思いますが、最後、これについて答弁をお願いします。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林は、水源涵養や土壌保全等の多面的機能を通じて、海の環境とも密接に関連しているというふうに認識してございます。 　このため、針葉樹のみならず、広葉樹も含めた多様で健全な森づくりを推進することが重要と考えてございまして、森林・林業基本計画におきましても、さまざまな生育段階や樹種から構成される森林が配置されている状態を目指し、多様な森林整備を推進することとしているところでございます。 　この方針に基づきまして、森林整備事業により、杉、ヒノキの間伐や植林のみならず、広葉樹の植林ですとか、あるいは針葉樹人工林への広葉樹の導入等に対しまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を行っているところでございまして、今後とも、地域の実情を踏まえつつ、多様で健全な森づくりに努めてまいりたいと考えてございます。

○森田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　私も、五月二十七日の委員会の福島視察に参加をさせていただきました。 　吉田数博浪江町長の言葉をかりれば、その日はちょうど発災から三千日目でした。とても二十五分の質問ではあらわすことができない、重い課題をしょってきたと思っております。今後も引き続き、被災者に寄り添って、皆さんと一緒に頑張っていきたい、そういう思いであります。 　視察では、初めて浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを訪問しました。資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを伺ってきたわけであります。 　まず大臣に伺いますが、世界最大規模というこの研究フィールドがなぜ浪江町だったのか、そしてなぜ水素なのか、伺います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　福島県における大規模水素製造実証につきましては、経済産業省の有識者ワーキンググループで示した実証設備等に関する基本的な仕様に基づき、二〇一七年四月に、経済産業省から福島県に対して、実証候補地点を推薦することを依頼したものと伺っております。 　福島県においては、県下の自治体の要望を踏まえ、検討を進めた結果、二〇一七年五月に、実証候補地点として浪江町の推薦を決定したとお伺いをしております。

○高橋（千）委員　なぜ水素なのかは、どうですか。

○渡辺国務大臣　まず、福島県では、福島新エネ社会構想のもとに、再生可能エネルギーや水素の取扱いを加速し、復興を力強く後押ししていこうということでありました。 　特に、御指摘の浪江町の福島水素研究フィールド、これは再エネ由来の水素を製造する大規模実証設備であります。そこで生産されたものを、まず、さまざまなところで活用していきたいわけでありますけれども、水素はまさにＣＯ2フリーであります。これからの脱炭素社会を目指していく上でも大変重要なエネルギー源だというふうに思っておりますので、こういった観点から、福島県では、世界に発信するために、水素としたというふうに理解をしております。

○高橋（千）委員　少しエネ庁にも聞きますけれども、確認といいますか、造成地は浪江町の請戸、棚塩地区で、浪江・小高原発の予定地だった約百二十ヘクタールを東北電力から町が無償譲渡を受け、造成したものと聞いております。 　三・一一の直後に浪江町は原発建設計画を中止したわけでありますので、まさに広大な土地、無償譲渡ということが決め手だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、この福島水素エネルギー研究フィールドにつきましては、平成二十九年一月に、浪江町から、旧浪江・小高原子力発電所用地について、東北電力に対して無償提供の依頼がございまして、それについての協定書をその後締結し、活用する、そういったことになったわけでございます。

○高橋（千）委員　決め手だったのではという問いに対しては直接お答えにならなかったわけでありますよね。 　原発をやめるという決断を町が即座にしたわけです。ただ、それが水素に生まれ変わることが、言ってみれば、これから議論していきますけれども、水素の開発研究のために、広大な土地、あるいはコストを下げる必要があった、そこに対しての非常に都合がいい土地だったのではないか、そういうことを私は指摘しているわけであります。これは、後の質問の中でまたお答えをいただければいいかなと思うんです。 　後半の水素の方なんですけれども、昨年一月二十二日の施政方針演説で、安倍総理はこのようにおっしゃっています。「浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさにＣＯ2排出ゼロの新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、復興五輪を世界に向けて発信してまいります。」沖合では浮体式の洋上風力発電の本格稼働と続くんですが、そっちが既に撤退したことは周知のことだと思います。 　そこで、浪江町でつくる水素が東京オリンピック・パラリンピックで活用されるというけれども、具体的にどのような計画でしょうか。

○十時政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水素の利活用につきましては、大会組織委員会が東京都等と連携しつつ検討を進めていると承知をしております。 　現時点では、主に水素を燃料とする燃料電池自動車での活用が想定されていると伺っております。具体的には、大会関係車両として使われる乗用車の一部に燃料電池自動車の利用が予定されているほか、選手村内の巡回バスや観客用シャトルバスでの利用などについて検討されているとのことであります。これらの活用について、浪江町でつくられた水素の利用も検討されると認識しております。

○高橋（千）委員　大変簡潔な御答弁だったと思います。 　あくまでも一部であると。さまざまな車両やバスが走るんだけれども、その一部に浪江町の水素が活用されることが検討されているということなわけであります。 　水素社会実証プロジェクトの最大の場が東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会だと言われています。水素関連企業にとっては最新の技術や製品をお披露目する見本市会場ともなると環境エコノミストの西脇文男氏は解説しています。 　東京都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を立ち上げ、二〇二〇年にはＦＣＶ六千台、バスは百台以上、水素ステーションを三十五カ所整備、家庭用燃料電池十五万台を整備するとしています。競技施設や食堂施設などには大型燃料電池、選手村の宿泊棟各戸に家庭用燃料電池を使用、それで、資料の二枚目にあるように、オリパラが終わると、この使ったシステムが次は水素タウンとして活用されていくというふうになるそうであります。これは、二〇一五年一月五日付の読売新聞です。 　オリパラが終わった後、一万二千人規模の住宅街ができるとして、東京都は、二〇四〇年ごろまでに銀座から築地を通って豊洲の新国際展示場まで真っすぐ五キロの地下鉄を建設する計画を発表しています。まさに大型開発計画。まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、ＪＸＴＧエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。 　これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この（５）のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。まさにそのとおりではないか。つまり、西脇氏は見本市という表現を使っているけれども、これはショーケース化と言っている。まさにそのとおりなんですね。 　ですから、ここまで来ると、復興五輪というのはかけ声だけで、世界から集まる方たちにとって、復興が見えているのか、アピールできているのか。たくさんある、いろいろな新しい開発の中に、一つ、福島のエネルギーが使われているよということにどれだけ目が行くのか、疑わしいと言わざるを得ないわけです。 　そこで、浪江町に話を戻します。 　私は、現地で、なぜソーラーをそのまま発電に使わずに水素にするのですかと東芝の方に聞きました。本当に素人ですから素朴な疑問を言ったわけですが、ソーラーだと発電しか使えませんと答えました。蓄電や燃料としても使えるんだと。 　水素は地球上にほぼ無尽蔵に存在しているわけですが、単体、分子としては存在していませんので、何らかのエネルギー源から変換して取り出さなければならない二次エネルギーなわけです。 　しかし、最大十メガワットの入力が可能という、水素のために、ソーラーパネルは、まだ私たちが見たときは半分しかできていなくて、あと半分つくると二十メガワット分、つまり、倍のパネルを使って十メガワットの電力を入力するということになるわけです。 　その後、一千度という高温による水蒸気改質あるいは長距離輸送するための圧縮、さらに燃料タンクへの圧縮充填など、幾つものプロセスがあると思うんですけれども、そのプロセスごとにエネルギー効率がどうなっていくのか、あるいは、例えばＦＣＶに活用するとしたら利得率がどうなっていくのか、御説明いただきたいと思います、エネ庁。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇％程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇％程度とされてございます。 　このため、電気を水素に変換し、その水素をＦＣＶに充填するまでの全体のエネルギー効率につきましては、これは七〇％と八〇％を機械的に掛け合わせて算出をいたしますと、トータルで五〇から六〇％程度の試算となります。 　なお、今後、水素エネルギーの利用を拡大するに当たりましては、やはりエネルギー効率の向上、これが大事でございます。ことし三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましては、福島水素エネルギー研究フィールドと同じアルカリ型の水電解装置のエネルギー効率、これを、二〇二〇年に約七九％相当、二〇三〇年には約八三％相当まで高めることを目標に掲げてございます。これの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというように考えてございます。

○高橋（千）委員　私の手元には四つのプロセスを書いていたんですが、今、二つしかおっしゃいませんでした。八掛ける七掛ける九掛ける五で〇・二五二になるんじゃないかなと思っていたんですが。要するに、まず、ＦＣＶへの充填のところが御説明がなかったかなと思います。 　再生可能エネルギー由来のステーションの場合、今、充填圧力が三十メガパスカルであって、なので、七十メガパスカル必要なＦＣＶへの満充填はできないという指摘があることを確認したいのと、当然、水素は漏れる、漏れるから爆発するリスクもある。それは当然、対策をとりつつという、織り込み済みなんだという話なんでしょうかね、一応そこは確認を。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の水素の圧縮の効率、このときの数値でございますが、これが、先ほどは申し上げてございませんでしたが、水素の圧縮の効率、これが九〇％程度、それから水素ステーションでの充填の効率、これもリーク等もございますので、これは九〇％程度、これを掛け合わせて、先ほど申し上げました八〇％程度という数字が出てくるというものでございます。

○高橋（千）委員　どうして掛け合わせると効率が上がるんでしょうか。五〇から六〇と最初におっしゃったですよね。ちょっと今の説明はわからなかったです。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたのは、製造した水素を圧縮して、水素ステーションまで運搬して、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これが八〇％程度というのを最初申し上げました。 　この内訳を御説明したわけでございますけれども、運搬のための水素の圧縮の効率、これが九〇％程度でございます。それから、水素ステーションでの充填の効率、これが九〇％程度でございますので、この九〇と九〇を掛け合わせますと、正確に言うと〇・八一という割合になりまして、これは八一％程度、おおむね八〇％程度という数字になるわけでございます。

○高橋（千）委員　液化プロセスの問題だとか、途中がどうしても抜けていたんじゃないかなと思いますので、これは改めてちょっと説明をいただいて議論したいかなと思います。 　効率が悪いということはもう認めながら議論を進めてきたと思いますので、こうした問題や、それからどんなリスクがあるのかということをきちんと説明しながらやっていかないと、何か、最大規模であります、これだけ使えますというふうなことを言っても、実はまだ何も進んではいないわけでありますから、そうしたことを少し、一つずつ確認をしたかったということであります。 　それで、資料の四にもう一度戻るんですけれども、第五次エネルギー基本計画における水素において、括弧のところで、低コストの水素利用実現に向けた国際的なサプライチェーンの構築と水素発電の導入というタイトルがついています。 　これは、三に、ちょっとその前に戻っていただくと、二〇一七年十二月の閣議決定、水素基本戦略のシナリオによれば、現在は水素ステーションが百十三カ所、ステーションでの価格はリッター百円、これを二〇三〇年には三分の一の三十円に下げる、その先、二十円を目指すということが目標になっているんだけれども、しかし、下げるためには、結局輸入だと。何か、表現は国際的なサプライチェーンと言っているけれども、要するに輸入だということですよね。 　具体的に、どこからどのくらいを考えているのか。自給率との関係でお答えください。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、エネルギー基本計画では、海外の安価な水素、これを大量調達するアプローチというものも考えているということでございます。 　この中では、現在ＮＥＤＯのプロジェクトで行っております、例えばでございますけれども、オーストラリアで、褐炭から水素を取り出して、それを液化いたしまして、輸送して日本に持ってくる、こういったプロジェクトの実証を行ってございます。 　あるいは、ブルネイ国におきまして、未利用ガス、これを改質いたしまして、改質した状態で日本まで運んできまして、日本で水素を取り出す、そういったプロジェクトも実証プロジェクトとして実施しているところでございます。 　例えば、具体的な調達元としては、こういったオーストラリア、ブルネイなどが候補になり得るものと考えてございます。 　ただ、実際の量につきましては、今後の技術開発あるいはコスト低減の進捗次第でございますので、現時点で具体的な定量的な数値というものを申し上げるのは難しいかというように考えてございます。

○高橋（千）委員　今読み上げているのは水素基本戦略に書いていることなので、確認になりますけれども、紹介された褐炭、オーストラリアの場合、まだ豊富にあって、未利用化石資源なわけですよね。なので、当然、ＣＯ2フリーにするためにはＣＣＳの技術が必要である、それがどこにでもあるわけではないということが一つ書いてあると思いました。 　それから、輸送するときの船ですよね。船も結局、それが水素を使うとか何らかの再エネとかでなければ、結局ＣＯ2を使って、しかも長い距離を載せるということになりますよね。それも当然織り込み済みであるということを確認したいと思います。 　その上で、東京オリパラの後の浪江町の研究フィールドの計画はどのように進んでいくんでしょうか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　オーストラリアのプロジェクト、これは委員御指摘のように褐炭からとりますので、そうなると、それでＣＯ2が発生しますので、これについてはＣＣＳとあわせてやることが大事だと思ってございます。したがって、そういったコストも下げていく努力ということが必要になります。 　それから、液化水素にした形での運搬ということでございますので、これも、水素が漏れないような形での対応、そういったものもかかわってきますし、もちろん運搬の中では、それにかかる燃料、ＣＯ2が発生するということもありますので、そういったものも含めて総合的に、コストがどうなるか、ＣＯ2フリーの形になっているのか、そういった検証をしながらやっていくことが大事だというように思います。 　その上で、福島水素エネルギー研究フィールド、これについてでございますけれども、これはまず、二〇二〇年に向けて、水電解装置の耐久性、あるいはその応答性、あるいはエネルギー効率の向上等に関する実証を行いまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発を着実に進めていく。さらに、先ほども御指摘がございましたけれども、製造された水素につきましては、福島県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用ということを目指していきたいというように考えてございます。 　その上で、二〇二一年度以降につきましては、このフィールドにおいて引き続き水電解装置の耐久性、応答性、エネルギー効率の向上等に取り組みながら、製造される水素につきまして、浜通り地域等を中心に、県内でモビリティー分野あるいは産業分野での幅広い活用、そういったものができるように、関係自治体、事業者、関係省庁ともしっかり連携しながら検討していきたいというように考えてございます。

○高橋（千）委員　結局、来年が終わればその先が、まだこれからだということなんですね。非常にそこは、すばらしい計画だとおっしゃる方は多かったですけれども、しかし、本当に町民にとってどうなのかなと思うんです。 　つまり、世界最大規模のスケールですよ、それは原発から撤退をしたことによって生み出す新しいエネルギーですよ、だけれども、自給ではないんだな、改めて輸入もするんだなと。しかも、コストが下がるからだと言っているんだけれども、まだまだコストは高いんだよと。さまざまな課題があるんだということを本当にあからさまにしていく必要があるのではないか。 　その上で、三・一一以降、全国の原発が全て停止をし、その後、再稼働を入れても一％程度、今はエネルギーの中で原発の程度はそのくらいかなと思うんですが、これが、第五次エネルギー基本計画では二〇から二二％、二〇三〇年までに引き上げたい、こう言っているわけですよね。そうすると、こっちも結局維持していくというか、原発自体は結局、エネルギー源としてもこの割合を保つつもりでいるということなんでしょうか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　資源に乏しい我が国にとりまして、原子力につきましては、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、あるいは気候変動問題への対応、これは二〇三〇年、二〇五〇年へ向けて大いに取り組まなければならない課題でございます。それからエネルギーの海外依存度、こういったものを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには、やはり原子力は欠かすことはできないものというように考えてございます。

○高橋（千）委員　非常に残念な答弁だと思うんですよね。 　結局、福島第二原発はほぼ廃炉になっていくんだろうけれども、その原発で本当にふるさとを追われた方たち、家族をばらばらにされた方たち、そういう人たちに希望をということで、この新エネルギー戦略、福島として進めてきたわけですけれども、でも結局、原発は今までどおり再稼働して、欠かすことはできないんだと言っている、それがやはり町民や県民にとってどうなんだろうということをあえて提起したかったんです。 　水素は、再生可能エネルギーが季節だとか昼夜だとかでなかなか調整が難しいから、蓄電をすることによって調整ができるすぐれた能力がありますよと言っているけれども、最も調整ができないのが原発なわけですよね。だから、原発にどうしても依存せざるを得なかったということがこれまでもあったわけですから、そこを本当に脱していくというふうにしなければならないと思います。 　もう時間がないですので言い切りにしますけれども、ことし三月に報告書として出された浪江町の意向調査では、帰還しないと決めている、四九・九％。三十代が最も多くて、六五・八％に上ります。この世代が帰らないと言えば、子供たちが帰るわけないんですよね。本当に町の将来がかかった問題だと思います。 　震災発生時の居住地域に望む将来の姿として、再生可能エネルギーの研究開発、供給、活用、これに答えた方は十件だけでした。トップは、もとどおりの地域の姿に戻っていること、被災の形跡がなくなっていること、これが百二十九件。生活基盤の復旧整備、九十件などと比べても、やはり町民の意識からは少しかけ離れているのではないか、町民の希望と本当になり得るのかということを少し問題提起をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、この次またやりたいと思います。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、森夏枝君。

○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。 　私も、五月二十七日に東日本大震災復興特別委員会の視察で、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町へ行ってまいりました。視察の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。 　また、本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　視察をさせていただき、改めて、復興は道半ば、まだまだ時間がかかると思いました。原発立地自治体である大熊町においては、原発事故から八年一カ月が経過してからの一部区域の避難指示解除ですし、また、特定復興再生拠点区域の整備も開始されたばかりであり、復興はこれから始まるというところだと思います。少しでも福島の、そして東北の復興の力になれるよう、私も努力してまいりたいと思います。 　一部、他の委員の先生方と重なる質問もございますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　東京電力廃炉資料館の視察もさせていただきました。原子力事故の事実と廃炉事業の現状を確認できる場として、また、原子力事故の記憶と記録を残し、二度と事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承することが東京電力の果たすべき責任の一つと説明を受けました。 　二度と事故を起こさないというのは当然のことでありますけれども、福島の復興のためには、速やかに廃炉作業も進めていかなければなりません。福島第一原発の廃炉に向けた計画と進捗状況について教えてください。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組ではございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。 　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器の内部調査を進めておりまして、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせるというようなことを確認いたしました。 　また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策によりまして、汚染水発生量は着実に低減をしてきております。 　引き続き、国が前面に立って、三、四十年後の廃炉措置終了を目指して、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　まだまだ三十年、四十年と作業の時間がかかるものだとは思いますけれども、作業員の安全性もしっかりと確保して、廃炉に向けて進めていっていただきたいと思います。 　福島の風評被害の払拭のためにも、ぜひこの廃炉作業、おくれが生じることのないように進めていただきたいと思います。 　原発の廃炉に関連して、四十年以上経過の原発の安全性と周辺住民への説明について伺いたいと思います。 　私の地元の京都府からも、四十年超えの原子炉の再稼働に際しては、国が安全性を判断した内容について、府、関係市町村、そして住民への十分な説明をしてほしいとの要望を受けました。 　四十年超えの原子炉の安全性について、国が安全性を判断した内容について教えてください。また、周辺住民への説明方法についてもあわせて教えてください。

○山田政府参考人　原子力規制委員会は、運転期間延長に係る審査について、運転に伴い生じた設備の劣化の状況を詳細に把握するための特別点検やその結果を踏まえた劣化状況の評価を踏まえ、延長しようとする期間において当該原子力発電所の規制基準への適合性が維持できることを厳格に確認をしてございます。 　その審査結果については、自治体等からの要請を踏まえ、住民を対象とした説明会においても説明を行ってきているところでございます。その際には、単に審査の結果を記載した審査書だけではなく、要点を簡潔にまとめたスライド資料の提示や、わかりやすい表現を用いた説明などを心がけているところでございます。 　引き続き、自治体等の要望を踏まえつつ、説明責任を果たしていくとともに、わかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えてございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　しっかり説明をしていただけるとのことですけれども、周辺住民の不安の声があるというのも事実ですので、これからもお願いをしたいと思います。 　廃炉には多額の費用と時間がかかることは理解をしておりますけれども、この福島第一原発の事故を考えますと、四十年経過した原発は廃炉にしていく、原発を減らし、再生可能エネルギーに切りかえていくべきと思います。国は安全と判断できるから再稼働を認めるということだとは思いますけれども、東京電力も事故を反省し教訓を生かすとのお話でしたので、原発はなくしていく方向で進めていただきたいと思います。 　福島原発の廃炉作業の進捗状況は、福島の皆さんも日本全国の皆さんも大変気にされているところだと思います。廃炉作業において、溶けた燃料や廃棄物の処分の状況はどうなっているのか、今後の見通しについて教えてください。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所で発生をした燃料デブリや放射性廃棄物の処分につきましては、それに含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体像を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなると考えております。 　例えば、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に瓦れき等の分析を進めておりますが、全体像の把握は、燃料デブリ取り出しなど、これからの廃炉作業が進捗して初めてできるものと理解をしております。 　このような認識を踏まえて、平成二十九年九月に改定をしました中長期ロードマップにおいて、まずは、廃棄物の全体像が明らかになるまでの間は福島第一原発の敷地内で保管、管理を行うこととしております。 　今後明らかになる燃料デブリや廃棄物の全体像に基づいて安全な処分の実施を検討していくこととなりますが、いずれにせよ、国としては、適切に処分がなされるよう、最後まで責任を持って対応していく所存でございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　廃棄物の全体像が見えてからとのことですので、全体像が見えたときには、しっかりと責任を持って進めていっていただきたいと思います。 　この溶けた燃料であったり廃棄物の処分の問題もそうですが、使用済み核燃料の貯蔵施設は、青森県六ケ所村の施設に続き、むつ市でも計画が進められていると思いますけれども、最終処分場の問題についても、国として先送りをせずに考えなければならないと思います。 　この地震大国日本で最終処分場をどこにするか、安全性の問題、周辺住民の説得等さまざまな課題があるかと思いますけれども、現在も全国に稼働している原発がありますので、この使用済み核燃料はこれからもふえていきます。国が原発政策を進めてきたわけですので、廃炉作業とともに、最終処分場の問題についてもしっかりと進めていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　視察では、南相馬市の小谷他仮置場の視察をさせていただきました。多くの農地を国が借り上げて除去土壌等の仮置場にし、現在、中間貯蔵施設にフレコンバッグを搬出して、原状回復をして農地所有者に返地をするとの説明を受けました。八年も経過してから農地を返されても営農は難しいのではないかと感じましたし、実際にそういった地元の声があることもお聞きしてまいりました。 　元仮置場農地に関しましては、私は農林水産委員会に所属をしておりますので、農水委員会の方で質問をさせていただき、営農再開の支援もお願いをしました。既に営農再開をされている方もいらっしゃるようですので、今後も、元仮置場農地で風評被害が発生しないように対策を講じていただきたいと思います。 　本日は、除去土壌の仮置場からの搬出先である中間貯蔵施設の現状について伺います。また、大熊町が除去土壌等の中間貯蔵施設となっておりますが、最終処分場、また処分方法についてはどのような計画で進められる予定でしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　中間貯蔵施設につきましては、約七割の用地を取得するとともに施設を整備し、土壌貯蔵施設では、全八工区のうち六工区において除去土壌の貯蔵を開始するなど、着実に進捗しているところでございます。 　また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルを搬入しているところでございます。 　中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取組につきましては、平成二十八年に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を策定しておりまして、この戦略と工程表に沿って取組を進めておるところでございます。 　環境省といたしましては、引き続き、地権者の皆様に丁寧な説明を尽くしながら、中間貯蔵地の用地取得に全力で取り組みつつ、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の輸送を安全かつ確実に実施するとともに、また、戦略と工程表に沿いまして、減容技術の開発、再生利用の推進など、福島県外最終処分の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。

○森（夏）委員　仮置場のために土地を貸してくださった所有者の方々のためにも、しっかりと今後も支援を続けていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　大熊町の災害公営住宅の視察もさせていただきました。五十戸の公営住宅が完成し、今月から入居されるとのことで、また、公園なども整備されて、住みやすそうな環境が整ってきていると感じましたけれども、意見交換の中で、入居者のうち一世帯しか子供がいないとお聞きしました。 　町が整備されても子供がいなければ、三十年後、五十年後に町に住む人がいなくなってしまいます。地元の町長、副町長からも課題を聞いてまいりましたが、国としては、福島の子供や若者の帰還が少ない理由についてはどのように認識しているのでしょうか。

○小山政府参考人　お答えいたします。 　復興庁は、県や町村と共同で住民意向調査というものを毎年実施しております。それによりますと、戻らないと回答された方が帰還しないと決めている理由としては、避難先で生活基盤ができている、避難先の方が生活利便性が高いといったものが上位に挙げられており、若い世代ほど戻らないと回答した割合が高い傾向にあります。 　一方で、戻りたい又はまだ判断がつかないという方がおおむね三から四割程度おり、それらの方は、帰還を判断するために必要な条件としまして、医療・介護施設等の再開、新設、商業施設の再開、充実、鉄道などの交通インフラの充実などを上位に挙げています。 　また、子供や若い世代に帰還してもらうためには、これらに加え、働く場所の確保や子供の教育環境の整備が必要であるとの声も多くの地元の関係者の方からいただいております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　子供や若者が帰るためには、先ほどお話ありましたけれども、教育環境の整備であったり医療環境の整備は必要だと思います。福島で子育てをしたい、福島に、ふるさとに帰りたい、そういった方々の支援はしっかりとしていただきたいと思います。 　大臣に伺いたいと思います。 　福島の子供や若者が帰還できるように何か支援を考えているのでしょうか。また、見通しについても教えてください。

○渡辺国務大臣　先ほど事務方の方から帰還の状況についての説明もございました。 　調査の結果を踏まえて、帰還することを希望する被災者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設、道路、鉄道などの交通インフラといった生活環境の整備を着実に進めてまいります。 　特に、子供や若者といった若い世代が戻ってきていただくためには、まず子供が安心して学ぶことができる教育環境の整備が大変重要だというふうに思います。さらには、産業、なりわいの再建による働く場の創出等が大変重要であるというふうに思います。 　これらを関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、今後も被災者の方々の声にしっかりと寄り添いながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　子供の教育環境に加え、働く場の創出ということで、若い方が戻れる環境づくりにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。大臣は被災地に何度も足を運んでいただいていると思います。先ほども被災者のお声に寄り添ってというお言葉がありましたので、引き続きお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置を備えた、福島水素エネルギー研究フィールドの視察もさせていただきました。他の委員の先生方からも既に質問もありましたけれども、大変すばらしい施設でした。福島イノベーション・コースト構想で被災地の新たな産業基盤の構築を目指すというのは、大変すばらしい取組だと私は思っております。 　先ほど高橋委員からも同じ質問がありまして、福島でできたこの水素エネルギーが東京オリンピック・パラリンピック等で利用されるということで、具体的な活用方法をお聞きしようと思っておりました。 　燃料電池自動車やシャトルバスなどに利用されるというようなお話を先ほど御答弁いただきましたが、聖火台などでの利用なども検討しているといったようなお話をお聞きしましたので、オリンピック、パラリンピックで他の利用方法がありましたら教えていただきたいのと、そのオリンピック、パラリンピック後の利用方法も、現在考えられているものがあれば具体的に教えていただきたいと思います。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきました福島水素エネルギー研究フィールド、このプロジェクトで製造された水素につきましては、来年の東京オリンピック・パラリンピックの際に、燃料電池自動車あるいは燃料電池バス、選手村での利用、それから聖火リレーでの活用なども含めて、幅広く活用を考えていきたいというように思ってございます。 　その上で、更にその後でございますけれども、こういった再生可能エネルギー、このフィールドでつくりました水素につきましては、ことし秋に第二回の水素関係の国際的な閣僚会議、こういったものが開かれます。さらには、ちょっと先になりますけれども、二〇二五年、これは大阪・関西万博というのがございますので、こういったあらゆる機会を捉えまして、福島水素エネルギー研究フィールドを始めとした最先端の水素燃料電池技術、あるいはそれにかかわる取組というものを積極的に発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　資源が乏しい日本にとっては、水素エネルギーの実用化ができるということになれば大変すばらしいことだと思います。再生可能エネルギーを活用してのＣＯ2フリーの水素を製造することでＣＯ2排出量を減らすことができますので、地球温暖化にも役立ちますし、ぜひ今後も福島水素エネルギー研究フィールドの取組をサポートして、進めていただきたいと思っております。 　福島でできた水素エネルギーが東京オリンピック・パラリンピックで使われるということも、もっと発信すべきだと思っております。先ほどお話ありましたけれども、万博等でも利用をして世界に発信していくというのも大変すばらしいことだと思っております。ですが、私の周りでこの福島の水素エネルギーのことについて知っている人がほとんどいなかったというところで、もう少し発信方法も考えていけばと思います。 　特に、オリンピック、パラリンピックで活用されるのであれば、世界じゅうから選手がやってきますので、選手村はこういう利用をされていた、福島でできた水素が使われていたというのは世界に向けて大きな発信になると思いますので、しっかりと発信していただければと思います。 　福島水素エネルギー研究フィールドでの取組、また福島水素エネルギーについての国内外への発信について、ＰＲ方法について、何か考えていることがございましたら、お願いします。

○小澤政府参考人　今御指摘いただきました福島水素エネルギー研究フィールドの実証プロジェクトは、まさに日本の最先端の水素技術を活用したものでございます。まさに東京オリンピック・パラリンピックでの利用、あるいはその先のプロジェクト、例えばで申し上げましたが、二〇二五年の大阪・関西万博、こういったところの機会を捉えまして、また、方法についても、単なる広報のみならず、ＳＮＳなども含めた多面的な広報活動、そういったものを積極的に進めてまいりたい、そういうように考えていきたいと思ってございます。

○森（夏）委員　しっかりとお願いしたいと思います。 　今回、私は福島に視察に行かせていただきましたが、なかなかこれまで福島に、東北に足を運ぶことができなかったんですけれども、閉会中には足を運びまして、福島のおいしいものをいただいて、福島の観光も少しさせていただけたらと思います。私自身も東北の復興の力になりたいと思っておりますので、ＰＲしていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　未曽有の原発事故があったゆえにつくられた福島の地域づくりの理念というか目標というのが幾つかあります。とりわけ、原発事故由来というか、ああいうことがあったからこそつくられた分野が医療とエネルギーの分野です。それぞれに立ちはだかる壁があります。そのことを、きょうは特に復興大臣には知っていただいて、強力に後押しをしていただきたい、そういう思いから、二、三質問をいたします。 　原発事故の際、私は、福島の出身でございますし、たまたま被災地では唯一の閣僚でもございました。あのときに一番困難な対応をきわめたことの一つは、低線量被曝に対する対応でした。 　なぜ困難だったかというと、御承知のとおり、低線量被曝に対する知見というか、リスクに対する明確な知見というのがなかったんですね。ですから、あの当時、外部被曝とか内部被曝に対する基準値も相当保守的なものにした、こういう経緯がございました。 　当然ながら、県民の皆さんの健康に対する不安というのはどんどんどんどん広がっていったわけです。ですから、当然、復興の福島県の理念とか目標には、健康に対するものというのが大事な柱になっていったんですね。 　私もある意味かかわったんですけれども、がんに対する不安というのがまず当然出てくるわけですね。ですから、がんの死亡率というのを福島県は長期的に見たら日本一少ない県にしようとか、いろいろな目標が語られて、さまざまな試みがこの間行われてきました。県民健康調査というのも大々的に御承知のとおり行われていますし、福島県立医科大学のところに国際医療科学センターというのをつくって、それをいわば復興の医療の拠点にしよう、あるいはそこで得た知見を世界に発信しようということで、この間やってきました。 　ただ、私もかかわってきたんですけれども、一番立ちはだかっている壁が医師の不足なんですね。もちろん、お医者さんでなくてもできることというのはたくさんあります。例えば食生活の改善とか、さまざまあるんですけれども、やはり医師でなきゃできないこともたくさんある。 　御承知かもしれませんけれども、あの原発事故のときに、実は医師自身も、特に小さな子供がいる医師は県外に出たんですよ。千人出ちゃったんです、一気に。でも、県民はすごく不安じゃないですか。これで物すごいギャップができて、その後も、もちろん改善はしているんですけれども、まだまだ医師不足の状況があります。 　やはり経緯を踏まえると、復興大臣、ぜひ、福島県の医師不足には特別の対策が必要だという認識のもとで厚労大臣と取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　玄葉委員にお答えいたします。 　福島は御地元でございますし、その当時に閣僚としていろいろな形でかかわってきたということもまた、いろいろな意味で知見が多いと私は思っております。 　やはり医師不足というものは大変な状況であるということは、私も認識をしております。 　その中で、復興庁として今進めているのは、まず、医師を確保するためには、二十九年度予算において、四年分として二百三十六億円の福島県の地域医療再生基金の積み増しを行っております。ここでは、医療人材に対する修学資金の貸与、それから、県外からの医師招聘の人件費の支援を行っているところであります。 　こういった施策を実施しているわけでありますが、いまだになかなかそこが充実していないというふうに思っております。 　したがいまして、引き続き、復興庁としましても、福島県そして厚生労働省と連携しながら、医療従事者の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○玄葉委員　厚労省、来ていますか。厚労省はどういうお考えですか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、福島県の医師不足に対しては重点的な取組を当然進めていくべきものと考えております。 　先ほど復興大臣の方からもお話ございましたが、地域医療再生基金、あるいは総合確保基金と呼んでおりますけれども、基金を活用したさまざまな事業とともに、福島県に限らず日本全体で医師の偏在をいかに解消する、あるいは改善していくのかという取組も当然福島県には適用されるわけでありますので、まず、全国の医師の偏在といいますか分布の状況を評価をいたしまして、これは二月に公表いたしておりますけれども、医師の偏在指標というものがございますが、福島県につきましては、先ほど玄葉議員おっしゃったとおり、医師の少数県に該当いたします。それから、更にもう少し細かく見ますと、六つの二次医療圏がございますけれども、三つの二次医療圏につきましては医師少数区域というふうになってございます。 　こういったことから、これは福島県にもちろん限らずでありますけれども、医師の偏在対策につきまして、昨年の通常国会で成立をいたしました改正医療法、これは、都道府県が医師偏在指標に基づきまして今年度中に医師確保計画というのを策定をしていただき、同計画に盛り込まれる医師の派遣調整といったことを含めて、施策により医師の確保を行うという考え方になってございまして、具体的に少し、医師の増加といいますか、医師をふやす方法といたしまして、医師の派遣調整を始めとして、あるいは、医師の少数区域等で勤務をした医師を評価する制度でございますとか、それから、医師の少数区域の多い都道府県、これにつきまして、臨床研修病院の定数につきまして重点的に設定する、あるいは、都道府県知事から地域枠、出身枠の拡充、そういったものを要請できるというふうに考えてございます。

○玄葉委員　おっしゃるとおり、福島県だけの問題ではありません。医師の都市部への偏在というのは、私は日本の極めて深刻な課題だと思います。 　さまざまな考え方があります。医師の職業選択の自由等々もあるから、余り自治体への医師の配置について一定のルールを設けるべきではないとか、いろいろな意見がありますけれども、私は、国がもっと医師の需給について強力にコントロールすべきだという意見です。 　今、ある程度一歩踏み出そうとしているのかなという感じもするんですけれども、国は、厚生労働省は、私はもっともっと強力に、医師不足の県に対して多数の県から派遣をするということをコントロールすべきだと思います。 　全国でそうなのでありますけれども、とりわけ福島県というのは、残念ながら、先ほど申し上げたように、医師の数が下から四番目なんですよ、対人口比あるいは医療圏などで見ると。これは、震災があったというのも大きな原因の一つです。そこまで震災前はひどくなかったんですよ。やはり震災で出ていっちゃったんですね、常勤の医師が。残念ながら、帰らないんですよ。ふえてはいるんですけれども、やはり相対的には物すごく少ない。 　だから、さっきのような、がんの死亡率を日本一少ない県にしようというとても立派な目標に向けて頑張っているのに、やはり医者が足りない。これは、やはり国が、復興大臣もぜひ音頭をとって、何とかしてほしいとみんな思っているんです。 　今、厚生労働大臣は福島県の出身ですから、これは、復興大臣、本当に厚生労働大臣と相談して、今やろうとしている取組を、とりわけ福島県は原発事故で千人出ちゃったという経緯があるから、とりわけ強力に進めるということで、私、二人で話し合ってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。

○渡辺国務大臣　確かに、福島県は、偏在の順番でいきますと全国四十四位ということであります。大変な状況であるということを、私もそういう認識をしておりますので、これを、厚生労働大臣、まさに御地元であります、お互いにちょっと協議をしていきたいというふうに思います。

○玄葉委員　せっかく来ていただいている方々がいらっしゃるので、次の問題に移りますけれども、医療プラスエネルギーなんですね。 　今、水素の話がたくさん出ておりましたけれども、もっと根づいた話でいうと、やはり原発事故があったから、県内のエネルギーを全部再エネ、新エネで賄おうと福島県はやっていて、できれば、やはり地域の地産地消で資金循環をさせたいと思います。全国のモデルにしたいと思うんですけれども、この間、ある町が小水力の適地を見つけたんですね。これでいこうといって電力会社に相談したら、よくある話ですけれども、そんな空き枠がないといって断られる。これは結局、系統の問題、空き枠の問題に最後はなるんですね。 　この問題も、やはり国が、こうやって復興の理念、目標を立てているわけですから、復興大臣が経産大臣と、福島はちょっと特別だよねと、本当はこれは全国に適用してもいいんですけれども、でも、経緯があるから、このこともやはり復興大臣がリーダーシップをとるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○渡辺国務大臣　エネルギーの問題については、先ほどもいろいろと、前の委員の皆さん方からも水素の関係もございました。今、小水力の話もございました。いわゆる再生可能エネルギーというものを最優先に使っていくべきだというふうに私は思っております。 　したがって、ありとあらゆる方向で物事を考えていく必要があるというふうに思っておりますので、この点についても経産大臣ともお話をさせていただきたいというふうに思います。

○玄葉委員　よく地方分権は権限と財源といいますけれども、権限と財源と、最近、電源と言われているぐらいなので、やはり地域の中で資金循環させる、私は一つのすごくいいモデルになり得ると思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。 　最後に、文科副大臣にもいらっしゃっていただいているので質問いたしますけれども、前々回だったかと思いますけれども、前回かな、放射線副読本の活用状況をぜひフォローアップすべきだという話をいたしました。 　やはり最後に行き着くのはリスコミなんですね、リスクコミュニケーションで、放射線に対する知識、正しく恐れるということが日本全体でどこまでできるかで、風評被害が抑えられる程度が変わってくるというふうに思います。 　そういう意味で、私は文科省に、ぜひ、副読本をつくったら、配って終わりじゃなくて、きちっと活用されているかどうか。これは、学校現場がいかに忙しいかというのは私もわかっているつもりなんです。わかっているんですけれども、短い時間でいいから、すごく端的に子供たちに教えていくということがすごく重要です。 　文科副大臣、いかがでしょう。

○浮島副大臣　玄葉委員におかれましては、三月十四日、御質問をいただいていると承知をいたしているところでございます。 　今御指摘ありました放射線副読本の活用、これにつきましては、各学校の判断に委ねられているところでもございますけれども、今後、放射線教育のさらなる充実をしていくためには、学校における活用状況を把握していくこと、これは必要なことだと考えているところでございます。 　今後、授業での活用状況、活用した教科名、また活用に当たって工夫した点、そして改善すべき点などについて、学校現場の調査にかかわる事務負担にも配慮をしながら、年内を目途にフォローアップを行いたいと考えております。

○玄葉委員　ぜひしっかりフォローアップしていただいて。 　私も、事務負担というのは確かにあるだろうなというふうには思います。何かいっぱい学校現場というのは副読本が配られて、結局、やはり受験もあるしとかということもあって、なかなか、放射線のことは後回しということになりがちなので、本当に私はポイントを絞って教えるということでいいと思うんですけれども、そのことをきちっと子供のときから教えていただくことで相当変わってくると思いますので、フォローアップしたら、またそういう指導をしてもらえればと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十二分散会