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こども家庭庁成育局長参議院衆議院
総発言数
825
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁成育局長
直近の発言日
2019/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会45 件・45%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

825 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、養子縁組に関する児童相談所長の関与が適切かつ十分に行われますように、まずは、昨年十二月に策定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、このプランに基づきまして児童福祉司を増員をするという計画を立てておりますが、その中で里親養育支援の担当の児童福祉司を新たに配置をしていくこととしております。それから、養子縁組に関する児童相談所の職員等向けの研修につきまし…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) 恐らく厚生労働省と法務省でしっかり連携を取りながら進めていくということになろうかと思うんですが、私ども厚生労働省の業務としては、養子縁組に関する支援とか助言とか相談とか、そういった業務が児童福祉法上の都道府県の業務というふうに位置付けられておりますし、昨年から施行しております民間養子縁組のあっせん法によっての適切な運用も私どもの所管の業務というふうになりますので、こういった観点から厚生労働省としてしっかり取り…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 まず、児童虐待自体が増えているのか、相談件数だけが増えているだけなのかというふうなお尋ねがベースとしてあったかと思いますが、平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は過去最多の十三万三千七百七十八件でございまして、これ平成十二年、児童虐待防止法が施行されたわけですが、その前の直前、平成十一年度と比べまして約十一・五倍となっております。 ただ、虐待自体が増えているのかというふ…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 現在、児童養護施設に入所をされている子供のうち、虐待を受けているお子さんが約六割おられます。乳児院の場合では、同じ数字ですけれども、乳児院の場合では約四割というふうになってございます。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 そもそも虐待をする親の背景でございますけれども、私ども、自治体の職員向けに作っております子ども虐待対応の手引きの中では、保護者が子供を虐待する要因といたしまして、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活でのストレスが積み重なって危機的状況にあるとか、あるいは社会的に孤立化をして援助者がいないとか、それから予期せぬ妊娠など親にとって意に沿わないような妊娠であったとか、そういうふう…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、様々なケースがあるかと思います。例えば、施設の中で比較的長い間養育されている子供の中にも、養子縁組を選択することが適当であろうというふうに考えられる子供もおられるでしょうし、まだ実親との親子関係を修復する可能性が残っていて、家族再統合に向けた支援を模索すべきお子さんもいるでしょうし、あるいは、今委員がおっしゃったみたいに、子供自体が非常に、虐待を受けた傷によってかえっ…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 まず、児童福祉法の第二十八条、委員最初に御指摘いただいた二十八条でございますけれども、裁判所の承認を求める申立てにつきましては、厚生労働省において各児童相談所に示している子ども虐待対応の手引きにおきまして、家庭養育優先の原則を踏まえてもなお早急に親子分離が必要である場合であって、親権者が施設入所の措置に同意をしない場合にこの申立てを行うべきであるというふうに示しているところでございます。…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 御承知のとおり、現行ではこの申立てをできるのは養親候補者に限られているわけですが、今回のこの改正法案によりまして、第一段階の適格の審判の申立てにつきましては児相長も行えるということになり、ある意味、そういう意味では児相長としての新たな業務ということになるわけでございます。 この改正の趣旨からいいますと、まだ前例がありませんので想定されるケースということでの御説明になってしまいますけれども…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 特別養子縁組の実施に当たって、この支援の業務を行うのが児童相談所であったりあるいは民間のあっせん機関だったりするわけですけれども、私どもの児童相談所の運営指針ですとかあっせん機関の指針の中で、この辺りの手続、丁寧に支援をするようにということを求めているところでございます。 具体的に申し上げますと、そもそも実親に対する支援というもの、まず重要であるということで、養子縁組に関する意思決定に向…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/06

198参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、児童福祉法の三条の二、これは平成二十八年の児童福祉法改正で規定が盛り込まれておりますけれども、家庭養育原則の規定を三条の二の規定として盛り込んだところでございまして、その趣旨は、家庭を第一に検討し、それができない場合にはできるだけ家庭的で温かな環境の下で暮らせるようにするということで、里親の推進ですとか施設の小規模化や地域分散化を進めていくというふうな大きな考え方で、…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 家庭養育優先原則に基づく取組といたしまして特別養子縁組が有効な手段であり、親元で暮らせない子供たちに対して、子供の最善の利益の実現に向けて、できるだけ家庭的な養育環境を提供することが重要であると考えております。 有識者検討会がまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、委員御指摘ございましたように、おおむね五年以内に年間千人以上を目指し、その後も増加を図るということとされたわけでございます…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに関する助言などが挙げられているところで…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行った調査によりますと、特別養子縁組又は普通養子縁組の成立後に養親等による虐待があって、平成二十六年度、二十七年度の二か年で児童相談所が対応した件数につきまして、これは六件ございました。 各事案の具体的な内容までは把握をしておりませんけれども、こうした問題が生じることがないように、先ほどお答えしたところでもありますが、里親養育支援のた…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 特別養子縁組の制度自体はもちろん法務省の所管ではございますけれども、養親の候補者を確保をするというところから、それからマッチング、アセスメントをしてマッチングをするというふうなところについては、児童相談所及び民間のあっせん機関で実施をしておりますし、児童福祉法上、その業務について都道府県の業務ということに位置付けられておりますので、養親の確保から成立後の支援まで、児童福祉法上、都道府県の…

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 成立後のフォローアップにつきましては、都道府県、あるいは民間のあっせん機関が行う場合には民間のあっせん機関が成立後の支援についても努めるということになっております。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) 許可制となっております。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) 事務所が所在をする都道府県が許可をするということになっております。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) 現在児童相談所が行う特別養子縁組については児童福祉法上、それから民間のあっせん機関についてはあっせん法によりまして定めがございますが、いずれにしましても、この指針というものを厚生労働省が定めておりまして、縁組成立後のフォローについてもしっかり取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) データとしては厚生労働省で把握をしているところでございます。

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長2019/06/04

198参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(藤原朋子君) どのような資料がお持ちできるか、きちんと精査をして対応させていただきます。