藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） 手続のことでございましたので、内閣府から御答弁申し上げたいと思います。 多少繰り返しになって恐縮ですけれども、本日にもまず事務連絡を発出いたしまして、改めて市町村の申請に漏れがないかを確認をいただき、追加申請を受け付けて相談に応じますということをしっかりと周知をし、必要な申請がなされるように促していきたいと思っております。 ただ、今年度予算による対応でございますので、年度内に市町村による申請、それから交付決定…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） 今回のこの第二弾に基づく特例措置につきましては、あくまでも今年度予算による対応でございますので、やはり年度末までに交付の申請及び市町村への交付決定、概算による支払ということを行う必要がございます。ですので、その実務的なスケジュールから申し上げれば、来週の半ばぐらいまでには市町村からの追加の申請をいただく必要があるだろうというふうに考えておりますので、しっかりその旨周知をしたり、個別に御相談があれば御相談に応じ…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） 御指摘のとおり、本日中に事務連絡の形で発出をしたいというふうに考えております。
第201回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） 内閣府の立場から御説明申し上げたいと思います。 まず、客観的な状況といたしまして、委員御指摘の子供の貧困、それから一人親世帯の状況、養育費の支払の状況、こういったことにつきまして直近のデータで申し上げますと、まず、国民生活基礎調査に基づきます子供の貧困率で見ますと、平成二十四年に一六・三％であったものが平成二十七年には一三・九％に改善と。 それから、全国ひとり親世帯等調査に基づきます一人親世帯数で見ますと、平…
第201回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、家族の在り方、多様化しているというふうに認識をしております。一人親家庭の問題もありますし、核家族化の進展に伴う問題、あるいは共働き家庭の増加、様々、家族の在り方は多様化しているものというふうに認識をしてございます。 こうした多様化する中で、子育てをめぐる環境が大きく変化をしていく中で、一人親家庭も含めまして、子育て家庭における様々な多様なニーズに対応しつつ、切れ目のな…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 小学校臨時休校に伴う放課後児童クラブへの今回の補助でございますけれども、三月六日までの事務連絡におきまして補助基準額等の詳細を既にお示しをしているところでございますけれども、これらを反映をいたしました正式な交付要綱ということにつきましては、本日にもお示しができるよう鋭意作業を進めているところでございます。 また、申請手続についてのお尋ねでございますけれども、具体的には各市町村において定め…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 小学校の休業要請を受けて開所をした放課後児童クラブが補助対象となるように、交付要綱におきましては、三月二日、すなわち小学校が休業し始めた日という日に遡及をしてこの交付要綱を適用するということとする予定でございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の求職活動による保育の必要性の認定に関しましては、雇用保険制度に基づく失業等給付の給付日数が九十日を基礎としているということを踏まえまして、認定の有効期間は三カ月程度というふうに通知において規定をしているところでございます。 しかしながら、今御指摘ございましたように、有効期間の経過後も引き続き求職活動をされていて、保育が必要な状況にあると認められる場合には、再度認定することも可能というふうに…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、子ども・子育て支援新制度における公定価格につきましては、委員から先ほど御説明をいただいたとおりでございまして、民間給与についての地域差があることを反映するために地域区分を設けております。 具体的には、統一的かつ客観的ルールであること、ほかの社会保障分野制度との整合性等も踏まえまして、国家公務員等の地域手当に係る地域区分に準拠をして設定をするということを基本としております。 また、令和二年度の…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 地域区分の見直しの手続ですとか考え方ということを御指摘いただきました。 先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、まず、見直しの手続としては、子ども・子育て会議という法定の審議会で、見直す場合には議論をするということになっております。地域区分につきまして、地域区分だけではないですけれども、制度全般について、見直す場合には、子ども・子育て会議は都道府県や市町村の代表の方ですとか、事業所の団体の方、経…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の令和二年度の措置といいますのは、先ほど来御説明申し上げているように、当該自治体よりも高い地域区分になっているところに囲まれている、そういうふうな自治体についての措置というところまで、今回、令和二年度で対応させていただきました。これは、実は介護保険との状況等の整合性ということもありまして、そういった検討の過程でこのような措置を図ったところでございます。 ただ、委員からの御指摘のとおり、生活実態…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 やはり市町村ごとにさまざまな御意見があるということはよく承知しておりますけれども、客観的な地域区分というふうにしつつ、どのように、例えば委員の今御指摘いただきました同一生活圏というものをどのような指標で見るのかとか、実態をどう反映していくのかというのは課題であるというふうに思いますので、今後のあり方については、自治体の御意見もよくお伺いして、実態もよくお伺いをした上で検討を進めていかなければいけな…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所における施設機能強化推進費加算でございますけれども、これは公定価格の中の加算ということで位置づけられているものでございまして、保育所が火災、地震などの災害時に備えまして施設の総合的な防災対策を図る取組を行うため、避難訓練の実施ですとか避難具の整備等を支援する経費でございます。本加算は、施設からの申請を受けまして市町村で加算の適否を判断するものでございますが、議員御指摘の災害備蓄品の購入につき…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育士等の賃金も含めた処遇改善、非常に重要な課題であると認識をしてございます。 このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。 こうした処遇改善もございまして、先ほど委員から御紹介いただきま…
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） まず、幼児教育、保育の無償化につきまして状況をお答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向けまして、実務を担う地方自治体の皆様とともに実務フローですとかＦＡＱを作成をいたしまして周知をするなど、共に準備を進めてまいりました。また、周知、広報に当たりましては、コールセンターの設置ですとかポスターの作成など様々な取組を通じて周知、広報にも取り組んでまいりました。 この十月から無償化が施行されている…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所における保育時間につきまして、委員からただいま二つの区分ということで御紹介いただきましたけれども、八時間を原則としつつ、始業、終業の時刻の違いですとか通勤時間なども考慮しまして十一時間の開所とするという従来からの考え方を踏襲いたしまして、新制度におきまして、就労の状況等の保育の必要性に応じまして、保育を利用することが可能な最大の時間の枠として、八時間又は十一時間としているところでございます。…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現行の公定価格でございますけれども、人件費、事業費、管理費ごとに対象となる経費を費目を積み上げて金額を設定する積み上げ方式により算定してございます。 現在、有識者、関係団体から構成される子ども・子育て会議におきまして、公定価格の算定方法を含めて、公定価格の見直しについて議論を行っているところでございます。 この会議の中でも、積み上げ方式につきまして、人件費などの特定の経費に着目をして公定価格の充実…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のございました、実際の配置数に合わせて公定価格を算定した場合の追加所要額につきましては、政府としては試算したものはございません。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたように、先月公表いたしました経営実態調査の速報値でございますけれども、保育所における保育士の配置状況は、公定価格上の算定人数十二・三人に対しまして、実際の配置数が十六・七人となっているなど、保育の現場においては、基準を超えた職員配置に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。 その背景につきましては、地方自治体独自の事業により配置をされている職員が含まれるということ…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所は、原則として土曜日を含む週六日の開所が求められております。委員から御紹介があったとおりでございます。公定価格におきましては、週当たり六十六時間、年間三百日までの利用に対応して、開所に係る費用を積算しております。 また、利用希望がないなどの理由によりまして土曜日に開所しない保育所につきましては、月の全ての土曜日に閉所しているというような場合には、固定経費にも配慮しつつ、土曜日の開所に係る費用…