藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも一昨年の幼児教育、保育の無償化などを行っており、また、今般、不妊治療助成の拡充ですとか新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させているところでございます。 このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備をすることといたしました。この運営に毎年度必要となる追加費用につき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原政府参考人 ニッポン一億総活躍プランにつきまして御答弁申し上げます。 平成二十八年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、新三本の矢の一つといたしまして希望出生率一・八という目標を掲げておりまして、また、その中で、基本的考え方といたしまして、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという基本的な考え方として示しているということでございます。 関係省庁と連携しながら、施策の実行に努めてまいりたいと思っております…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ニッポン一億総活躍プランにおきましては、政府としての目標といたしましては、希望出生率一・八の実現、それから介護離職ゼロの実現、ＧＤＰ六百兆円の実現という、この三つが柱となっております。 ですので、目標といたしましては、希望出生率一・八の実現を目指して施策を推進しているところでございます。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年十月から実施をされております幼児教育、保育の無償化でございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、この両面に鑑みて行っているものでございます。 この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま人口動態統計の昨年の出生数、婚姻件数について御説明いただきましたけれども、私どもといたしましても、この出生数、婚姻件数の減少の状況につきまして、内閣府としても、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移を危機感を持って注目していく必要があると考えております。 特に、私ども内閣府では、自治体が行っております結婚支…
第203回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました資料の四、御説明いただきました。まさにこのような人口の推移もございます。また、直近の数字で申し上げますと、昨年の出生数は八十六万五千人、八十六万ショックともいうべき状況でございましたし、合計特殊出生率も一・三六ということで、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると我々重く受けとめているところでございます。 大臣の方からも御紹介いただきましたが、この原因、さまざまあろう…
第203回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の出生数でございますけれども、八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックともいうべき状況になっております。また、合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると重く受けとめております。 御紹介いただきましたように、出生数ですとか妊娠の届出につきまして直近の状況を申し上げますと、本年一月から九月までの出生数の速報値でございますが、約六十六万人、前年と比べて二・二％の減少と…
第203回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現時点におきまして、児童手当につきまして、報道にありますような特例給付の減額、廃止ですとか、世帯合算の導入を決定をしたという事実はございません。 一方、周辺の状況でございますけれども、児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方で、社会状況が変化してきている中で、御指摘いただきました世帯合算の導入をすべきではないかという御意見ですとか、高額所得者に一律給付…
第203回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育所や認定こども園に係る公定価格のうち、人件費につきましては国家公務員給与に準拠して算定しておりますので、今般の人事院勧告にどのように影響するのかというお尋ねをいただきました。 具体的な対応、現在検討中でございます。ですので、仮に人事院勧告に伴う給与法の改正を踏まえて保育の公定価格の改定も行うこととした場合にはという仮のお答えで恐縮でございます、場合には、国家公務員の給与と同様に令和二…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 昨年十月から開始されました幼児教育、保育の無償化に関連いたしまして、内閣府令等に多数の誤りがあり、自治体の方を始めとする関係者の皆様に御迷惑をお掛けいたしましたこと、改めておわび申し上げたいと思います。 委員が御指摘いただきました実態の調査でございますけれども、全ての市区町村を対象に、昨年の十月一日時点での条例の改正の状況の把握を行った調査でございます。 結果についてでございますけれども…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まずもって、昨年の十一月八日の実態調査を発出いたしました時点での通知の中でございますけれども、まずは今回の多数の誤りについておわびを申し上げるとともに、今回の府令の誤りによって、条例について改正ですとか公報への正誤の掲載など、手法としてはいろいろあり得るかと思いますけれども、自治体の御判断で御判断いただき、適切に措置を講じていただくようお願いの文章を発出しているところでございます。 その…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） 昨年の委員会での質疑でも当方副大臣から申し上げましたけれども、府令の案の作成の段階におきまして複数段階での確認が不十分であったということを反省申し上げたところでございます。 そのため、内閣府といたしましては、法令作成部局とそれから審査を行う官房の審査部局の双方におきまして複層的なチェック体制を整備をし、府令の作成過程において十分な確認が行われるように再発防止を図っているところでございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） まず、私ども法令作成部局の中で、実際の作成者以外の者による複層的なチェックを行う必要があるだろうということで、子ども・子育て本部、当時は三名の体制で行っておりましたところを、様々、子ども・子育て本部の中の職員も動員いたしまして八名体制に体制を強化をしたり、それから、官房の方でも審査の体制を強化をいただいて、複層的なチェックが実際にできるように工夫をしているところでございます。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当でございますけれども、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している者に児童手当を支給するということとされておりまして、支給対象でございますけれども、法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い者に支給をするということが法定をされてございます。この維持する程度の高い者というときに、所得の多い方…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当は、児童手当法に基づきまして、先ほど申し上げましたような趣旨で支給をするものでございます。基本的には、その保護者が居住する市町村が誰に支払うかということをまずは明確にして、支払う義務を生じるものでございますので、それをどちらに支払うかということをしっかり法律上規定をし、その上で明確に支払う相手を特定をするということを明確にするという仕組みがまず何よりも大前提で仕組みとして設けると…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました結婚新生活支援事業につきまして、支給実績世帯でございますけれども、令和元年度で千四百十一世帯というふうになってございます。 この事業を導入している市町村が現在二百八十九、全体の一六・五％の自治体でございますので、単純な比較はできないのでございますけれども、令和元年度の全国の婚姻件数が五十九万九千七組というふうな統計がございますので、仮に単純に計算をすると、その中でいえば〇・…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 離婚前の別居の状況における児童手当の支給についてお尋ねございました。 児童手当は、まず法律上は、児童を監護し、生計を同じくする父母のうちいずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給をすると、これが大原則でございます。しかしながら、離婚協議中などの理由によりまして父母が別居をしている場合につきましては、児童と同居している親御さんの方に対して支給をするというふうに法定をしてございます。自治…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました取扱いにつきましては、いずれも平成二十四年に自治体への取扱いを通知しているところでございますが、特に照会の多いＤＶのケースにつきましては、本年二月の都道府県等への説明会でも改めて周知をしたところでございます。また、コロナの関係で本年実施をいたしました子育て世帯への臨時特別給付金のＱＡにおきましても、この平成二十四年の通知を明示をして改めて通知をしたところでございます…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇％財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。 この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたような実態につきまして、内閣府として具体的に全体像を把握をしているわけではございませんけれども、現在も個別に自治体や保育事業者の方々などから問合せや相談をいただいているところでございます。 我々内閣府といたしましては、保育所に対する公定価格、これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園を行うような場合であっても、非常勤の人件費も含めて通常どおり公定価格分支給をして施設…