藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2022/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 第二回の二月二十一日の交付の申請の期限というふうなことを緩和をいたしまして、今現在もまだ受け付けておりまして、来ておりますので、四十七都道府県からの申請はそろうだろうというふうに思っております。 ただ、そこの中身をよく見てみたときに、じゃ、各都道府県レベルで全市町村がその中に入っているかどうかということについては、現時点でその市町村数をお答えすることは難しいですが、今精査をしているところでございま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 申請があった、保育所、九百九十自治体のうち、公立保育所を挙げておられる市町村でいえば確かに三百三十一という状況でございます。 公立保育所につきましては、給与俸給表ですとか、条例若しくは規則、様々な条件がございますし、一概に自治体の地方公務員の方の給与についてどうすべきというふうなことを我々の方から申し上げることは難しいですけれども、地方公務員の保育所についても積極的に検討いただきたいということは総…
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤原政府参考人 放課後児童クラブにつきましては、申請があった市町村数は七百七十八市町村、これは同じく二月二十五日現在でございます。そのうち、公立の放課後児童クラブを対象に賃上げを行う予定としている市町村数は二百四十九ございます。 なお、最終的に申請をしなかった市町村数は、先ほどと同じ状況ですので、まだ今も、現在受付中でございますので、申請しなかった市町村数ということをお答えすることは現時点では困難でございます。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 少子化対策を効果的に推進するということについては、住民に身近な自治体が地域の実情や課題に応じた取組を進めるということが重要でございます。 内閣府におきましては、委員から御紹介いただきましたように、自治体におきまして、結婚の希望をかなえるための結婚支援の取組ですとか、それから子育てに温かい社会づくりのための取組事業、こういったことを行っていただく場合に、地域少子化対策重点推進交付金によりまして支援を…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども内閣府の方からは、内閣府所管の令和三年度補正予算において、今般の処遇改善に係る保育所や幼稚園等の予算積算上の職員数でございますけれども、常勤換算で約七十一万人分、このうち公立分が約二十万人分となってございます。 また、放課後児童クラブの職員数でございますけれども、基となる厚労省の調査で公立、私立を分けて集計していないために、全体の人数というふうになりますけれども、常勤換算で約十二万人分という…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度補正予算で措置をされました処遇改善に係る補助金でございますけれども、今年度中に保育所等に対しまして資金を交付できるように、令和三年度における国への交付申請の期限につきましては、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、一月の二十八日も第一回の交付の期限がございますけれども、もう一回、二月の二十一日というふうに設定をしているところでございます。 今回の処遇改善では、各保育所等におきまして三月ま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 内閣府における、ただいま申し上げました二月二十一日という期限につきましても、もちろん、無制限にというわけにはいきませんけれども、いろいろな自治体の御事情もおありでしょうから、状況を見て、少し遅れて提出があった場合でも対応できるように、国としても柔軟に対応していきたいと思っております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 今回の処遇改善の補助金、非常に重要な、大切な補助金であるというふうに考えております。これをできるだけ全国の保育所等において御活用いただけるように、我々、しっかり周知なり手続の弾力化なりしているところでございます。 委員がおっしゃったような、個々の施設について国が直接意向を把握するというところまではなかなか難しいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、そもそも、自治体から国に対しては、まず概算で請求をしていいですよと…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の処遇改善に係る交付金でございますけれども、まだ申請が、まず一回目の一月の申請しかございませんので、第一回交付申請の状況ということで、あくまで経過的な状況ではございますけれども、その段階で保育所等について申請がありました自治体が百八十三自治体ありまして、そのうち、公立の保育所も対象にしますよというふうな内容になっておった自治体については三十四自治体でございました。 まだ第一回目の状況ですので、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まずもって、第一回目に、一番最初の段階で出してこられた自治体ですので、またこの先よく周知なりしていきたいと思いますが、今回、公立施設についても補助金の対象にしているという趣旨についてはしっかり御説明をし、各自治体で適切に御判断いただきたいというふうに考えております。 一方、やはり、地方公務員である公立施設の職員の給与を上げるということになりますと、御承知のとおり、条例ですとか規則の改正、それを地方…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 私ども、まだあくまでも経過的な状況でございましたので、個別に幾つかの自治体に、どういうふうな意向を持っておられるかとか、どういうふうな条例改正を考えていらっしゃるのかということを個別に自治体からお聞きしているような事例はございますけれども、包括的、網羅的に状況を把握しているということではございません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員である公立施設の職員の賃金につきましては、自治体によって、職種ごとですとか、それから会計年度任用職員の給与体系ですとか、様々だろうというふうに承知をしておりますので、基本的には、内閣府としては、先ほど申し上げましたような、柔軟な対応をしているよということをしっかりお伝えをし、その自治体、自治体で適切に御判断をいただくということをお願いをしたいというふうに考えております。 第二回目の交付期…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所に支払われる公定価格、これは御承知のとおり、子ども・子育て支援制度において告示で示している公定価格でございますが、この単価につきましては、保育、幼稚園等の子ども・子育て支援法による公定価格については積み上げ方式を採用しているわけでございます。 このうちの人件費を国家公務員の給与に準じて算定をしているということですので、人勧がプラスのときはそのとおりプラスにしますし、マイナス改定のときはマイナ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを要件とすると、必要になるということで…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても、障害児施策と連携を図りながら、特定教育・保育施設や地域型の保育事業などにおいて受入れを進…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（藤原朋子君） 市町村の責務についてお尋ねがございました。 繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。 子ども・子育て支援法では、市町村は、教育、保育に係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を定めてニーズに応じた提供体制の確保を進めていくということと…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。 一方、委員から御指摘のございました子育てについてでございますけれども、子育てを取り巻く環境は地域によって様々であること、また、何をもって子育てのしやすさを判断するかということには様々な考え方がございますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えば、二〇一…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子供を持ちたいとの希望を持っているにもかかわらず、その希望がかなわない理由としては、様々な理由が考えられます。出生動向基本調査によりますと、子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっており、希望する子供の数が増えるに従って、希望がかなわない理由として経済的理由を挙げる割合が高くなる傾向がございます。あわせて、育児の心理的、肉体的負担など育児負担を挙…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られます。具体的に申し上げますと、昨年一月から十二月までの婚姻件数の累計では、対前年比で一二・七％の減少、昨年一月から十月までの累計の妊娠届出数では、対前年で五・一％の減少というような状況で、減少傾向が見られます。 また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省から公表された人口動態統計の速報によりま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子供に関する施策、様々多岐にわたっておりまして、政府におきましては、個々の課題に応じて関係省庁が連携をして取組を進めているところでございますが、このうち、例えば私ども内閣府の子ども・子育て本部では幼児教育・保育等の子ども・子育て支援につきまして所管をしておりまして、厚生労働省や文部科学省と連携を図りながら施策を推進しているところでございます。 御指摘の組織の在り方につきましては、先般、自…