地方創生に関する特別委員会 第5号

○伊東委員長　これより会議を開きます。 　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府地方創生推進室次長行松泰弘君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。

○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。蔓延防止等重点措置の対象地域も拡大をし、また、大阪に引き続き東京でも緊急事態宣言が検討されている、そういう事態になっております。 　国民も事業者もそれぞれ知恵を絞って、自由を制限される中において最適な行動様式の模索をしてきている、そんな一年だったというふうに思っておりますし、まだその戦いは続くのかなというふうに思っております。 　現在の地方創生政策は、二年前に策定されました第二期総合戦略に基づいてなされているというふうに理解しております。私自身、党の地方創生実行統合本部の事務局長としてこの策定には関わらせていただきましたけれども、このような現在の状況というものは、この策定時には想定していなかったという事態でございます。 　政府として、この戦略策定時とコロナの影響を受けた現在とでどのような変化が生じていると見ているか、また、そうした変化をどのように戦略の目標達成のために生かしていくおつもりなのか、御説明をお願いします。

○菅家政府参考人　お答えいたします。 　令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。 　一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。実際に、東京都におきましても、昨年七月から転出超過に転じておりまして、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があるというふうに考えたところでございます。 　このようなことから、昨年十二月にこの総合戦略を改訂をいたしまして、この感染症の影響を踏まえた新しい地方創生を推進するべく、感染症による意識、行動変容を踏まえた、人の流れ、仕事の創出、それから、各地域の特色を踏まえた自主的、主体的な取組の促進といった考え方を盛り込んだところでございます。 　同戦略に基づきまして、この機会を逃すことなく、地方への人と知の流れを創出をしまして、総合戦略の目標である東京一極集中の是正に向けまして、地方創生テレワークや地方移住、地方への人材支援等を推進してまいりたいと考えております。

○福田（達）委員　一期目の大変に大きな課題でありました、そして中心的課題であった人の流れ、地方への流れというものが期せずして起きてきたというふうに感じております。それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。

○新井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会におけますテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあります。こうした機会を捉え、テレワークの活用に、先生御指摘のとおり、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。 　具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。 　また、地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置し、自治体、企業、働き手が取組を進めるためのきっかけづくり、具体的な相談対応のための窓口の整備、取り組む企業の見える化など、様々な状況に応じた課題や施策について御提言をいただきました。 　今回取りまとめられた提言を今後の指針としながら、地方創生テレワークを強力に推進し、東京圏一極集中の是正と活力ある地方分散型社会の構築に取り組んでまいります。

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前にいる方の仕事の評価をしやすい、若しくは慣れてきたわけでありますけれども、距離があってもしっかりと人の評価ができる、このシステムというのが非常に重要になってまいります。 　なかなかこれは実は余り踏み込まれていませんで、先般政府が作りましたテレワークガイドラインにおきましても、いま一つこの辺は弱いと感じております。是非、量としての、人を多く地方に移住させるテレワークも当然でありますけれども、質の向上をしっかりとやっていただく、地方にとって意味のあるテレワークというものをやっていただきたいと思います。 　また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　さて、そういう方々が、人が動く中において、じゃ、地域の状態がどうなのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、ちょっと大きめの資料をお配りいたしました。Ａ３二枚の紙であります。資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。 　左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。 　これについてちょっと話を進めていきたいんですが、資料一にもう一遍戻っていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、ＳＵＢＡＲＵさん、自動車メーカーさんとしては、トヨタさんや何かに比べると大きくはないわけでありますけれども、しかし、それでも全国で七千社、ティア３まででも全国で七千社、群馬県内でも八百二十六の事業者がつながっているというところでございます。 　特に、この群馬県の地図で色が濃くなっているところは、その市町村においてＳＵＢＡＲＵとの取引比率が三〇％以上のところを示しているわけでありますが、特に色濃いところが、これは群馬製作所のある太田市でございます。ここにおいては、太田市全体の売上高の三五から三七％、これがＳＵＢＡＲＵさんから売上げを上げているということでありまして、非常に重い意味を持っている。直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。 　一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。 　エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。 　同じ話が、資料二の日本製鉄の場合には非常に大きな影響を及ぼします。 　全国でも四万社の関係会社があって、茨城県、特に、先般、二〇二五年までに高炉を一基閉鎖するというふうな発表がありました鹿島地域、ここにおいては、先ほどのＳＵＢＡＲＵさんの影響よりも大きくて、約半分の売上げが日本製鉄さんから上がっているという地域もございます。 　先ほどの自動車産業というのは、そうはいいましても小回りが利く産業の集合体でありまして、新しい産業、違う産業への転換もできないわけではないというふうに私は思っておりますけれども、鉄という世界は非常に大きなものでございます。なかなか特殊化されていて転換が難しい産業も、地域を支えている稼ぎの中心であります。この転換というものをしっかりやっていかないと。この転換をやらないと、世界の大きな流れに遅れてしまいます。ですので、この転換をしっかりとやっていただくということを政府としては引っ張っていただく必要があります。 　そういう点から見ますと、今回政府が出しております事業再構築補助金というのは非常に意味があると僕は思っております。政治の場でよく耳にします、支えるというだけでは、これはどうしようもない、しっかりと前に進めていくということを政治も進めていかなければいけない、そういう局面にあるということがこの図を見ても分かっていただけると思います。 　ただ、この事業再構築補助金も、ただそこに施策を出して、さあ皆さんやってください、そういうふうに言うだけでは届かない程度ぐらいに大きな転換点を迎えていると思います。 　例えば、この事業再構築の運用に際しまして、これまでも地域未来牽引企業というコンセプトを中企庁は出しています。また、災害時にはグループ補助金という考え方も提示しています。このような考え方を援用して、技術や雇用の面で波及効果が大きい案件、若しくは複数の企業が一つのグループとなって事業再構築に取り組むような案件、これを優先採択するような指針をしっかり出していく、そしてリードしていくということが必要かと思いますけれども、政府の考えを求めたいと思います。

○村上政府参考人　制度についてのお尋ねですので、事務的にお答えさせていただきます。 　この事業再構築補助金は、ある意味、業態や事業規模を問わず、一者でも多くの方に、経営戦略を実際に書いてみて、それを基に、それぞれの事業者にとって一歩でも、一度でも、半歩でも、将来につながるような方向にかじを切っていただきたいということを目指しておりますので、現在のところ、御指摘をいただいたような技術や分野等々についての要件は入ってございません。 　ただ、現実の審査では、一般論としてでありますけれども、技術や雇用の面で波及効果の高い提案というのは当然高く評価をされる、こういうふうに考えてございますし、また、御指摘をいただいたような解析なんかでも、コロナ禍というのはある意味、同時に皆さんが困っているという意味では、束になって、グループで、集団で方向転換を図るという意味でも、平時と違いまして、皆さん同時に、組むべき相手も同時に困っているという意味では、まさに束になって、グループになって大きく方向転換をしていくいいチャンスであるということで、もちろん一者一者の事業再構築も同じように支援をしたいと考えてございますけれども、特に、他の申請と一緒になってやっていますという場合は、束ねの束ね方のいかんにかかわらず、これは自動的に加点をさせていただくような形で審査をしたい、このように考えてございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　せっかくいい動きも出ている中でありますが、そもそも地方というのはこの数十年間疲弊を続けてきています。その根本となっているような既存の産業というのもしっかりと支え、そして新しい転地に引っ張っていくような政治力というものを期待したいと思っております。 　そういう大きな転換期を地域経済も迎えております。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。 　そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。

○坂本国務大臣　大変参考になる資料を拝見させていただきました。 　委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 　一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に取り組んでいくという姿勢はやはり必要であるというふうに思います。 　私たちとしては、テレワークが非常に普及してまいりましたので、転職なき移住を進める。それから、やはりテレワークを活用して、兼業、副業による知の供給、こういったものを進めていく。そして、人の移住あるいは知の供給によって、地域が、デジタル、グリーン、ヒューマン、こういった視点に基づいてしっかりと新たな社会をつくり上げていく、そのことが一極集中から地方分散型の社会へつながっていくものだという思いで、全体的な司令塔としても、今後その政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○福田（達）委員　地域の自主性をしっかりと打ち出していくという政治でもって、この国をしっかりと強くしていく、リーダーシップを期待しております。 　以上で終わります。

○伊東委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。 　本委員会で質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げます。 　さて、本日、蔓延防止等重点措置適用、四県に新たになった。またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給について要請されているところでもあります。このような状況の中で緊急度が高いものとも認識をしておりますが、この点について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。 　知事会からは更なる増額の要望をいただいたところですが、まずは、各自治体におきまして、実施計画に基づく、繰越分も含めた、事業に取り組んでいただきたい、そして有効に活用していただきたいというふうに思います。 　四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、六日という話ですので、その後、事態も随分変わっておりますので、よく聞き取りをしていただきまして、御支援の方をお願いをしたいと思います。 　さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。 　三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。 　ただ、その転出先が関東近県にとどまるという傾向も大変強い。昨日の報道などでも、東京二十三区から出た人のうち、移住先のベスト三十が報道されていましたけれども、そのうち二十七はこの首都圏という形になっている、そんなような状況でもあります。 　しかし、一方で、その先の更なる地方への流れ、こうしたことをしっかりとつくっていかなければならない、そういうふうに思います。 　そんな中で、テレワーク推進の延長線上で、関係人口の拡大という意味からも、気候や環境のいい地域との、テレワークと休暇を併せて行う、いわゆるワーケーションの関心が高まっておりまして、企業向けあるいは個人向けの助成金、補助金などを支給する自治体が今大変多いようであります。 　ただ、実際に導入する企業というのはまだまだ少ない現状とも聞いておりますが、仕事と休暇の線引きが曖昧との懸念もあるようで、なかなか周知がまだまだ足りていない、このように認識をしております。 　昨年十一月の全国知事会でも要望されましたけれども、こうした中で、国と地方が一体となってこのワーケーションを推進する推進本部設置というようなこと、これは要望が出されておりますけれども、これについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。 　ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして、様々な関係省庁が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。 　このため、観光庁等の関係省庁とも協力しながら、地方公共団体からの声も踏まえまして、ワーケーションを進めるとともに、これをきっかけといたしまして、関係人口の創出を始め、地方への人の流れをより大きなものにしてまいる考えでございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。 　本当に、今、地方の方が、メニューを用意して、是非来てもらいたいというふうに頑張っておりますので。なかなか周知であったり、そういう懸念があるということでございます。省庁横断的に、今、やっていただけるということで、是非とも推進をお願いしたいというふうに思います。 　そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細な質疑がございました。これについては、是非とも推進、更なる拡充を求めさせていただきたいと思います。 　さて、こうした中で、地方への移住、定住を促進するために、全国の知事、市町村長を中心にしまして、三月九日ですが、二地域居住推進協議会というのが設立されました。私の住む長野県などでも、軽井沢や八ケ岳山麓、白馬村など様々、別荘地において、これまでは夏の避暑で来られていた方が通年で居住する、そういう住民が増えてきております。関係人口上昇の意味でも、地域経済活性化のためにも有益ではありますが、一方で、そういう意味では、先進事例として、具体的な課題、様々いただいておりますので、今後のために議論をこれから進めていただきたいという思いで何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。 　今、通年でもう実際は地方に住んでいる方、住民票は移していないんですね。そういう意味では、住民税等々は、これは住民票のある首都圏の自治体に納税をされています。一方で、結果として、コロナがこれだけ長引いておりますので、もう一年以上地方でずっと居住をしている。そういうところから受ける住民サービスに関わるコスト、それは今居住している自治体自体が負担をしております。こうした課題、例えば地方自治体への支援等も含めて、検討をもう開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○菅家政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、二地域居住を推進いたしますことは、地方への人の流れを生み出すとともに、地域の活性化に資するものであるというふうに考えておりますけれども、御指摘のような論点におきます、住民票を移さずに滞在される方の受益と受入れ側の地方公共団体の負担につきましては、慎重かつ様々な角度からの検討が必要なものと考えております。 　地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方でのテレワークの受入れに積極的に取り組む地方公共団体を支援することとしておりまして、令和二年度三次補正予算におきまして、新たに地方創生テレワーク交付金百億円を確保いたしまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備等を行う地方公共団体を最大四分の三の補助率で支援をしているところでございます。

○太田（昌）委員　これは税のことも関わりますから、大変に難しい課題であろうかというふうには思っております。 　ただ、具体的なそういう課題も出てきております。個人とすれば、ふるさと納税とかいろいろな形で地元に還元するようなシステムもあるわけでございますけれども、そういったものをもうちょっと、例えば、そういう二地域居住をやっている方についてインセンティブを上げるとか、様々な知恵というのは出るのかなというふうには思いますけれども、まだ、今の段階では、こうした課題があるよという指摘にとどめておきたいというふうに思います。 　子供の教育についても、住民票を移さずに二地域居住する場合に、区域外就学をできる制度もあります。ただ、これは、実際に具体化すると理解されるんですけれども、二地域居住を検討する方にはなかなか知られていない。そういう意味で、更に促進するためにも、広報等を大胆に展開すべきと考えますけれども、この点について文科省にお伺いしたいと思います。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の区域外就学は、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づきまして、他の市町村教育委員会が受入れを承諾した場合に、住民票を異動させることなく、当該他の市町村の学校に通学させることができる制度でございます。 　地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も、教育上の影響などに留意しながら、区域外就学の制度が活用できる旨、平成二十九年に全国の教育委員会に通知をしているところでございます。 　これまで、徳島県などで制度の活用が行われているものと承知しておりますけれども、御指摘のように、今後テレワークや二地域居住について関心が高まっていくに当たりまして、文部科学省といたしましても、制度の更なる周知や好事例の収集、紹介に努めてまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　やはり、移住ということになると、子供の就学は大変な課題なんですね。まだ実例が余りない。せっかく制度がつくられていますし、今こういう事態になって、地方回帰の流れができているところですので、いま一段周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制は、地方で雇用を創出するために、本社機能を地方へ移転した場合、それと地方における拠点を拡充した場合に、建物等の取得価額又は地方拠点で増加した従業員数に応じた税制優遇措置を講じるものでございます。 　本税制の今後の在り方等につきましては、先生の御指摘や、地方自治体、企業の御意見、ニーズ等も踏まえまして、それに更に加えまして地方における安定した雇用を創出する必要性等も勘案しつつ、関係省庁とも相談しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。御検討いただけるということで、是非使い勝手のいいものになるようによろしくお願いしたいと思います。 　さて、これは国交省に伺います。 　住宅ローン減税なんですけれども、本来、住民票を移せば適用になるという話もあるんですけれども、二地域居住のために、これから先ということもあって、二軒目の住宅の減税適用を求める声があるんですね。現行の制度を含めて、これも緩和、拡充、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の住宅ローン減税につきましては、自己居住用の主たる住宅を取得する際の負担を軽減するという観点から、投資用の住宅やセカンドハウスは現在対象としていないところでございます。 　こちらにつきましては、住民票に記載されていない住宅をどこまで自己居住の住宅として捉えるかという難しい問題がございますので、今後の検討課題とさせていただければと存じます。 　一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。 　二地域居住の事務局、国交省でやっていただいております。どうか、そんな具体的な声があるものですから、おっしゃることはそのとおりだと思います、是非御検討は続けていただければと思います。 　今日、先進事例ということで、具体的な話を幾つか課題でお尋ねをしました。まだまだこうしたコロナ禍の情勢の中でありますが、今こそ、逆に、テレワーク、ワーケーション、あるいは二地域居住を進めて、関係人口の増加、さらに、その先に移住、定住をしっかりと進めて、地方創生に資するべきと考えます。最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 　そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。先ほどから言っておりますテレワーク交付金とか、あるいは、「いいかも地方暮らし」のサイトとか、こういったものを今立ち上げて、実践をしているところでございます。 　政府といたしましては、こうした様々な取組を通じまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにする、全体的に取り組むことによりまして二地域居住をしっかり今後も後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○太田（昌）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○伊東委員長　次に、清水忠史君。

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。 　今日、私は、大阪で深刻な状況になっております新型コロナウイルス感染症の拡大、爆発と言ってもいいような状況で、医療提供体制が既に崩壊をしている、この問題について質問いたしたいと思います。 　早速ですが、配付資料を御覧ください。これは、この間の大阪府の新規陽性者数の数をグラフで示したものであります。四月十三日以降、連日、大阪府では新規陽性者が千人を超えるという状況が続いております。昨日は七百十九名ということでありましたが、実はこれは月曜日としては最も高い感染者数の記録であります。 　重症者数がいわゆる重症者用病床を上回るという事態がこの間ずっと続いておりまして、昨日あたり九七％とかいう話がありましたけれども、本来、重症病床へ送らないといけない方を軽症、中等症で何とか今診ていただいているという病院の努力もありまして、一〇〇％を超えていないということでありますが、実際はもうパンクしているという状況であります。 　今日にでも大阪府は三度目となる緊急事態宣言の要請を政府に行うと報じられているわけですが、私思うのは、大阪でなぜここまで新型コロナの感染が増えたのか。東京に比べても、もちろん緊急事態宣言を解除したのが早かったということもありますが、急激に増えているわけです、グラフを見ていただいたら分かりますように。 　政府は原因をどのように分析し、どう対応するべきだというふうに考えておられますか。これは厚生労働省さんに答えていただきます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、全国、感染拡大、継続しておりまして、特に関西圏における感染拡大については、強い懸念を持って自治体と共同で取り組んでいるところでございます。 　こうした感染の状況につきましては、専門家の皆様にしっかりと分析、評価をいただきながら、自治体と連携して取り組んでいるところでございますが、御指摘の感染拡大の原因については、これは様々な原因によって変化するので、一つこれということでお答えすることはできませんけれども、専門家から指摘を受けておりますのは、緊急事態宣言の解除後にかなり人出が急激に増えたということなどが感染拡大の原因という指摘も受けております。 　また、従来の株に比べまして感染しやすい可能性が指摘をされておりますＮ５０１Ｙという変異のある変異株、この感染者の増加傾向が継続をしておりまして、特に大阪、兵庫では多くの感染が確認をされているという状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、今回のコロナ対応での急所と言われております飲食店への対応も含めまして、あるいは変異株へのスクリーニング検査なども行いながら、自治体で今取組を進めているという状況でございます。

○清水委員　イギリス由来の変異株については、実は、三月中旬には兵庫を中心に急激に増え、猛威を振るっていたわけで、もっと早くにこれへの対応ということを関西、あるいは大阪も、全国も行っておく必要があったのではないかなというふうにも思うんですが、先ほど人出が増えたということもおっしゃられました。大阪府でこれだけ急激に増えたということは、果たしてこの変異株への対応ということのみによって解消されるのかどうか。これはちょっとよく検討する必要があると思うんですよね。 　大阪の状況は極めて深刻でありまして、保健所も今大変ですね、もう機能不全になっているんですよ。私も新型コロナにかかりましたので保健所のことはよく分かっているんですが、もう大変です。陽性認定されまして、例えばホテルでの療養が適当だという方に対して、ホテルのあっせんが一週間後になるというんですよ、一週間後。ですから、ホテルに入所してすぐ重症化するという事態がもう既に生まれております。 　十三市民病院、これは大阪市内にありますが、ここの西口幸雄病院長は、重症患者の対応の病院でももう空きがない、中等症の病院で重症患者を治療し始めるとすぐ病床が埋まる、そうすると、最後は、感染者が入院もホテル療養もできなくなり、自宅で亡くなる人が続出するのではないかと懸念している。実際、こういう懸念が実はもう始まっているわけなんです。 　やはり大臣に政治家として是非伺いたいんですけれども、なぜ大阪でこれだけ、他府県に、東京都に比べても、これだけ急激に感染し、そして医療提供体制がもう崩壊している、なぜこんなことになったのかという分析抜きに、例えば緊急事態宣言を出すだけでは、同じことの繰り返しになってしまうというふうに思うんです。 　そういう点では、こうなった原因をしっかりと政府としても分析をする、原因を突き止める、そしてそれを、現在蔓延防止等重点措置を行っている地域や、あるいはこれから感染拡大を抑え込んでいくための教訓にしていくということが大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　私たちも強い危機感を持っております。 　ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。

○梶尾政府参考人　内閣官房からお答えいたします。 　三月の末の時点から大阪、兵庫の新規陽性者数の増加傾向が大変強まっているということで、こうした状況で、四月の五日の日から蔓延防止等重点措置を講じまして、府内、県内で、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請ですとか、アクリル板などの飛沫感染防止対策を含めたガイドラインの遵守、これは一店一店を見回りをするということで、あと、高齢者施設の従事者への検査の頻回実施。蔓延防止等重点措置ではありますけれども、内容としては一、二月の緊急事態宣言のときと同等の強い措置を講じ、こういった対策の効果が出始めるのにはやはり二週間程度かかるということで、この間、日々、感染状況ですとか病床の逼迫状況、人流等のデータを見まして、人流は大阪のミナミなどでも大分減って、昼夜減ってきているような形でありますけれども、感染状況は、鈍ってはいるけれども、まだ千人、千二百人という高い水準で、警戒しています。あと、病床は、やはり遅行指標ということもあってなかなか厳しい。 　そんな状況の中で、府、県とも危機感を持ちながら情報を共有し、また、医療人材とか病床の関係は政府からも働きかけを行うなど、そういった対策を、取組を進めているところでございます。

○清水委員　もう一度グラフを御覧いただきたいと思うんですけれども、大臣、四月十三日以降、千人を超えるというのは、一定のボーダーラインといいますか、やはり、我々、大阪に住んでいましても、これは大ごとだと。さすがに若い人たちも、これは何とかしないとというふうに感じ始めるような数字だと思うんですよね。四月十四日には、重症病床が不足するという事態、これは明らかにこの時点でなっているわけなんです。 　四月十六日に、これは坂本大臣も出席されておられますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議、この議事要旨を私拝見させていただきますと、大阪で医療提供体制が既に厳しい状況にあり、更なる対策の徹底と支援が求められるということが報告されていた。つまり、危機的な状況が共有されていたというふうにこの議事概要から受け取れるわけです。 　すぐにでも強力な措置を取らなければならないという状況の下で、例えば、総理が訪米したということをもって適切な対応が遅れたということであれば、これはやはり無責任だというふうに思うんです。一部報道では、総理がこの時期に訪米したことによって、緊急事態宣言の要請がタイミングとして遅れたのではないかということも報じられておりますが、そうしたことではないということですか。

○坂本国務大臣　対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。

○清水委員　大臣、所管外というふうにおっしゃるんですが、全ての国務大臣が対策本部の本部員なわけであります。 　この変異株は、兵庫を始め、地方からどんどんどんどん増えてきているというようなこともあります。だから、これは第一波、第二波、第三波のときとはやはり様相が違うということもあります。 　さらに、私、この間、所信でも大臣に伺いましたが、やはり地方の飲食店あるいは観光業、こういうところが今大打撃を受けているわけですよね。先ほども言いましたけれども、緊急事態宣言が発出されるということになると、より強い要請が今回行われることになるわけですよ、もう店を閉めてくれと。例えば、ＵＳＪは休館しろとか、あるいは映画館であるとか、そして百貨店。実は、百貨店の皆さんは難色を示しておられるそうなんですが、百貨店も、これはもう休業の要請が行われるということになるかも分かりません。 　もちろん、人流を抑え込まないと駄目なんですよ、これは本当に、感染症というのは。基本はそこにあるというふうに思います。私自身はマスク会食というのもどれだけ効果があったのか検証する必要があると思っていますが、とにかく、人の流れを抑え込むためには強い措置をするということが求められるわけであります。 　帝国データバンクは、新型コロナの感染拡大から一年たっても、業績回復の見通しが立たず、公的な支援だけでは限界だとして倒産につながるケースが増えている、蔓延防止等重点措置の適用に伴う営業時間の短縮要請で、対象地域の飲食店を中心に更なる倒産の増加が懸念される、こういうふうにも話しているわけですね。 　そこで、大臣に最後伺いたいわけですが、安心して休業要請に応えられる、安心して営業を自粛することができる、そのためには十分な補償を行うということが私は大事だというふうに思うんですよね。 　先ほど来、大臣は、昨年度の三次補正で一兆五千億円の、協力推進枠ですか、時短要請の、これで何とか対応できるというふうにこの間答弁されているんですが、これでは全然足らない規模になるというふうに思うんですよ。ですから、今からでもそのための予算をすぐ組む、予算を確保する、そして、地方公共団体については、安心して休んでくださいと。 　実は、兵庫県の知事は、大阪府と足並みをそろえて緊急事態宣言の要請をするかどうか逡巡しているそうです。なぜ逡巡しているかというと、県単独ではとてもこの協力金は払えないという、財政的な懸念からだということなんですね。 　そういう点では、やはり坂本大臣が、いわゆる地方創生臨時交付金の所管でありますから、それこそ、安心してください、安心して休んでください、財源はしっかり確保します、こういうメッセージが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。 　それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。 　加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方からも要請を受けましたので、そういったことにつきましてはしっかり受け止めてまいりたいというふうに思っております。

○清水委員　もう一歩やはり踏み込んで、財源的にしっかりと補償するということが大事だというふうに思いますよ。 　この間、やはり大阪の医療従事者が不足しているということで、厚労省や文科省の関係する大学病院等々、関係団体から七十名の医療従事者の方を大阪府に派遣していただけるという情報も伺っております。これはもう感謝しかありません。 　是非、政府を挙げて、大阪府とも連携しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいただく、そのことを強く求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、関健一郎君。

○関（健）委員　立憲民主党、関健一郎です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　愛知県でも、蔓延防止等重点措置が適用されました。医療の現場、介護の現場、そしてエッセンシャルワーカーの全ての皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。こういう地域の元気の種である皆さんに光を当てて、そして投資をして後押しをしていくことこそが地方創生の原点だと思います。そうした未来の希望の種の皆さんを、具体例を紹介しながら、質問させていただきます。 　まずは、私、市町村別の農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りましたが、農業もさることながら、これは漁業もすごいんです。三河湾ではいろいろなお魚が捕れまして、多種多彩なお魚が食卓に並ぶんですけれども、今日はメヒカリについてお話をさせていただきます。 　豊橋魚市場、実はメヒカリというのが特産の一つだったんですけれども、メヒカリは三河湾の内側で捕れるので、地元で捕れたものがそのまま地元の魚市場に入ってきました。から揚げとか、南蛮漬けとか、あとはてんぷらとか、いろいろな、居酒屋さんとかで一杯のお供に出される定番のメニューとして定着をしていましたが、コロナで飲食店が相次ぐ休業を行うことによって、そのメヒカリの需要が急激に減ってしまいました。そして、メヒカリの価格は、コロナ前に比べて大体半分ぐらいになっちゃいました。これは深刻だ、何とかメヒカリの漁というのも存続させなきゃいけないよねと知恵を絞った豊橋魚市場の皆さんは、まず、飲食店向けに出ていたメヒカリをお茶の間にどうやったら持っていけるかなということを考えたんです。 　実は、メヒカリって十五センチいかないぐらいのちっこい魚なんですけれども、意外と下処理が大変なんです、こう、ぐっと内臓を取り出して。ですから、お茶の間の奥様たちは、なかなかこれを一個一個そうやって揚げてというのは、その手間が嫌だねというのが一つの課題だったようです。 　そこで、この豊橋魚市場の人たちが思いついたのは、水揚げされたメヒカリを、その下処理を一括してやってしまおう。まず、これで下処理の雇用が生まれました、ビジネスが生まれました。そして、その魚市場は、下処理が終わったメヒカリをスーパーに売るという道を考えたんです。スーパーに売れば、その店頭で、から揚げなり、てんぷらなり、アヒージョなり、いろいろなものにしてもらって販売をすることができる。つまり、飲食店で減ってしまった需要を、代わりにお茶の間の需要で喚起をしようという取組が今始まったばかりです。今のところですけれども、スーパーからもこれはいいじゃないかという感じで、このままうまく回ればいいなという状況なんだそうです。 　このコロナ禍で、こういうときこそ、どうやったら新しい販路を確保できるのかな、地元の伝統ある漁をどうやって存続させることができるか、知恵を振り絞った一つの取組です。地方創生そのものだと思います。こういう取組に全面的に後押しする、投資でもいいです、補助金でもいいです、今どういう制度があるのか、教えてください。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。 　本事業では、七月末までの取組を対象としまして、四月十五日まで第二次募集を実施し、現在、申請のあった取組につきまして、採択に向けた審査を鋭意進めているところでございます。 　今後の対応につきましては、第二次募集の採択状況や新型コロナの感染状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせていただきます。 　次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。 　男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。私、地元に三遠ネオフェニックスというチームがあるんですけれども、バスケットボールも御多分に漏れず、今、観客の規制とかもありまして、観客動員数とかが伸び悩んで経営が大変苦しくなっています。 　これはバスケットボールだけの話をしたいわけではありません。Ｊリーグだってそうです、Ｂリーグだってそうです、Ｖリーグだってそうです。物すごい、誰もが知っているＪリーグの有名チームなら話は別かもしれません。でも、地方で何とか定着をしてやっていこうぜと頑張っているプロスポーツは、どこも大体、経営はあっぷあっぷです。この新型コロナ感染症の規制の中で、更に厳しくなっています。 　そうした中で、どうすれば生き残れるか、どうしたら地域でそのチームを愛してくれている皆さんと一緒に共存していけるかを必死に考えている、その具体例を紹介させていただきます。 　なかなか、このコロナ禍で、スタジアムに足を運ぼうという数がどんどん減っているんです、平時だって厳しいのに。それで、減っていく中で彼らが考えたのは、一つ、実は、ＯｒｉＨｉｍｅという、障害者の方が遠隔で仕事をしたり、そういうことから着想を得たようなんですけれども、その場に行かなくても、その場にいたような経験なり体験ができるというところにうまくいかないかなと。 　それで、富士通のプレーヤーモーショントラッキングという技術があるんですけれども、体育館の中に何か所か、たたたたっとカメラを設置して、三百六十度、自分がそこにいるかのように体験ができるわけです。そして、例えばお気に入りのプレーヤーがいたら、そのお気に入りのプレーヤーのところに近づいていってプレーを見たりとか、残り時間僅かのときにベンチの前でタイムアウトしているときに、最後はどうやって攻めるぞなんて選手たちの緊張感のところものぞいてみたりすることができるみたいな技術があるわけです。 　見に行かなくてもその臨場感を味わうという意味でこれを投入したいなと思ったそうなんですが、当然、これはとんでもないお金がかかるわけです。ですから、あっぷあっぷのバスケットチームが投資できる金額ではなかった。 　ただ、バスケットチームだけにその補助を出す、これは私も公共性とか一般性の意味でどうかなと思いますけれども、実は、そのバスケットチーム、体育館をアリーナとするわけですけれども、体育館には、バドミントンをやる人もいるし、体操をやる人もいるし、バレーボールをやる人もいるし、いろいろなスポーツをやる方がいるわけです。バスケットチームにも、いろいろな子供たちの、何年代、Ｕ12、11、10とかいって、バスケットのはいっぱいあるわけですね。そうした人たちにもこの仕組みが使えるならば、公共性があると思うんです。 　例えば、さっきの仕組みというのは、バスケットの試合を調べたら、この場所からこの人はシュートをたくさん打ちますねとか、この人はこういう癖がありますねとか、そういう分析にも使えるんです。それが仮にそこで導入されたら、その体育館を使う人たちはみんな、その最先端の技術で自分のアスリートとしての弱点を検証したりとか、おまえ、ここ、余り運動量がないなとか、そういう検証なんかもできちゃうわけです。東京のトップチームというのはそういうのが結構あるわけです。でも、地方にない。 　仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。 　ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。この取組に関して、後押ししていくような支援制度はないんでしょうか。お尋ねします。

○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、このコロナ禍の中で、スポーツイベントの主催者におきましては、感染症対策だけではなくて、デジタル技術の活用を始めとした様々な新しい取組を行っております。 　スポーツ庁といたしましては、これまで全国規模のスポーツイベントの主催者やプロリーグなどが実施する感染症対策や広報などの経費の一部を支援してきたところですが、令和二年度第三次補正予算では、これらに加えまして、魅力的なコンテンツ作成や映像配信、試合観戦におけるデジタル技術の活用などの新たな取組に係る費用の一部についても支援することとしております。 　新型コロナウイルス感染症のスポーツに対する影響は長期化しておりますけれども、感染症対策だけではなくて、こうしたコロナ禍において新しい技術を活用したようなスポーツ界の新たな取組につきましても、引き続き後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　よく御存じだと思いますけれども、地方のプロスポーツは本当にあっぷあっぷです。ですからこそ、今、もう一歩、未来への投資というのを必死で模索をしている方々がたくさんいます、そこにしっかりと光を当てて、持続可能な、公共的なものに関してはしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 　そして、このコロナ禍だからこそ、今年はオリンピック・パラリンピックの年ですし、スポーツが、下を向いている人たちにとても大きな感動を与えて、人生を変える出来事になったりとか、その一瞬だけいろいろなことを忘れられたりとか、地方のスポーツはそういう輝きとか役割を持っているので、是非、光を当てて、そういう努力をしている人たちにもきっちりと、どういう仕組みがあるかも説明をしていっていただきたいと思います。スポーツの話はこれで終わらせていただきます。 　最後、教育に関してお話をさせていただきます。 　この委員会のそもそもの究極の目的は、東京の一極集中の解消というふうに書いてあります。私も、前の仕事で東京や地方を転々として、それぞれで子育てをしたことがあるんですけれども、やはり子育てのしやすさというのは差があります。 　お尋ねします。子育てのしやすさ、環境では、東京と地方というのはどのような差があるんでしょうか。お尋ねします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。 　一方、委員から御指摘のございました子育てについてでございますけれども、子育てを取り巻く環境は地域によって様々であること、また、何をもって子育てのしやすさを判断するかということには様々な考え方がございますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えば、二〇一九年の合計特殊出生率、全国平均一・三六だったわけですけれども、例えば東京都は一・一五であるなど、都市部を中心に低くなっているということがございます。 　また、都道府県別の出生率のデータで見ますと、長時間労働をしている雇用者の割合が高く通勤時間が長いと出生率が低いといった分析もございます。 　また、待機児童数について見てみますと、都市部に多く見られる状況にあるわけですけれども、一都三県の東京圏の待機児童数は、二〇二〇年四月一日現在で約四千八百人、全国の約四割弱を占めるというふうな状況がございます。 　このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。 　このため、少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組によりまして、ライフステージに応じた総合的な少子化対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○関（健）委員　ありがとうございました。 　少子化対策をしっかりやっていこうということだと思いますが、私、子供四人いるんですけれども、愛知県豊橋市で子供四人と言っても、余りおおっとならないんですね。でも、東京で四人と言うと、おおっとなるんです。その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。 　そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。 　初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。

○高口政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一七年度、平成二十九年度における我が国の初等教育から高等教育までの教育機関に対する公財政教育支出の国内総生産に占める割合は、二・九％となっております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　二・九％と。全体のこの国のＧＤＰに対しての教育に関する支出は二・九％。 　ＯＥＣＤの平均がどのぐらいで、日本は何か国中何位か、教えてください。

○高口政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、先ほどと同じ二〇一七年度におきまして、ＯＥＣＤの平均は四・一％になってございます。我が国は、ＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっているところでございます。

○関（健）委員　ＯＥＣＤ三十八か国中三十七位ということが明らかになりました。 　つまり、この国として、子供は大事だよねとどこの国も言うんですけれども、では先立つものとしてお金はどのぐらい出しているのかというと、全体の二・九％だということが明らかになりました。Ｇ７の中でもどべです。そして、どういうことかというと、これは裏を返すと、自分のお金でやってくださいねというメッセージになっているわけです。 　では、お尋ねします。年収によって大学の進学率に差はあるんでしょうか。お尋ねします。

○川中政府参考人　お答えいたします。 　研究者の調査によりますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率は低く、所得の高い世帯ほど大学進学率が高いという調査結果があるものと承知してございます。当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八％、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九％となっているところでございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　年収四百万円以下の世帯で大学に進学する確率は二七・八％、年収一千五十万円以上で大学に進学する確率は六二・九％。つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。 　そして、ちょっと世代を若返りますと、さっき、特殊出生率の話をしていただきましたけれども、働く世代の夫婦が多子化を諦める理由、多子化、もう一人産もうかしらということを諦める理由というのはどういうことだと認識しておられますでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供を持ちたいとの希望を持っているにもかかわらず、その希望がかなわない理由としては、様々な理由が考えられます。出生動向基本調査によりますと、子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっており、希望する子供の数が増えるに従って、希望がかなわない理由として経済的理由を挙げる割合が高くなる傾向がございます。あわせて、育児の心理的、肉体的負担など育児負担を挙げる割合も、希望する子供の数が増えるに従って高くなっております。 　こうした希望の実現を阻む様々な要因を取り除くことが重要であり、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、保護者の就業の有無にかかわらない多様な保育、子育て支援の提供を行っており、また、併せて、多子世帯に配慮した各種の負担軽減策を推進しているところでございます。 　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁ともよく連携をしながら、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　取組が進んでいるのは私も認識しておりますし、三歳から五歳のところがこの前、無償化になったのも認識をしています。 　ただ、今の、子供をもう一人増やしたいという方の八〇％が、お金が厳しいからという理由でやめているというのも事実です。そして、先ほどの教育のＧＤＰ比率もお示ししましたように、教育は自己責任でやってねというメッセージがここで出ているということも明らかです。 　私は、国家の哲学として、十八歳までは教育コストをゼロにすべきだと思っていますけれども、政府として、教育への支出、増やしていこうという認識なのか、このままいこうという話なのか、御所感を伺います。

○高口政府参考人　お答えいたします。 　家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは極めて重要だというふうに考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化に続きまして、令和二年四月より、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施してきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　取組が進んでいることは認識をしています。ただ、もう一人産むのをやめようとした人や、今後、一人成人させるまで幾らかかるのかということを計算したときに、お父さん、お母さんがとても無理だなと思っているのが今です。教育は自己責任というメッセージが出ちゃっています。 　一億円稼ごうが、ゼロ円だろうが、教育にコストはかからないという世の中をつくるべきだということを主張して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、二点、限られた時間ですけれども、医療の問題と農業の問題に触れたいと思います。 　まず、医療です。 　地方で人が暮らしていくために最低限必要な要素の一つは、医療サービスであります。医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。 　そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。 　まず一つは、高齢者の入院リハビリ、リハビリテーションについてです。 　リハビリ、重要なんですね。けがをしても、その後きちっと生活ができるように回復させるというのはとても大事な機能です。 　現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。 　だけれども、高齢者の多い地域、とても多い地域においては、高齢者ですから、やはりリハビリを幾らやってもなかなか回復しないという、そんな方ばかりだという病院もあるわけでありまして、現行制度でも例外規定があるんですね。運動能力、認知能力が著しく低く回復が見込めない患者や八十歳以上の患者といった方々を三割までは算定から外すことができる、こういう例外があるんですけれども、これも一律全国三割ですから、もう少し地域の特性に合わせた柔軟な運用、つまり、三割までと言わず、四割、五割、どこが適正かというのは議論があると思いますけれども、そういった見直しをしていくべきではないか、こういう質問をさせていただきます。いかがでしょうか。

○横幕政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました回復期リハビリテーション病棟入院料におきまして、質の高いリハビリテーションの評価を推進するため、実績指数、これは患者さんの日常生活動作を指標化したものでございますけれども、これを二十八年度から導入しております。現在、これも御指摘いただきましたとおり、リハビリテーションのアウトカムの評価として取り入れているところでございます。 　この回復期リハビリテーション病棟、患者のＡＤＬ向上を通じて、寝たきりといった悪化の防止、さらには家庭への復帰、これを目的とするリハビリテーションを集中的に行う予定でございます。このため、個々の患者の状態に即して適切なリハビリが行われるように、診療報酬上の要件も設けているところでございます。 　先ほど御指摘いただきましたとおり、八十歳以上の高齢の患者など、一定範囲の状態にある方につきましては、医療機関の判断で、この実績指数を算定するときにその計算から除外できるといった配慮を行っております。 　考え方といたしましては、一定の範囲にある患者については、リハビリテーションを行っても機能が改善しにくい、あるいは実績指数を悪化させる可能性がある。そうしますと、医療機関におきまして、こういった患者をあるいは回避し、改善しやすい患者だけを選択的に入院させるというようなことも考えられますので、こういったことを防ぐ目的で導入しているものでございます。 　この回復期リハビリテーション病棟入院料、今申し上げました算定除外のほかに、基準上、実績指数をどのように評価して基準に組み入れるかなどの仕組みも併せて成り立っております。こういった点も含めまして、診療報酬の在り方について、医療機関を始めとする現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、これは中央社会保険医療協議会で議論していくこととなりますので、その中で議論してまいりたいと考えております。

○重徳委員　やはり各現場からの声というのが一番大事だと思いますので、今、私も現場から聞いた声としてお伝えしますので、是非、この意見を重視というか、しっかりと受け止めていただきたいということを要望申し上げます。 　それから、もう一点。地方の病院は自前のお医者さんだけで診療を全部できない、そういう病院もございます。そういう病院は、大きな大学病院から週に一回とか一定の条件を定めてお医者さんを派遣してもらう、こういうことでやりくりをしているというのが実情であります。 　今、勤務医の働き方改革ということで、元々お医者さんは本当に大変で、勤務医の皆さんは。一般の労働者が九百六十時間の時間外上限だ。医療法改正の審議、今、参議院に送られていますかね、やられていますけれども、お医者さんは何と千八百六十時間まで現時点で容認されるということなんですけれども、これはこれで大変な課題だと思いますので、過重な労働負担というものを減らしていくことはもちろん大前提として必要であることは重々理解の上ですが、その上で、地域の病院が、お医者さんをこれ以上働かせられないから、もうあんたのところには派遣できないよというふうに簡単に切られちゃう、こういうことになると、また地方の医療が持続できなくなるということになります。 　大変難しい課題だと思いますが、これから先、千八百六十から少しずつ下げていくというようなことも計画されているようですけれども、やはり地域の病院に、一生懸命やっている病院にしわ寄せがいかないように配慮をいただきたいと思うんですが、御答弁願います。

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分の間の措置として盛り込んでございます。 　おっしゃるように、幾つか類型があるのですけれども、自分のところでは上限時間を守っているんだけれども、地域の医療提供体制を確保するために医師を他の医療機関に派遣したよ、その結果、通算すると特例的な水準の適用が必要だよというような類型を、連携Ｂ水準と我々は呼んでおりますが、そういうものを想定してございます。 　この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。

○重徳委員　実態を踏まえ、丁寧にということですから、今私が申し上げたようなことも、是非現場の実情をしっかりと把握しながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。やはり国がしっかり責任を持って、全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、最低限の医療は受けられる、こういう体制をきちっと整えるのが国の役割ではないかと考えるわけであります。 　そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。

○間政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の無医地区、これはちょっと定義を申し上げたいと思うんですけれども、おおむね半径四キロメートルの区域であって五十人以上が居住し、医療機関がなく、かつ容易に医療機関を利用することができない地域、これを無医地区として定義してございます。 　それと併せて、無医地区には該当しないんだけれども、無医地区に準じて医療の確保が必要な地区と認められる地区、例えば、医療機関はあるんだけれども特定の診療科がないよというような条件に該当する地区を準無医地区と定義しております。 　数でございますけれども、無医地区につきましては、無医地区等調査、厚労省が実施しておりますけれども、これによれば、平成六年は九百九十七か所、平成二十一年は七百五か所、直近の令和元年には五百九十か所と減少傾向でありますけれども、準無医地区を足し合わせますと直近で千八十四か所と近年で横ばいというふうになっておりまして、厚労省としては、無医地区はもとより、準無医地区も含めて医療提供体制整備支援を行う必要がある、このように考えております。

○重徳委員　無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。 　今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。検査を受けたくてもなかなか受けられないとか、ベッドはすぐ埋まって自宅で療養せよとか、いろいろな状況が生まれてしまっています。 　そこで、医療制度については、これは一九六〇年代とかからの今の制度ですから、もう半世紀以上たっている制度であります。様々、社会状況も変わってきているし、平均寿命だって、当時男性七十歳ぐらいだったと思いますが、今はもう八十歳を優に超えているわけでありまして、当然、疾病構造も大きく変わっている。生活習慣病への対策、予防医療といったものが今非常に重要なところと言われています。 　医療制度をやはり根本的に変えていく必要があるという議論を我々、党内でもさせていただいているんですが、その中の一つとして今日取り上げたいのは、今の話に関連して、お医者さんというか医療機関、医療の収入というのは九割方は税金と保険料で成り立っています。つまり、国民が広くみんなで負担を分かち合っている。にもかかわらず、今のように過疎地域には医者がいない、医療サービスが受けられない。これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。 　そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか。これは大体お聞きしていますので。むしろもっと、いわば公務員だと、医者は。提供しているサービスも公的なものである、それから、賄われている財源も国民がみんなで賄っている、そういうことからしても、一部の自己負担を除けば賄っているわけですから、より公的な仕事として、やはり過疎地域にもちゃんと医者を配置するということを、国として、制度として、そのような制度に変更していくべきではないかと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、厚労省といたしましても、無医地区や離島なども含めまして、厳しい医療環境に置かれた地域においても必要な医療を確保するということは大変重要だというふうに認識をしております。 　その上で、ただいま公務員、あるいはやや義務的なというようなお話もございましたけれども、私どもとしては、若い医師が地域医療に従事しやすいような環境をしっかり整備していって、そこを選んでもらうようなことがやはり非常に大切だというふうに考えております。 　その観点からは、各都道府県で医師確保計画を策定して取組を進めているんですけれども、医学部定員に地域枠を設定して、地元に残ってくださるような人たちを優先的に入れるわけでございます。そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。 　これに対して、厚労省としても、都道府県に設置した医療介護総合確保基金で地域の実情に応じた取組を支援しているところでございまして、なお一層こうした取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○重徳委員　最後、大臣に今の話を前提に御答弁いただきたいんですが、今の話は、お医者さんの立場になれば分かります。それは、お医者さんは一生懸命勉強もして、親からすればお金もかけて学んでもらった。その知識を本人が思う存分力を発揮していただくのは、これは一つの理だと思うんですが、もう一方は、やはり地域に暮らす方々からして、医療というのは何か大きな町に行かなきゃ受けられないものなんだというのは、これはそもそも医療の在り方としてはおかしいじゃないか、こういうことであります。 　そこで、坂本大臣、今の趣旨で、公務員とは言わないけれども、お医者さん方、やはり何らかの地域への配置というものを、義務づけなり、今まで以上の強い誘導策をもって、医療をしっかりと提供できる仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。 　ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でございます。 　厚生労働省におきまして、今言われましたように、僻地における医療体制の確保、そういったものを取り組まれております。しかし、医師の不足あるいは医師の偏在、こういったものがやはり進んでいるのが実情でございますけれども、様々な支援策を活用しながら、地域医療の確保に向けて、地方創生を進める立場の大臣としては、地域医療の充実というものを今後も進めていただきたいというふうに思うところであります。

○重徳委員　大臣の思いは分かりました。これはやはり制度として何らか変えていく必要、医療制度としても変えていく、改革をしていく必要があるのだろうというのが私どもの考え方であります。 　次に、残りの七分程度ですけれども、農業について議論したいと思います。 　お手元に配付させていただいておりますのが、去年の九月、当時まだ党になっていなかったですけれども、野党の共同会派でつくりました安倍農政検証ワーキングチームの報告書でございます。前回の質疑で坂本大臣に御紹介させていただきまして、その後お届けさせていただいた報告書でありますが、抜粋をさせていただいております。 　国立農業公社構想というものを打ち出しております。この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社（仮称）を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。 　ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。その次は、年間を通じて安定した労働時間となるよう、繁閑に応じた職場配置、農家への派遣となる仕組みを検討するとか、その次には、定年退職したサラリーマンなど民間での経営感覚、実績がある者を雇用する、こんなようなことでありまして、ちょっとこの後申し上げますけれども、やはり、普通のサラリーマンになることと農業をやることがある程度イコールフッティングにならないと、選べない、やりたくても現実問題選べない職業になってしまうという問題意識からきているものでございます。 　そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。 　例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル、就農後の販路の確保などのフォローといった取組を行っている事例もあると承知しております。 　このような取組に必要なソフト面、ハード面の支援については、県や市町村などの地方自治体により、国の支援も組み合わせて行われていると承知しております。 　このような関係機関が連携した取組は、新規就農者の増加、地域の定着につながっていると考えており、農林水産省としても引き続き後押ししてまいりたいと考えております。

○重徳委員　こういった地域の取組も参考にしながら仕組みをつくっていく必要があるというのがこの提言なんですが、もう一点お尋ねします。 　サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。 　また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。 　また、就業時間については、例えば総務省の統計調査によれば、農業分野の平均年間就業時間千六百七十一・三時間であり、全産業の平均年間就業時間千八百十・六時間よりも低い水準となっております。

○重徳委員　じゃ、また最後に大臣にお尋ねしたいと思います。 　今のような話を踏まえて、特に、就職希望ランキングでいうと、農業はまだまだ想像のとおり低いですね、何か八十位ぐらいだというデータもあるんですけれども。やはり大臣も農政に大変造詣の深い先生でいらっしゃいます。農業が人気ランキング十位に入るぐらいの、将来への希望を持って就ける職業にしなければならないと思うんです。そういった意味で、例えば今のようなサラリーマンとの比較とか、そういったこともしやすくというか、引けを取らないような、そういう仕組みをやはり何らかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、改めて大臣に、国立農業公社構想についての御意見をお願いします。

○坂本国務大臣　農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。 　私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農業環境の整備というのが大事で、女性の方々が口をそろえて言われたのは、やはり今委員がおっしゃいましたように、どこかに就職するように、初めての人はやはりどうしていいか分からないので、イコールフッティングで、どこかに就職するようなことで農業に就職したい、そして、二、三年たって自信がついたら、それぞれ自分で独立する、そういう方向で持っていっていただきたいというような要望もいただいたところでございます。 　ですから、これから先は私の私見になりますけれども、やはりそういう就職できるようなところを、国立でなくても、農協とか、あるいは環境に非常に重点を置いている企業とか、こういったものが農業法人をつくることによって新規就農をしやすくする、これも一つの方法であるというふうにも思っているところであります。 　　　　〔委員長退席、金子（万）委員長代理着席〕

○重徳委員　ありがとうございます。 　私見を交えての御答弁、大変感激をいたしました。ありがとうございます。 　また引き続きよろしくお願いいたします。

○金子（万）委員長代理　次に、白石洋一君。

○白石委員　白石洋一です。愛媛県から参りました。 　その愛媛県では、今、変異株が猛威を振るっておりまして、重症者もたくさん出てきて、受入れももういっぱいいっぱいであります。そこで奮闘されている医療関係者の方々や、あるいは、入所者が感染しても受け入れてくれないということで、介護施設で感染者を見ていらっしゃる方々がおられます。その御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　そして、その介護施設なんですけれども、コロナ禍が始まって一年余りたちます。その間、入所者さんを中心に、家族との面会が制限されていて、それはやむを得ないところもあるんですけれども、だんだん孤立感にさいなまれてしまって、虚弱になってしまう、あるいは認知症が進んでしまうという状況が起きております。それを私なんかに職員が見るに見かねて訴えてくるというような状況が起きております。 　施設によってはそれをうまく対応しているというところもあると思うんですけれども、これを国として、対面面会が難しいのであれば、オンライン面会をもっと支援すべきだと思うんです。 　これは地方で起きている事柄ですけれども、孤独、孤立支援担当大臣である坂本大臣、どのような対応をしていただけますでしょうか。 　　　　〔金子（万）委員長代理退席、委員長着席〕

○坂本国務大臣　新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。 　御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援するなど、オンライン面会に関する支援がなされているというふうに承知をしております。 　また、介護報酬につきましては、厚生労働省におきまして、プラス〇・七％の令和三年度介護報酬改定を行ったところというふうに承知をしております。 　先般、私のところにも、過労死を防止する方が、やはりこういうオンラインの面会というものをしっかり、各病院ででも、医院ででもしてもらわなくては、ますます孤独、孤立、そういった状況が進んでいくということで要望がありました。そういうことを踏まえて、私も厚労大臣の方に御紹介をしたところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携を取りながら、入院患者、入所者を含め、孤独、孤立に悩まれている方々に寄り添うような、そしてオンラインによる面会が可能になるような対応策を総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。

○白石委員　坂本大臣も厚労大臣に働きかけをしてくださっているということで、更にそこに私はお願いがあるんですけれども、厚労省がやっていることというのはハード面での支援なんですね。それは、さっきＩＣＴ関係とおっしゃいましたけれども、タブレット端末を買ったときにその補助をしてくれるということなんですけれども、今必要なものは手間暇なんです。 　つまり、オンライン面会をセットするためには、家族と連絡を取って、家族の、どんなスマホを持っているのか、ガラ携だったら駄目だ、じゃ、施設に来てもらって、会えはできないけれども、この機材を使ってくださいとか。そして、入所者さんに、タブレット端末を持って、そして見てもらいながら、スタンバイしてもらってスタートする。この手間暇のことを考えたら、ソフト面での支援が必要だと思うんです。 　先ほどおっしゃった介護報酬で、全体で見れば〇・七％アップということで、それは介護報酬全体の金額の中でのみ込んでくれという今の厚労省の方針。ですから、ガイドラインでもこのようにしてくれという善意に任せているんですね。善意頼みだったら、施設によって差が出てしまうんです。 　ついては、具体的に、このオンライン面会についても、ちゃんと介護報酬で報いますよ、点数がつきますよ、こういうふうにしていただきたいんです。入所者さんに食事をしてもらう、あるいはお風呂に入ってもらう、あるいはヘルパーさんが掃除をする、それがごとくに、ちゃんとオンライン面会を実現させたということに対して介護報酬で報いていただきたいんです。 　この面、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。

○白石委員　よろしくお願いします。 　具体的に介護報酬で報いると。ケアマネさんが、この方だったら週に二回でいいとか、ちゃんと処方を差配した上で、そんなやみくもにやるというわけじゃない、でも、やはりそれなりの手間がかかる。施設によって、今は随分差が出ているようです。積極的なところと、それはやっても何もカウントされないからやらないというところもあるようであります。それはやむを得ないところもある。だから、それを下支えするために、国としては介護報酬で見るということを重ねてお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　今、業種によって、コロナ禍、打撃を受けているところ、まずは飲食です、飲食業ですね、ここが一番です。そして、次に観光業、イベントも含めた観光業。この二つは、毎日、テレビ等でクローズアップされています。 　しかし、私、現場のお話を聞くに、少なくとも三番目ぐらいには来るのは衣料なんじゃないかなと。衣料関係ですね。 　例えば、商店街で衣服を売っているところ、高齢の方が多いです。そういう高齢の方は、まず外出しなくなりました。お店に来ないですし、そういう方は外に出歩かなくなって、服も買わなくなってきている、こういうところですね。衣料関係、アパレル、これは若い人向けも同様です。地方では困っているんですけれども。 　一方、今まで見ていると、そういう、業種にスポットを置いた支援策というのは、飲食とか、あるいはＧｏＴｏが一番目立つんですけれども、こういう衣料関係についての支援策というのも考えていただきたいんですけれども、経産省の方、いかがでしょうか。

○長坂副大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外出の自粛、小売店の営業短縮、テレワークの浸透等の影響で、商店街のみならず、百貨店やショッピングセンターなどでの衣料などの売上げが減少をいたしております。 　その販売額は、昨年の四月を底といたしまして回復傾向にあったものの、本年一月、二月は減少に転じたところでございます。おおむね前年を二割程度下回っていると思います。 　また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 　経済産業省といたしましては、世界でも高品質と評価されている日本の繊維製品を支える事業者の皆様が国内外の市場の変化に柔軟に対応できるように、業界の方々の声を丁寧にお伺いをしながら、当省の用意をいたします様々な支援策を活用して、思い切った事業再構築に向けた新製品の開発や、新たな販路の開拓、ＩＴ化等による生産性の向上、ブランド力の強化、さらには海外市場への進出まで、意欲のある事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 　さらに、委員がおっしゃいますように、繊維業界の皆様にこうした支援策を、成功事例などを広く知っていただくことも重要であると思い、地方経済産業局や各種団体と連携をいたしながら、説明会の開催や情報提供などを通じ周知を図ってまいりたいと考えております。

○白石委員　長坂副大臣、お忙しい中お越しいただいてありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ふだん着、あるいは、外出用の服だけじゃない、イベントに関わる衣料、刺しゅう、縫製が本当に大打撃を受けています。それがコンサートだったりすると、そのコンサートのキャンセル料をお支払いしますということで経産省としてはやっていると思うんですけれども、一番、地方のイベントというのはお祭りです。お祭りがなくなっている。昨年はなくなった。今年も怪しい。お祭りに関わる産業、衣類関係、多いんですね。タオルもそうです。タオルも、やはりイベントとか、スポーツ、試合があってタオルを使う。はっぴだとか刺しゅうだとか、独特のものがあるわけです。 　まず、そういった衣料、アパレル関係に絞った支援策もやはり考えていただきたいというのが一つということと、二つ目としては、先ほど答弁でありました、事業再構築とか販売開拓についての支援策がありますよということで、これの周知を図っていきたいと。 　具体的には、これは持続化補助金であるとか事業再構築補助金、この二つじゃないかなと思うんですけれども、それを見ると、活用のイメージを見ると、衣服販売業の活用イメージは、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業ということだったり、あるいは、製造業のところにも入っているんですけれども、伝統工芸品製造については、ＥＣサイト、オンラインでの販売を開始、こういうふうにあるわけですね。 　確かにこれは大事です。今、大手はそれをやっている、地方でも中小はこれをやっていかないといけないというのはあります。ただ、衣料、縫製、刺しゅう関係は、具体的にどういうふうにすればこの補助を得ることができるのかという、もっとイメージを膨らむようにしていただきたいですね。 　この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○長坂副大臣　それぞれ、いろいろな分野の業態で皆さん御苦労されております。そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 　例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。

○白石委員　是非、衣料関係、タオルや、縫製、刺しゅうをやっている人がイメージが湧きやすい形で、活用例をもっともっと挙げてほしいんです。そして、それを知らしめて、周知していただきたいんです。 　ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業だと、まだぽかんと、余りにも抽象的過ぎるので、もっともっと具体的に、こうすればいいというところを分かりやすく、成功事例を横展開していくような形で、地方のこういう業種に携わっている方にお知らせする。それで、実際申請して、補助金という形で支援していくということをお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　技能実習生なんですけれども、地方の物づくりで、技能実習生の方が来られています。コロナが始まって、昨年から、ベトナム、ミャンマーの方々、私の地元、この二国が多いものですから、特に絞って、帰れていないんですね。実習期間が終了しても帰れていない。 　実際、いていただいても、仕事がない場合もあります。衛生関係の仕事はあります。ティッシュとか、そういったところはあるんですけれども、それ以外のところは仕事がないという場合もあって、受入れ側の事情もあって、帰るということを、その本人方、あるいは家族の元に帰るということを促進したいというところも出てきているわけです。ところが、情報が余りにも少ない。 　最新のベトナムへの帰国、そしてミャンマーへの帰国、どのようにすればよろしいでしょうか。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。 　我が国は、ベトナム政府に対し、技能実習生を含む在日ベトナム人の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの定期商用便の早期再開及び救済便の増便を強く働きかけているところでございます。 　三月二十二日に行われた菅総理とベトナムトップの指導者であるチョン党書記長兼国家主席との電話会談におきましても、菅総理よりチョン党書記長に対して、ベトナム政府の協力を要請いたしました。 　駐日ベトナム大使館によれば、四月中にベトナム政府による救済便が七便運航される見込みであると承知しております。 　引き続き、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力していきたいと考えております。 　ミャンマーにつきましては、四月三十日まで商用旅客航空便の着陸禁止措置を取っており、在日ミャンマー人は、在外ミャンマー人救済便によってのみ帰国可能でございます。 　現在、駐日ミャンマー大使館が四月二十二日に運航予定の救済便の搭乗希望者を募集していると聞いております。

○白石委員　そういった情報ですね、その情報と、それから、実際、帰国するときにはどこに電話すればいいのか、登録すればいいのか、この辺がまた問題になってきますけれども、後で触れます。 　それで、技能実習生、帰れない。帰れないその期間、どうすればいいのか。就労ですね。この会社ではもう仕事がないと言われた、これは実習ですから、実習が終わったのでもう終わりですと言われた。会社の変更であるとか業種の変更、それに伴う住所の変更、そして就労ビザの変更、これらを簡潔に、どういうふうになっているのかお伝えください。

○君塚政府参考人　コロナ禍での在留資格上の特例措置について御説明申し上げます。 　出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。 　このうち一定の要件を満たしている方につきましては、就労可という形で、従前と同一の業務ないしはこれに関係する業務での就労を認めており、受入れ機関の変更も可能でございます。 　また、就労不可として在留許可がなされた者でありましても、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動の許可を受けることによりまして一週間につき二十八時間以内の就労が可能になっております。 　いずれにおきましても、帰国が困難な事情が継続している場合には在留期間の更新を受けることが可能でございます。 　このほか、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。昨年九月七日からは、技能実習を修了し、感染拡大の影響により帰国が困難となっている技能実習生につきましてもこの特例措置の対象としております。 　ただいま最大一年というふうに申し上げましたけれども、現状におきまして、依然として本国等への帰国が困難な状況にあることに配慮いたしまして、本年三月二十六日から、在留した期間が一年に達する者から在留期間の更新申請があった場合には、引き続き在留を認める取扱いとしております。 　それから、就労先の変更に伴い転居した場合に関するお尋ねがございましたけれども、住居地を変更した場合は、移転した日から十四日以内に新住居地の市町村にその旨を届け出ることが義務づけられております。 　したがいまして、その届出内容につきましては住民基本台帳に反映されることから、新住居地の市町村におきましても、転入した外国人を把握することはもとより可能でございます。

○白石委員　それらのこと、今、国会で、これは議事録として残る。でも、ベトナム人、ミャンマー人の方々にどう伝えるかということなんです。 　先ほど外務省の方がおっしゃった帰国便の最新情報、そして、どうやればその帰国の便に乗れるのか、チケットはどこで買うのか、こういった情報をどのようにベトナム人、ミャンマー人に届けているのか、そこを確認させてください。

○石月政府参考人　先ほど申し上げました情報につきましては駐日ベトナム大使館のホームページに掲載されておりまして、駐日ベトナム大使館の方にコンタクトしていただければベトナムの状況については把握できる状況になっていると承知しております。

○白石委員　それは救済便のことですよね、政府がオペレートしている。ベトジェット航空等の民間の状況であるとか、こういったところも最新の情報が届くようにしていただきたいんですね。監理団体というのは、結局それは雇主のところですから、雇主の方々も情報が余り届いていないです。 　そういったところを是非、これは厚労省になるのかもしれませんけれども、技能実習生が帰るときまでちゃんと面倒を見てあげる、後見的に、情報を、たとえ技能実習の雇主のところから最悪解雇されても、ちゃんと帰国の途につけるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。何か一言、簡単に。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、技能実習法におきましては、技能実習の終了後、帰国するまでの間の技能実習生の生活に係る必要な支援につきましては、これは監理団体が行う必要があるというふうになっておりますので、簡潔に申し上げますが、就労に関する支援の情報、あるいは生活支援に関する情報等につきましては、監理団体に対しまして、技能実習機構という団体がございますので、周知しますとともに、技能実習生に対しても、機構のホームページを見ていただきましたら、多言語で、八か国語で情報発信しておりますし、母国語相談もございますので、そういうことも活用いただきたいというふうに考えております。

○白石委員　よろしくお願いします。 　例えば、ミャンマーの帰国便の情報はフェイスブックじゃないといけないとか、ホームページとは限っていないようです。こういったところも含めて、きめ細やかに情報提供をお願いしたいと思います。 　次は、二〇一八年、西日本豪雨がありまして、そのときに痛切に地方で感じられたのは、河床が上がっていたら非常に怖い。河床はどうしてだんだん上がっていくかというと、木までは生えていないけれども、草、特にアシですね、アシが生えてしまっていると、そこにどんどん砂がたまってしまって河床が上がっていくわけですね。そこが、砂だけじゃない、いろいろなごみが詰まってしまう。干上がっているときはそこが小動物のすみかになったり、あるいは、それが枯れてきたら火事が起こるんじゃないかということで、このアシというのが非常に危ないという認識であります。 　加えて、二級河川であっても、県が見ているということで、いいんですけれども、その支流が危ない。大雨のときにはそこに水が流れ込んできて、その支流から水がそこに合流しなくなって、そこがあふれ出るということなんです。 　最後の質問としますが、緊急浚渫推進事業、これがそれに対応するものだと思うんですけれども、これは意外と知られていない。実際に予算も、令和二年度、九百億円あるのに、六百七十億円しか使われていない。それは、今まで、県、市の対応が、アシというのは草だから、それは対応しませんという、そういう習い性が今も続いているんじゃないかと思うんです。この周知徹底について最後にお伺いしたいと思います。

○塩見（英）政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、自治体が管理している中小河川におきましては、維持管理の予算措置が十分でないということのために、堆積土砂の撤去でありますとか樹木の伐採がなかなか進んでいない。それで浸水被害の発生が懸念されているところでございます。 　このため、河川の流下能力を確保する上で、即効性の高い堆積土砂の撤去等を早急に進めることが重要と考えておりまして、御指摘の緊急浚渫推進事業を活用して、中小河川、あるいはその支川などにおきまして、川の流れを阻害しているアシ等の植生、それから堆積土砂等を撤去する事業を、令和二年度から五か年間集中的に推進をしております。 　その制度の周知でございますけれども、この制度は、自治体にとりまして、地方債の発行、あるいは交付税措置など、大変有利な制度となってございますので、更にこの制度が活用されますように、事業の制度でありますとか、令和二年度の活用の事例、こういったことを、総務省とも連携をしまして、自治体に分かりやすく周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○白石委員　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの感染症の影響によって、テレワークが普及し、地方への関心が高まり、政府としても、これを契機に東京一極集中を是正して、人の流れを東京から地方へと変えていく重要性を認識しておられると思います。 　近年では東京への一極集中が続いておりましたが、新型コロナウイルス禍で流れが変わってきたと思います。東京の昨年の状況では、東京都の転出傾向が昨年の七月から八か月連続で続いております。年間では、ここ数年間三十八万人前後が続いていた転出者が四十万人を超える一方、東京への転入者は四十三万三千人と七％近く減少しております。しかし、東京からの転出で多いのは、実は神奈川、埼玉、千葉県などのいわゆる東京圏と言われているところなんですよね。 　政府は、この東京都からの転出原因をどのように分析しているのか、まず教えていただけますか。

○北浦政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇二〇年の東京都からの転出者のうち、約半数は神奈川県、埼玉県、千葉県に転出しております。 　この動きについて、住民基本台帳人口移動報告の結果からは移動理由を特定することはできませんが、企業におけるテレワークの定着やオフィスの郊外への分散化の動き、都心での密な生活を避けるために東京近郊を中心に居住地を移す動きなどが影響している可能性があるとの指摘がなされており、これらの複数の要因が重なり合って生じていると考えております。

○美延委員　東京一極集中の是正の観点からも、転出先を、結局、東京から東京の隣の県では、これは余り増えた増えたと言えるものでもないと思うので、東京圏以外の移住につなげていくべきだと私は思うんですけれども、これに関しては政府はどうお考えですか。

○菅家政府参考人　お答えをいたします。 　東京圏一極集中の是正につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、引き続き重要な政策課題として位置づけまして取り組んでいるところでございますけれども、今般の感染症の拡大を機といたしまして地方への関心が高まっておりまして、東京都は八か月連続で転出超過となるなど、人の流れが変わってきているところでございます。 　委員より御指摘ありましたように、その転出先がどこかという見方は様々ございますけれども、今回のコロナの感染拡大を機に生まれましたこの変化、これを捉えまして、この機会を逃すことなく地方移住を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、東京圏以外への移住を支援する移住支援事業、こういった事業を始めとする様々な取組を総動員をいたしまして、地方への人の流れを力強いものといたしまして、東京圏への一極集中の是正の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○美延委員　それはしっかり取り組んでください。 　次に、関係人口についてちょっと伺いたいんですけれども、唐突に関係人口と言っても、一般の方々には聞き慣れない言葉ではないかと思います。先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠」と記されており、政府は、関係人口の拡大を地方創生の一つの課題として掲げておられます。 　元々、政府は、定住人口、いわゆる移住してもらうような施策を促進していたんだと思うんですけれども、この移住施策は人の取り合いになってしまう側面もあります。また、地方六団体自体も関係人口の有効性には理解を示しており、関係人口に対する支援を検討すると聞いております。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、この関係人口ですが、なかなか実態がつかめません。地方は関係人口の拡大への支援の充実を求めていると聞いていますが、政府として、関係人口の拡大のためにどのような支援を行っているのか教えていただけますでしょうか。

○武井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金による支援などを実施しているところでございます。

○美延委員　次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出に取り組むと述べられましたが、オンライン関係人口とはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、具体的な事例などを踏まえて説明をお願いしたいと思います。

○坂本国務大臣　関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。 　一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。それをゴールデンウィークに一日ずつ送りますよ、そして、ライブ配信で地域の人とお話もできますよ。ですから、六つの特産品を毎日毎日食べながら、そして地元の人とライブ配信で会話をする。それは一つの関係人口の在り方であります。そこからまた移住とか、そういったものが進んでいくのかもしれません。 　百セットを三万円で用意しましたけれども、立ち所に売れてしまったということでありますので、大変こういうものが人気があるというふうに思っておりますので、今後も、こういった中間組織の支援、あるいは今事務方が言いましたプラットフォーム、かかわりラボ、こういったものを通じての様々な後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○美延委員　今、大臣言われたように、これは私も大変いいことやと思うので、これは是非是非進めていただければと思います。 　四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。 　地方創生のより一層の充実強化、また地方への資金の流れを強化する意味でも、このふるさと納税、人材派遣型と関係人口のマッチングが重要なことだと思うんですけれども、このマッチングを今後どのように取り組んでいくのか、政府の見解をお聞かせください。

○武井政府参考人　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税、人材派遣型につきましては、企業の専門知識を有する人材が地方創生の事業に従事することで、より一層取組が充実するのみならず、関係人口の創出、拡大も期待されるところでございます。 　このため、政府といたしましては、この制度の活用を促す一方で、派遣の当事者である企業、また地方公共団体を、先ほど申し上げましたかかわりラボに参加するよう促す取組などを通じましてマッチングを進め、地域との継続的なつながりづくりへの支援を進めてまいります。

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として、政府関係機関の地方移転を推進していく必要があると思います。 　平成二十八年三月に取りまとめられた政府関係機関移転基本方針及び同年九月に取りまとめられた「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」は、政府において、毎年、その進捗状況を調査し、フォローアップを実施するとともに、令和五年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応をするとされております。 　そこで、まず、現在取組が行われている政府関係機関の地方移転によって、現時点で何人が東京圏から地方へ移住したのか、お伺いいたします。あわせて、この地方移転の取組により、最終的に何人ぐらい東京から地方へ移住するのか、二つ併せてお聞かせいただけますか。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の移住した職員の数につきましては私ども把握しておりませんので、移転先の職員の配置数についてお答えいたします。 　中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 　また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。 　また、今後、令和四年八月の移転先庁舎工事竣工後の文化庁の全面的な移転ですとか、令和四年夏頃に研究機関等における移転の取組が完了するということが予定されておりますので、そうした場合には合計で七百名程度の職員が配置されることが見込まれております。

○美延委員　七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いましたように、第一弾の政府機関の地方移転の取組では、全面的に移転するのは文化庁の一件のみで、研究機関、研修機関が二件、その他は、地方支分局の体制強化や研究機関や研修機関等の一部移転などにとどまっています。 　働く場所を問わないテレワークの普及や、交通アクセスなどに関係なく、いずれも地域で同様のサービスを享受できるように、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションの推進は、中央省庁にとっても、東京で仕事をしなければならないという状況を変えるものと期待しておるんです。 　そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、このようなテレワークの普及やデジタル化の推進を見据えて、第二弾の政府関係機関の地方移転として、私は、中央省庁一つぐらいを、思い切って地方移転を取り組むべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。

○坂本国務大臣　委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。 　そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなことでございますので、現在進められている文化庁の移転等をスムーズに進めまして、そして、二三年度中に総合的な評価を、そして具体的な評価が得られるよう、関係省庁においても総合戦略を踏まえて取組を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 　省庁が移転するということは、例えばパソナグループが本社機能を淡路島に移転したように、様々な相乗効果も呼んでまいりますので、しっかりそこは、今後、有識者からの意見も考慮しつつ、取組をフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○坂本国務大臣　文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。

○美延委員　はい、分かりました。結構です。 　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、深刻な感染再拡大が今起こっておりますけれども、その中で本当に長期間にわたって御尽力をいただいている医療関係者の皆様を始め、全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 　また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　前回、魅力ある地方大学について質問させていただきました。時間の関係で引き続きの質問ができませんでしたので、まず、高等学校の機能強化、高校を核とした地方創生についてお尋ねをいたします。 　第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中で、高等学校の機能強化がうたわれました。 　ある調査によりますと、生徒数の減少による統廃合が行われまして、例えば一市町村に一つしかない高等学校がなくなるということは、その地域での人口減少が急速に加速するというデータが出ております。地方においては、高等学校の存在というのは、地域を維持していくために大変重要な役割を果たしているということも指摘をされております。 　コロナ禍の地方移住の観点からも、子供たちの教育環境というものは大変重要な観点でありますし、高等学校の機能強化は大変急がれる課題であると考えます。 　また、教育的にも、地域に密着して、郷土に親しみながら地域の課題解決に取り組むカリキュラムというものが今導入をされておりますけれども、地域と連携をした、次世代の地域の担い手づくりに貢献するということで大きな期待が寄せられております。 　現在、既に各地で高校生と地域が協働したビジネスという取組も行われておりまして、地域活性化に既に大きく効果を生んでおります。 　このような取組は、長いスパンで見ますと、将来のＵＩターンにつながる可能性が高いということも指摘をされております。 　先進的な取組事例というものも多くありますので、その横展開も重要な視点だと思いますけれども、現在の高等学校の機能強化の取組、また今後の方針についてお尋ねをいたします。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。 　このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間を過ごす地域留学というものを推進するところであります。 　これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。八十九人まで減った全校生徒が、そのことによって百八十四人まで増えて、大変な成功を収めております。 　そういうことを踏まえまして、二年生の一年間だけ、地域留学として様々な高校に地域留学していただこう、そのためのいろいろなカリキュラムの整備や、あるいは教材をきっちりそろえる、そのための予算を国で持ちましょうというような事業でございますので、こういうものを通しまして、地域への関係人口、あるいは地方創生の取組、こういったものを強化してまいりたいというふうに思っております。

○西岡委員　今、大臣から御紹介いただきましたけれども、大変重要な取組だと思いますので、引き続きお取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　次に、私、昨年の十一月の委員会においても質問をさせていただきましたけれども、このコロナ禍におきまして、我が国の少子化が一層加速をしているというデータが出ております。 　厚生労働省が発表しました人口動態統計速報によりますと、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少、一月の出生数は前年同月比マイナス一四・六％となりまして、今年度は八十万人を割り込むと予想されております。 　様々な要因が考えられますけれども、その一つとしては、やはり経済的な不安というものも大きな要因というふうに見られております。 　これは日本に限ったことではございませんで、世界的にも出生数の減少が深刻で、世界規模での持続可能性の懸念から、各国においては、子供手当の支給ですとか、様々な取組が始まっております。 　その中で、先般、我が国におきまして児童手当特例給付が廃止をされたということは、児童手当の本来の趣旨からすると逆行いたしますし、今、この少子化の流れの中で、私は、逆行するということについては、憂慮される事態であるということを指摘申し上げたいと思います。 　今の、大変急速な少子化の数字が出ておりますけれども、現状をどのように認識をされ、どのような危機感の下で今後取組を進めていかれるのかにつきましてお尋ねをいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られます。具体的に申し上げますと、昨年一月から十二月までの婚姻件数の累計では、対前年比で一二・七％の減少、昨年一月から十月までの累計の妊娠届出数では、対前年で五・一％の減少というような状況で、減少傾向が見られます。 　また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省から公表された人口動態統計の速報によりますと、昨年一月から十二月までの出生数、これが、前年と比較をいたしまして、パーセンテージでいえば二・九％の減少ということでございますが、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、恐らく昨年十二月頃から、新型ウイルス感染症の影響が出生数にも大きく出始めているんだろうというふうに考えております。 　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移について危機感を持って注視をしていく必要があると考えております。 　このような中で、結婚、子育ての不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備、これは非常に重要でございます。 　まず、結婚支援でございますけれども、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業につきましては、今年度より、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をするとともに、オンラインによる結婚支援など、新たな取組についても推進をしていくこととしております。 　また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図るということは非常に重要でございます。これは厚生労働省さんの事業ではございますが、妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援を実施をいただいているものと承知をしてございます。 　また、このほか、子育て段階、子育て支援の段階におきましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、保育所や地域子育て支援事業における感染防止対策への支援など、取組を進めてまいります。 　昨年五月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含めまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○西岡委員　引き続きまして、しっかり寄り添いながら、大変危機的な状況だと思いますので、お取組をお願い申し上げます。 　関連しまして、三月二十三日の閣議決定におきまして、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金というものが予備費から支出をされることが決定をいたしました。 　今回の給付においては、一人親世帯と一人親世帯以外の低所得者世帯にも支給されるというものでございますけれども、現在、今どういう進捗状況になっているのかにつきまして御説明をお願いいたします。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、一律五万円の給付を行うこととしたものでございます。 　現在の進捗状況でございますが、まず、一人親に対する特別給付金につきましては、過去二回の臨時特別給付金と同様、まずは児童扶養手当受給者の方々に対しまして、支給情報を基に申請不要とし、五月を目指して支給の準備を進めているところでございます。 　また、一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別給付金でございますが、今回新たに支給するものでありますことから、現在、実務について自治体と意見交換を行っておりまして、意見交換を行いながら具体的な制度設計を行っているところでございます。 　いずれにしましても、低所得の子育て世帯に対しまして、可能な限り早期に支給できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○西岡委員　本来、新学期に備えた支給というものが重要だったというふうに思いますけれども、是非スピード感を持って進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　残り時間、大変少なくなりましたけれども、これまで、地方から、特に若年者の東京圏への転出というものが深刻でございましたけれども、その中でも若年女性が地方から東京圏へ転出をするということが大変深刻な状況であったと思います。今、このコロナ禍におきまして、その状況が変わってきているのかということが一点お尋ねをしたいことでございます。 　また、内閣官房が行ったアンケートによりますと、地方出身の女性が地元に戻らない理由の一つとしては、自分がやりたい仕事が地元にはないということや、地方の価値観になじめないということになっておりまして、都市部よりも、従来からの男女の役割分担意識や、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見が強いということが関係をしているのではないかとの分析がございます。 　その意味でも、地方における女性活躍の環境づくりというものが大変重要だと思いますけれども、今の現状認識とともに、今後、このことについてどのようにお取組をされていくかということをお伺いをいたしたいと思います。

○北浦政府参考人　お答えいたします。 　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。 　また、二〇二一年一月、二月も同様の傾向が続いておりますが、三月、四月は、これまでも、進学や就職をきっかけと考えられる移動によりまして東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後発表される統計の動きにも注視する必要があると考えております。

○伊藤政府参考人　御質問の後段部分についてお答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ、反映するとともに、意思決定過程への女性の参画を促進することなどを基本認識として掲げております。 　また、成果目標として、新たに、地域における十代から二十代の女性の人口に対する転出超過数の割合を設定をしたところでございます。 　この計画に基づきまして、固定的な性別役割分担意識等の解消に資する取組に関する情報収集、啓発手法等の検討、情報発信、それから、男女共同参画週間、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議におけます男女共同参画に関する意識の浸透、地域女性活躍推進交付金や地方創生推進交付金の活用によります地域における女性活躍の推進を図っていくということとしてございます。 　とりわけ、固定的な性別役割分担意識の解消につきましては、今年度、無意識の思い込みについての実態を把握するための調査を実施をしているところでございます。 　その成果を地方公共団体等の協力も得まして広く展開することで、地域における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みといったようなものの解消につなげてまいりたいと考えてございます。 　若い女性の大都市圏への転入超過数が増大していることを踏まえますと、女性にとって魅力的な仕事の場をつくり、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮できるよう、女性が活躍できる地域社会を構築することが地方創生の鍵になると考えてございます。こうした認識の下、政府を挙げて、第五次基本計画を推進してまいります。

○西岡委員　大臣からも一言と思いましたけれども、ちょっと時間となりましたので、私、ＳＤＧｓ未来都市推進事業というものを今お取り組みいただいておりますけれども、この中で地域における女性活躍というものを推進していくというのも一考ではないかと思っておりますので、引き続き、お取組をよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○伊東委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十三分散会