藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 国際的に見まして、各国の社会的養護の関係予算が、定義が違うので単純に比較することは難しいということでありますけれども、日本の養護に係る予算が低水準にあるというのは事実だというふうに認識しておりまして、先ほど委員が御紹介いただきましたように、私ども、今年度の予算につきましては、里親養育の推進ということを大幅に拡充、それから児童養護施設における小規模かつ地域分散化された体制の充実、そして施設職員のプラ…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年に改正した児童福祉法におきまして家庭養育優先原則が明記をされ、これに基づいてさまざまな施策を推進しているわけでございますが、養子縁組の民間あっせん機関につきましては、児童相談所とともに養子縁組の利用促進に重要な役割を果たしていただいているというふうに考えております。 平成二十八年に議員立法によりまして養子縁組あっせん法を制定いただきました。この法律に基づきまして、許可制度の導入など養子…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 養子縁組あっせん法の許可を受けずに養子縁組のあっせんを行っている事業者があれば、当然同法に違反をするということとなります。 厚生労働省といたしましては、具体的な事案を把握した者から例えば連絡があれば、これを受け付け、各自治体と連携をして、事案に関する事業者が養子縁組あっせん法の許可を受けているかどうかを確認し、その上で関係する自治体と連携をしながら適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ゼロ歳から十四歳の子供で、里親に委託し、あるいは施設等に入所している子供の数でございますけれども、年齢別の状況が、五年ごとの調査で把握をしているものですから、直近のデータが平成二十五年二月一日現在の調査によるものとなります。 この調査結果によりますと、ゼロから十四歳の子供の数、合計でいいますと三万六千三百四十二人。このうち、里親に委託している子供が三千三百八十八人。以下、施設に入所している子供の人…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 調査対象は全国の児童相談所それから民間のあっせん団体になっておりまして、平成二十六年度及び二十七年度の実績を聞いておりますので、全国の児童相談所については二百九カ所の児童相談所、民間のあっせん団体については二十二カ所に対しての調査となっております。
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来数字が出ている二百九十八件、そのうち年齢要件四十六件というふうにございますが、対象二百九十八人でございます。 また、どういうケースを対象にして調査をしたかということかと思いますけれども、平成二十六年度、二十七年度までに社会的養護措置をとった、施設の入所とか、そういった措置をとった児童のうち、障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる児童、例えば……（黒岩委員「そこまでじ…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 申しわけありません。 二十六年度、二十七年度の数字ではないんですが、平成二十九年度の新規で、例えば児童養護施設に新規で入所をした措置の数で申し上げますと四千五百九十一人でございます。それから、乳児院の場合ですと千八百七十人というふうになっております。二十九年度の数字で申しわけありません。
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この中で、選択肢として特別養子縁組を検討すべきというふうに考えられる事案についてお聞きをして、回答が上がってきたものが二百九十八件。例としては、長年にわたって親との面会交流がない児童ですとか、将来的にも家庭復帰が見込まれない児童などということでございますけれども、特別養子縁組を選択肢として検討すべきだけれどもできなかった事案はというふうな質問に対して回答が返ってきたのが二百九十八件だったということ…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 確かに委員おっしゃるとおり、この二十六年度、二十七年度の調査で回答があったものについては二百九十八件、また、年齢要件が原因であったというふうなものが四十六件であったということは、この調査結果として事実でございます。 私どもは、特別養子縁組、養子縁組や里親委託も含めてですけれども、家庭養育原則を進めていきたいということで、里親委託の推進や特別養子縁組をこれからしっかり進めていきたいというふうに思って…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度から二十七年度までに社会的養護措置をとった児童の中で障壁となっている事案が幾つあったかということで二百九十八件でございますので、二十六年度、二十七年度までに入所をされたお子さんの中には、面会交流がほとんどない、長年親と交流していないという児童が含まれるというふうに考えております。（黒岩委員「までというか、二十六年、二十七年でしょう」と呼ぶ） ちょっと確認をさせていただいてよろしいでし…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 虐待を受けたなどの事情により親元で暮らせない子供たちもできる限り家庭的な環境で育つことができるようにしていく、これは非常に重要なことでございます。 厚生労働省といたしましては、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして定められました家庭養育優先原則を徹底するため、里親委託の推進や児童養護施設の小規模化等に取り組んでいるところでございます。 この取組の一つといたしまして、家庭復帰が困難な子供たちに永続…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、平成二十九年の八月に、委員から御紹介いただきましたように、新しい社会的養育ビジョンを検討会において取りまとめていただきました。この中で、「児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる。」というふうなことが盛り込まれているところでございます。 このビジョンを受けまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められた家庭養育優先原則を徹底するため、…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョンでは具体的な数値も提示をしているところでございまして、例えば、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供につきましてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現をすること。ちなみに、現在の里親委託率は一九・七％でございます。それから、第二といたしまして、おおむね五年以内に現状の約二倍である年間一千人以上の特別養子縁組の成立を目指すことな…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、社会的養育ビジョンで示している、現状の二倍である年間一千人以上の特別養子縁組の成立という目標でございます。 現行、ここ数年、五百人、六百人ぐらいということで推移をしているわけでございますけれども、現状の約二倍ということを日本全体のマクロの目標として国としては設定をしているということでございます。 この数字が多いか少ないかということを一概に私ども、申し上げることはしにくいんですけれども、まずは…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御紹介いただきましたように、里親やファミリーホームへの委託率につきましては、我が国でも年々着実に増加はしております。二十八年度では一八・三％、直近のデータである平成二十九年度では一九・七％というふうになっているわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、欧米主要国に比べまして、日本は施設養護の割合が高い現状になっているということも事実でございます。 日本において施設養護の割合が高くなっている理由…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、最近の里親への委託率でございますけれども、新しい社会的養育ビジョン、これが平成二十九年の八月に策定をいたしておりますけれども、その直前の二十八年度末の委託率が一八・三％、その後、一番直近の平成二十九年度末の数字が既に出ておりますけれども、二十九年度末では一九・七％というふうになってございます。 この新しい社会的養育ビジョンでは、今後の目標といたしまして、三歳未満につ…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ただいま直近の委託率が約二割ということでございますので、かなりハードルの高い目標ではあろうかというふうには思っております。 ただ一方で、自治体によって、かなりこの委託率、差がございまして、高いところも、まあ五割とはいえ、五割ぐらいを達成しているところもあれば、あるいは、まだまだ全然進んでいないところもある。そして、ここ数年で非常に急激に伸びている自治体もございます。 こういった…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ありましたように、里親等の委託率につきましては、自治体ごとに大きくばらつきがございます。この理由でございますけれども、自治体によって事情はさまざまでございますので、一概には申し上げられないのでございますけれども、やはり、里親を含めた社会的養護の受皿の状況が相当地域によって異なるということだろうと思っております。 ただ一方で、先ほど答弁申し上げましたように、委託率が近年上昇しているという自…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国との比較でございますけれども、もちろん、日本と制度が、各国、異なりますので単純な比較をすることはできないものの、やはり、委員御指摘のとおり、欧米主要国はおおむね半数以上が里親委託であるというふうに承知をしておりまして、日本は施設養護の割合が高いというふうに承知をしております。 当然、歴史的な経緯として、委員が今御紹介いただいたように、戦争孤児といいますか、終戦直後の身寄りのない子供について現…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子供の委託を受け入れている里親がそのまま子供を養子にするというケースの数ですとか、全体に占める割合、そのものについては把握はしておりません。 ただ一方で、里親の類型によらないデータといたしまして、平成二十九年度中に里親委託、この里親には、通常の養育里親もあれば養子縁組を目指した里親も、両方含まれるわけでございますけれども、里親委託を解除になったお子さん、これが平成二十九年度中に千九十八人おられまし…