藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 里親委託を促進するための具体的な取組についてというお尋ねがございました。 まずもって、厚生労働省といたしましては、里親委託を促進するためには、まず第一に、さまざまな広報活動を実施をしているところでございます。 特に、毎年十月を里親月間というふうにしておりまして、この間、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布いたしまして掲示をお願いをしているですとか、新聞やインターネット、テレビ等を活用…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御紹介のありました日本財団が行いました調査結果、おっしゃるとおりの結果でございます。 そもそも、里親に関する認知度も、まだ六割の方々が、里親について知らなかった、名前を聞いたことがある程度というふうに回答しておられるということ、また、手当があるということを知っていらっしゃる方については一・九％ですとか一・二％というふうな非常に低い状況でございました。 ただ一方で、そういうふうな知られていない、…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 大学等への進学率でございますが、まず一人親家庭の方でございますけれども、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最近の、直近の二十八年度のデータで申し上げれば約四二％。一方、全世帯の子供についての文部科学省における調査になりますけれども、学校基本統計、これは直近が平成三十年度の数字になるので時点のずれはございますけれども、そちらで申し上げれば、大学等への進学した者の割合は約五二％でございます…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 前回の調査、平成二十三年度の調査になりますが、二三・九％でございました。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） 一概にこの施策によってこれだけ上がったということはお答えすることは難しいのでございますけれども、この間、一人親世帯の就労収入が増加をしているですとか、それから、一人親の親の子供の学歴に対する意向調査の結果を見ますと、大学まで行ってほしいと思う親の割合が上がっているとか、そういったこともございますし、あるいは児童扶養手当などのこれまでの改善ですとか、文科省における奨学金の改善、こういった様々な施策が影響している…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりの数値というふうに承知をしております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童扶養手当でございますけれども、養育費につきましても、児童扶養手当を算定をするに当たっての所得を計算をする場合に養育費の八割相当分を算入をするという仕組みになっておりまして、そのときに、毎年八月の現況届の際にその前年の所得の把握をした上で算定をするということになりますので、その前年の養育費の状況について算入をするということになります。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） 委員御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省で実施しておりますひとり親世帯等調査でございますけれども、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査が直近のものでございまして、母子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約四三％、それから、現に、現在も支払を受けているというふうに回答した割合で見ますと約二四％でございます。 一方、父子世帯でございますけれども、父子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約二一％…
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設でございますけれども、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいるということから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。 原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすということが必要でございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保…
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設に関する情報につきましては、まず、児童福祉法上なんですけれども、都道府県等に提出をされました認可外保育施設の運営状況の報告等の情報を都道府県が施設の所在する市町村に対して通知をする、そしてその内容を公表するということとされているところでございまして、保護者への情報提供の観点から、これを徹底するよう促しているところでございます。 また、幼児教育、保育の無償化の実施に当たりまし…
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現在、内閣府で所管をいただいております子ども・子育て支援全国総合システムの中で、特定教育・保育施設等データ管理システムというものがございますけれども、この中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加をするというふうな形でシステム化を図っていくということで、本年度中に運用開始ができるように目指してまいります。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。 この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。 このため、情報提供を行った後の支援におきまして、単なる情報共有にとどま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 母子健康手帳の電子化についてのお尋ねでございました。 さまざまな取組の現状を委員から今御紹介をいただいたところでございますが、民間企業において、御指摘のとおり、さまざまなサービスが提供されている、また、一部の自治体においては、これを取組として活用されているというところがあるというふうに聞いております。 具体的には、保護者の方が、母子保健の情報ですとか、御自分のお子さんの体重ですとか、成長の記録です…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員から御紹介ありましたように、体罰によらない子育てを推進するため、三月十九日に、関係閣僚会議におきまして「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定するとともに、児童虐待防止法の改正を含みます児童福祉法等の改正法案を今国会に提出したところでございます。 御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして体罰の禁止を法定化をするということによりまして、それが民法上の懲戒権の範囲を超え、許…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） 体罰に関する規定でございますが、既に学校教育法の第十一条に体罰を禁止する規定がもう存在をしているということでございます。学校教育法におきましては、教員等が行った懲戒行為が体罰に当たるかどうか、これは個々の事案ごとに判断する必要があるとされているわけでございますけれども、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、また、正座ですとか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持をさせるなどの肉体的苦痛を与えるもの…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の措置でございますけれども、従うべき基準により人材確保が困難となっているといった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。 また、基準については、市町村が地方議会の議を経まして条例により制定をするということとなっておりまして、厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、放課後児童クラブに従事する職員の一人当たりの給与でございますけれども、月給で支払われているものについて実態の調査を行っております。 年額で平均を申し上げますと、全体で二百七十・三万円、これは平均勤続年数大体八・三年ぐらいの方々というイメージになりますけれども、二百七十・三万円ということでございます。公立公営の場合ですと二百三十一・五万円、あるいは、公立民営の場合は二百七十五・九万円というふう…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして、引き続きこの研…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 大変恐縮でございます。 民間の資格保有者の方々は把握をしてございません。