藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設は、平成二十三年度から二十八年度にかけての一人親家庭の大学進学率、二四％から四二％への上昇の直接の要因ではないというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の総理の施政方針演説の該当箇所でございますけれども、「進める中で、」というふうに書いてあるところでございますが、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が、進学に役に立つ施策として政府において取り組んできたものであるということをあらわしているものというふうに承知をしておりまして、そのように受けとめていただきたいというふうに考えております。 政府としても、今この場で御説明申し上げていることも含め…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養育費は民事上の債権債務にかかわるものでございまして、現行制度上、その取立てについては債権者が主体となって行うこととなってございます。 一方で、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、養育費の確保は重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、厚生労働省といたしましては、養育費の確保を支援をするという施策を行っているところでございます。 具体的には、一人親家庭に対しまして、自…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような制度につきましては、その内容にもよると思いますけれども、一般に、公的機関などが養育費を取り立てたり立てかえたりという仕組みを考えた場合には、養育費が民事上の債権債務にかかわるものであることから、例えば制度の実施主体をどうするのかですとか、支払い義務者から徴収できなかった場合の負担のあり方をどう考えるかなど、さまざま検討課題があるというふうに考えております。 また、こうした制度を導…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 前回御答弁申し上げましたように、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設と、二四％から四二％への一人親家庭の大学進学率の上昇とは、直接の因果関係はないと承知をしております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、因果関係については、直接の因果関係はないというふうに考えているわけですが、一方、この施政方針演説の中で、「進める中で、」という箇所については、前後の因果関係を示すものではなく、進学に役立つ施策について政府において取り組んできたことをあらわしているものというふうに御理解いただければありがたいと思います。 因果関係があると捉えた方が悪いのかどうかということについて、なかなか私の方か…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、委員御指摘ございましたように、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定をいたしまして、来年度から四年間で、現在三千人いらっしゃる全国の児童相談所の児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制にすると、それから、児童心理司については、二〇二二年度に七百九十人程度増員するといった体制の強化を盛り込んでいるところでございます。特…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） 大変失礼いたしました。 児童相談所は全国都道府県と政令指定都市で必置でございまして、それ以外の市、特別区については手挙げで、政令で指定をして児童相談所を設置することができるというふうになっておりますので、基本的には、全国二百十二か所、児童相談所がございますけれども、都道府県と政令市は必置、これに加えて中核市が現在二か所設置をされておりまして、来年度からもう一か所増えますので三か所になると、そんな状況でございま…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 自治体におかれては、児童相談所における人材確保に非常に御努力をいただいているところでございます。これまでも、この一年間でも約二百人、全国では増員をされているというふうに伺っておりますので、これをしっかり、さらに来年度に向けて人材確保していただく必要があるわけですけれども、国としてもしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えておりますので、自治体における採用活動への支援ですとか、ある…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず、児童相談所における相談の状況でございますけれども、児童相談所における主な相談としては、まず児童虐待に関する虐待相談、それから身体障害や発達障害を持つ子供に関する障害相談、あるいは法を犯した、触法行為があった子供に関する非行の相談、そして育児やしつけ、あるいは不登校などに関する育成相談、こういった種類の相談を受けているところでございます。 こうした全ての相談の種類を合計をした相談対応…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童福祉司についての人数でございますけれども、平成二十八年度が三千三十人、二十九年度、三千二百三十五人、そして平成三十年の、四月一日の、いずれも時点での数字でございますけれども、三千四百二十六人というふうになってきているところでございます。直近この一年間では約二百人の増員が図られているというところでございます。 委員御指摘のとおり、一方、この児童相談所での児童福祉司の業務は非常に複雑化し…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 一時保護の目的でございますけれども、まず第一としては、虐待を受ける子供等についてその安全を確保をすること、第二といたしまして、その後の援助方針等を検討するため子供の心身の状況や環境などを把握をすることでございまして、虐待を受けた子供のほかにも非行の子供等も保護を行っているところでございます。 一時保護所はこうした一時保護を行うための施設でございまして、児童相談所に付設等をされているもので…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） 一時保護所の職員の数でございますけれども、二十年前と比べてということがちょっとできませんで、大変申し訳ありませんが、直近の数字を御報告させていただきたいと思いますが、平成三十年四月一日現在で、まず、入所児童の定員数が三千三十四人となってございます。一方、職員数につきましては、総数で三千二百四十七人でございます。このうち、常勤職員が千五百八十三人、非常勤職員は千六百六十四人となってございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現行、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に係る基準を準用する形で基準を定めております。 具体的に申し上げますと、児童指導員や保育士の総数については、小学生以上の児童五・五人につき一人以上、三歳以上の幼児は四人につき一人以上、二歳から三歳未満の幼児については二人につき一人以上、二歳未満の幼児は一・六人につき一人以上というふうに配置をすることとされております…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） 二十四時間、時間を通じてそれだけいなくてはいけないということではなく、配置の基準でございますので、基本的には、常勤の職員を想定をした上で子供五・五人につき職員が一人ということでございますので、二十四時間、五・五人につき一人いるということではないということでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査による推計の結果に基づきますと百四十一・九万世帯となってございます。そのうち未婚の世帯につきましては、同調査結果に基づく推計の結果、約十・八万世帯であると推計をしてございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 平成三十年度の与党税制改正大綱を受けまして、昨年、厚生労働省において行った平成三十一年度の税制改正要望におきましては、寡婦控除が適用される寡婦や市町村民税が非課税となる寡婦に未婚の母を加えるなど、一人親に対する税制上の支援措置の拡充を要望したということでございます。 この要望につきましては、子供の貧困対策の観点から、経済的に様々な困難を抱える一人親家庭において、子供の未来が経済状況によっ…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 議員御指摘ございました寡婦控除のみなし適用でございますけれども、平成三十年度から厚生労働省の関係事業におきまして順次実施をしているところでございます。 具体的には、一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金ですとか、障害福祉サービスの利用者負担、あるいは小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など、合計二十七の事業で実施をしているところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の各種制度、事業におきましては、健康保険の高額療養費ですとか介護保険制度の高額介護サービス費など、住民税非課税者に対して費用負担の軽減などの仕組みを設けているところでございます。 今回の税制改正による一人親家庭への住民税非課税措置の適用拡大を受けまして、新たに住民税非課税者となった未婚の一人親の方々につきましては、今申し上げたような事業につきまして、他の非課税者と同様に軽減等の…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたように、子育て支援に関わる様々な施策ございます。市町村におきましては、包括的な支援センターで相談を受け付けたり、あるいは、そもそも最初に妊娠の手帳を交付をするときに様々な情報を提供したり、そういった機会を捉まえて、各自治体において周知徹底をお願いしているところでございます。 また、今回のようなこういった制度改正があるときには、私どもから、主管課長会議など全国会…