藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2019/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育所を利用する保護者の年齢層を踏まえまして、このように設定をさせていただいているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（藤原朋子君） 四十四歳まで若しくは四十四歳、四十五歳以上にしましても、労働力についてはほぼ変わらないというふうに見込んでおります。
第198回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童相談所における児童虐待対応件数の増加が続く中、専門的な知識、技術を要する困難な事案も増加をしております。委員から秋田県での取組などを今御紹介をいただきましたように、自治体における効果的な取組を把握をすることは非常に重要だというふうに考えてございます。厚生労働省におきましては、自治体における主なこうした取組について把握に努めているところでございます。 ごく一部ですけれども、幾つか御紹介…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 養子縁組のあっせんにつきましては、児童相談所と養子縁組あっせん法の下で事業運営の許可を得た民間のあっせん機関とがそれぞれ実施をしておりまして、これらの機関が養親となることを希望する方々を募集をしているというところでございます。その上で、希望する方々のうち、必要な研修を修了した方からこれらの機関が子供の状況に応じまして適切な養親候補者を選定しているというところでございます。 厚生労働省とい…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 仮に現在検討されている民法の改正等によりまして特別養子縁組の年齢の上限の引上げが行われた場合でございますけれども、そうしますと比較的年齢の高い児童まで特別養子縁組の対象が広がることとなります。特に思春期に差しかかっているようなお子さんなど、マッチングに十分配慮すべきケースもあり得るというふうに考えておりますので、委員おっしゃるとおり、より一層の養親候補者の確保が必要になろうかというふうに…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所におきまして法的な知見を踏まえた対応ができるということは非常に重要でございます。このため、平成二十八年の児童福祉法の改正におきまして、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととしたほか、弁護士の配置費用の補助などによりまして体制整備を支援しているところでございます。 委員御指摘ございました先日の中央公聴会におきましては、江口公述人から、大阪府での取組といたしまして、弁…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、過去最多の十三万三千七百七十八件となっておりまして、前年度と比べて一万一千二百三件の増加となっております。 虐待相談の内容の内訳でございますけれども、最も多いのが心理的虐待でございまして、七万二千百九十七件、全体の五四％でございます。身体的虐待は三万三千二百二十三件、全体の二四・八％、ネグレクトが二万六千八百二十一件で、全体の二〇％、そして性的…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成三十年度より、各種施策における所得の算定等に当たりまして、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用を行っているところでございます。 具体的には、保育料などの軽減ですとか一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子育て施策、あるいは障害福祉サービス等の利用者負担のような障害施策、また、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担のような健康施策、こういった施策に…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の給付金でございますが、昨年十二月の税制改正大綱策定に向けました与党の政調会長合意におきまして、本年十月から消費税率が引上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、一定の一人親に対して住民税非課税の適用拡大の措置を講じつつ、さらなる税制上の対応の要否については二〇二〇年度税制改正において検討し、結論を得ることとされたということになっておりますけれども、これを踏まえまして、臨時特別な措置として…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 失礼いたしました。 具体的には、二〇一九年度において一万七千五百円の支給を児童扶養手当に上乗せをするという形で給付を行うこととしておりまして、来年度に限った臨時特別な措置でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいるところでございます。 幼児教育、保育の無償化による保育の潜在的なニーズへの影響につきましては、既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、〇歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定をしていることから、その影響は限定的だろうというふうに考えてございます。 また、子育て安心プランによる必…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援交付金でございますけれども、養育支援訪問事業、今委員が御指摘をいただいた事業でございますが、この養育支援訪問事業も含めまして、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて市町村が実施をする地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるための交付金でございまして、平成三十一年度の予算案では、対前年度比百十六億円増の千三百四億円を計上しております。 この交付金でございますが、個別の事業…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養育支援訪問事業でございますが、平成二十九年四月一日の実績でございますけれども、千三百三十五市町村で実施をされてございます。また、この交付金を使っていない中で、市町村の保健師による同様の取組というものも行っている自治体もございまして、そちらも合わせますと千四百七十六市町村で実施をされてございます。 市町村での実施率でございますけれども、平成二十年のときの実施率では四五％でございました。この十年間で…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この養育支援訪問事業でございますが、支援の対象でございますけれども、実施要綱等に記載をしておりますし、ガイドラインでも丁寧に説明させていただいておりますけれども、望まない妊娠など、妊娠期から継続した支援を要する御家庭であったり、それから出産後、子育てに非常に不安感が強いような、そういったケース、あるいはお子さんに対する養育の状態が非常に不適切であるというような場合で、虐待のおそれやリスクを抱えてい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤原政府参考人 子ども家庭局の審議官でございます。 先ほど社会・援護局の審議官の方からお答えがありましたように、生活保護基準額と相対的な貧困率を算出する上での貧困線における可処分所得とは性格が異なるということで、単純に比較することは適当ではないというふうな答弁だったかと思いますけれども、その内容については承知をしております。先ほどの社会・援護局の答弁について、承知はしております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤原政府参考人 申しわけありません。 仮に計算をすればということで、先ほど、仮に計算をして単純に比較した場合に、保護世帯について貧困線における可処分所得の方が低いというふうな御答弁だったと思いますので、そのことを承知をしたというところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤原政府参考人 仮に、仮にということで、生活保護基準額と相対的貧困率の貧困線における可処分所得額を単純に比較した場合の詳細の数字については、先ほどの答弁で承知をいたしました。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 外国人労働者のＤＶ被害を受けた場合の支援につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法でございますが、これに基づきまして、配偶者暴力相談支援センターの機能を有します婦人相談所において一時保護を行うほか、より中長期の保護が必要である場合には婦人保護施設において保護を行うといった保護を行うことになっております。この仕組みにつきましては、国籍や在留資格…
第197回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 一人親家庭の自立を支援をし、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されないということにしていくことは非常に重要であると考えております。 婚姻によらないで生まれたお子さんを持つ一人親につきまして厚生労働省としても各般の施策を行ってまいりましたが、今般の税制上の支援措置の拡充につきまして、三十一年度税制改正要望をさせていただいているところでございます。 本件につきましては、昨年末の平成三十年度与党…
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、例えば保育所保育指針における保育の目標といたしまして、自然についての興味や関心を育てること、様々な体験を通して、豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うこととしておりまして、子供が豊かな自然体験の中で育まれるということは大変望ましいものと考えております。