内閣委員会 第17号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、福島みずほさん、竹谷とし子さん、山東昭子さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん、西田実仁君、長峯誠君及び愛知治郎君が選任されました。 　また、本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、高齢者のドライバーの免許更新等についての御質問をさせていただきたいと思います。 　最近の自動車事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。 　この春は、自動車事故により未就学児が亡くなられてしまう、そういうニュースが相次ぎました。何の罪もないお子さんたちが自動車事故によって傷ついてしまう、これは何よりも悲しいことでございます。こうした事故を少しでもなくしていくためにどのような制度設計が必要なのか。第一義的に、交通事故というのはドライバーの責任でありますが、事故を起こさせないための制度設計は私たち政治や政府の責任であると私は考えております。最近の交通事故事情、交通事故防止政策について考えていきたいと思います。 　私は、私事でありますが、二十歳から三十代後半にかけまして、プロのレーシングドライバーとして活動していた時期がございます。男性ドライバーたちに囲まれた中でシリーズチャンピオンを取ったこともありますし、一方では、これはもちろん競技、モータースポーツという競技としてではございますけれども、レース中に大きなクラッシュをして七回ほど骨折をしたという経験もございます。 　何を言いたいのかといえば、私は、言わば自動車のすばらしい魅力と、しかしながら、ほんの一瞬の判断や気の緩みが原因で生命や身体が脅かされてしまう、そういう自動車の恐ろしさというものも恐らく国会議員の皆様の中でも圧倒的に多く体験していると思います。私の大好きな自動車が、私たちが最も大切にしなければならない子供たちを傷つけてしまう、凶器になってしまうというのは許せない、そういう立場から今日は質問をさせていただきたいと思います。 　さて、政府におきましては、内閣府に設置されております交通対策本部が各省庁間にまたがる諸課題の取りまとめと政策推進をなさっておられるとお伺いしております。最近の高齢運転者による自動車事故につきまして大臣がどのように感じておられるか、御質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　高齢運転者による事故の動向につきましては、運転免許人口十万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど、厳しい状況にあります。ちなみに、平成三十年における免許人口十万人当たりの死亡事故件数は、七十五歳以上の高齢運転者で八・二件、七十五歳未満の運転者で三・四件となっております。 　先月も、豊島区で八十七歳の男性が運転する車により、横断歩道を渡っていた親子が亡くなる痛ましい事故がありました。また、五月八日の大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる事故も後を絶ちません。 　このような状況を踏まえ、本日の閣議前に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理からは、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保について、対策を早急に講じるよう指示がありました。 　本日の総理指示を踏まえ、関係省庁が連携して対策を早急に取りまとめ、高齢運転者事故防止対策を始めとする交通安全対策に一層強力に取り組んでまいる所存であります。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、あってはならない事故が相次いでおります。早急な対策強化ということに御尽力をいただきたいと思います。 　大臣におかれましては、退席されていただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　宮腰大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○三原じゅん子君　高齢者の方たちが起こした交通事故に関する報道、今大臣がおっしゃったように、大変増えております。いわゆる団塊の世代の方たちが七十代を迎えるようになって、人口構成上、高齢ドライバーの方たちが増えている、これは当然でありますし、それに伴って高齢者の方の事故も増えている、そういう見方もできると思います。 　七十五歳以上の運転者と七十五歳未満の運転者の死亡事故の人的要因を比較してみました。七十五歳以上の運転者の死亡事故では操作ミスが第一位となっております。 　高齢ドライバーの方の免許更新方法について、現在どのような方法で行われているのか、どの点をチェックされているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　運転免許証の更新時には視力等の適性検査を行い、また、運転免許の取消し事由となる一定の病気等に該当していないかどうか、質問票などによるチェックを行っております。 　また、運転免許証の更新をされる方で更新期間満了日における年齢が七十五歳以上の方には認知機能検査を受検していただいております。検査の結果、認知症のおそれがある第一分類と判定された方については、医師の診断を受け、認知症と診断された場合には運転免許の取消しなどが行われます。 　なお、七十歳以上の方には、運転免許証の更新の際に高齢者講習において実車指導を受け、運転能力の衰えなどを自覚していただいておりますが、運転能力等をチェックし、その結果で更新しないなどとすることとはなってございません。

○三原じゅん子君　認知機能検査で操作ミスというのは防げるものなのでしょうか。操作ミスということは、瞬発力とか運動能力、判断能力、こういう問題が生じているのではないかと私は思えてなりません。こういうテストも同時にしっかりと行っていくべきだと思います。 　例えば、アイトラッキングシステム、日本語で言えば注視点計測装置というんですけれども、目線がどこを捉えているのかを、これを判断する機械です。スポーツ、医学、心理学など様々な分野で応用が広がっております。自動車運転におきましてもこの目線の動きというのはとっても大切なんですね。例えば、進行方向しか見ていませんという、これは御本人は集中して運転をしていると言っているかもしれませんが、客観的に見ると、安全確認を怠っているんだということは言わざるを得ません。 　私は、レーシングドライバー時代に、レーシングスクールで一般ユーザーの方々へ安全運転の講習、講師等々をしておりました。そのときも、とにかくルームミラー、サイドミラー含めて自分の車の周辺状況を常に何度も確認すること、こういう指示をしてまいりました。そういたしますと、自分は進行方向しか見ていなくて運転していたという反省の言葉を多く聞いたんですね。これは大変危険で、とっさの判断も遅れる、すなわち事故につながる可能性が高くなる、こういうことだと思います。 　ですから、この注視点の計測、今は簡単に計測できますから、これを例えば運転技能検査とか訓練、こういうものに応用していくというお考えはないんでしょうか。瞬発力、運動能力、判断能力についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、七十歳以上の高齢者の方には、運転免許証の更新時に高齢者講習において実車指導を受け、運転能力の衰えなどを自覚していただいておりますが、運転能力などをテストすることとはなっておりません。しかしながら、委員御指摘のとおり、高齢者の運転リスクに対応することが必要ではないかとの指摘がございます。 　平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入や、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。警察では、政府の決定を踏まえ、現在、有識者の検討会を開催し、運転リスクの把握方法等について様々な観点から検討を進めているところであります。 　また、委員からはアイトラッキングシステムの活用についても御指摘がございました。ただいま申し上げました有識者の検討会でも、昨年度、アイトラッキングを用いた高齢者の運転特性などの分析ができないか検討したところでありますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　前向きな答弁かと思いますけれども、事故は毎日毎日、一日、一時間、一分でも早く決めていただきたいと思って皆さんいらっしゃるわけです。検討、検討とたくさんなところの審議会で検討されても、大変私たちは憤りを感じざるを得ません。早急に結論を出していただくこと、これをお願いを申し上げたいと思いますし、それと期間に関しましても、高齢者の方に関しては単年度ごとにそういう検査をしていくとか、そうしたことも是非参考にしていただきたいなというふうに思います。 　高齢者の運転手とはいっても、もちろん身体的な個人差もあるかと思います。しかし、年齢によって輪切りされてしまう、これもう決まりでございます。七十歳以上の方はシニアマークを付けることになっています。初心者マークであるところの若葉マークに対して、まあ紅葉マークとか枯れ葉マークと呼ぶ方もいらっしゃいますけれども、これは最近……（発言する者あり）そうなんです、この言い方も良くないんです。そう言う方もいらっしゃるんです。最近は、これが変更されて四つ葉のクローバーマークのデザインになっています。 　しかし、そのこと自体を半世紀前に運転免許を取られた方は御存じない場合もございます。これが、まして義務なのか任意なのか、理解されていますでしょうか。また、シニアマークの不掲示時の罰則はあるんでしょうか、この点についてお伺いします。また、このシニアマークの頒布方法についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。 　道路交通法におきましては、七十五歳以上の者が普通自動車を運転する場合には、高齢運転者標識の表示義務と違反に対する罰則規定はございますが、法律の附則におきまして、当分の間、この規定を適用しないこととされております。結果として、七十歳以上の運転者への努力義務が課せられるにとどまっております。 　なお、この高齢運転者標識は、自動車用品店、ホームセンターなどにおいて販売されていると承知いたしております。

○三原じゅん子君　努力義務とは正直驚きました。初心者が義務で高齢者の方々は努力義務、これは国民の理解が得られるんでしょうか。罰則がなくて、高齢者の方が自発的にカー用品売場で買ってくださいと、そういう現状を私はいささか疑問を感じております。例えば七十歳を迎えた方の免許更新の際に手渡しをする、そういった方法はいかがなものでしょうか。これは教習所独自のサービスかもしれませんけれども、私が十八歳のとき念願の免許証を獲得したといったときに、教習所から初心者マークいただけて本当うれしかった、そんな思い出もございます。そういう手元に現物があるという状況整備がシニアマーク普及のために必要なのではないかなと思いますので、これは意見としてしっかりと申し上げておきたいと思います。 　そこで、運転に自信のない方、不安を覚える方は運転免許証を自主返納すべきだと考えております。この自主返納についてお伺いしたいと思います。 　最近は交通事故の報道等も多くて、御家庭で話題になって、家族によって説得が行われたりしているそうでありますが、なかなか同意しない高齢者の方も多く、お互い気まずい思いをしてしまう場合も多いと思います。 　警察では自主返納が積極的に行われるようにどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　警察では、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に努めてございます。 　例えば、全国の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、運転に不安のある高齢運転者の方やその御家族などからの相談を受け付けております。最近では、この相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進め、その専門知識を生かした対応も行っております。 　また、運転免許証の自主返納者への支援措置が充実したものとなるよう事業者に働きかけを行っており、現在、運転経歴証明書を提示することにより、バスやタクシーや宅配サービスの割引などの支援が行われております。 　今後とも、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めますとともに、自主返納制度についての広報啓発にも努めてまいります。

○三原じゅん子君　運転免許の返納に行ったんですけれども、写真店で証明写真を撮ってから、その写真を持ってもう一度出直すように、まして有料だと聞かされて返納をやめてしまったという知人の話を聞きました。 　我が国の運転免許証は、ただ自動車の運転免許証というだけではのみならず、住所、生年月日、顔写真の入ったいわゆる身分証明書として位置付けられているという面もございます。学校を出てから運転免許証とともに戦後の高度成長期を生き抜いてきた、そういう先輩方も多くいらっしゃると思います。免許証は人生の一部分になっている、免許証を手放すことに踏み切れない、こういう心理も私もとてもよく分かります。 　一方で、政府が適切なシステムをつくりさえすれば、高齢者の免許返納とマイナンバーカードの普及がワンストップでできることも可能だと思います。マイナンバーカードといえば、厚生労働分野では来年度から健康保険証として使用できるなど、様々な活用が予定されております。高齢者の健康や福祉の観点からも、運転経歴証明書というよりマイナンバーカードが必要なのではないか、私は強くそう思えてなりません。運転免許証を手放しても大丈夫だという、むしろもっと便利になるというような制度設計が必要なのではないでしょうか。 　この点に関しまして、総務省、そして警察庁の順に御答弁を伺いたいと思います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。 　マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ＩＣチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい身分証明書であると考えております。 　マイナンバーカードの更なる普及に向けては、身分証明書としての有用性のほかに、カードの活用場面を増やして、その利便性を高齢者の方々を始め国民の皆様に御理解いただくことが必要だと考えておりまして、本年二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けて、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところであります。 　高齢者の方々には、健康保険証としても活用可能となることも含め、利便性の向上について周知に取り組むことで普及促進を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　現在、運転免許証を自主返納された方には、その申請により、運転経歴証明書を交付しております。運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。 　先ほど御答弁申し上げましたように、運転経歴証明書が交通機関の割引等に用いられる場面を増やしていくとともに、先ほど来お話もありました運転免許証の更新時におけるマイナンバーカードの普及、広報を通じまして、なお一層、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

○三原じゅん子君　総務省、警察庁とともに、これは前向きな活動というか、是非お願いを申し上げたいと思います。 　さて、自動車についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今、世界の自動車産業では、ＣＡＳＥ、ケースといいまして、新しい技術革新の波が押し寄せているということでございます。我が国の自動車関連産業、また我が国の自動車が世界をリードし続けていくためにも、自動車業界の皆様には全力で頑張っていただきたいと考えております。 　しかし、このＣＡＳＥは言わば自動車の外側の技術革新であって、自動車本来の進む、曲がる、止まるという役割には余り関係していないと思います。進む、曲がる、止まる、この基本的で細やかな安全性こそが日本製品の、日本の自動車の最大の長所なのではないかと私は考えております。 　いわゆる最新型のオートマチック自動車の停車状態から急発進によって起こしてしまう事故、これが最近よく報道されているわけであります。どの自動車事故でも、運転手の方はブレーキを踏んだけれども急発進してしまったと供述しているケースが多いことも皆様は御記憶にあるとおりのことと思います。 　しかし、これはやはり検証していきますと、アクセルとブレーキの踏み間違いをした、あるいは前進と後退のシフト操作を間違えたと推論するのが自然なのかなと思ってしまいます。間違った操作に対して、そのまま間違った動作をしてしまう。思い返せば、マニュアルのミッション車ということでは、こうした事故は少なかったように思います。 　最新型のオートマチック自動車、この急発進、急加速してしまう、これも問題なのであると思いますが、しかし、今からもう四、五年前になりますけれども、アクセルの強い踏み込みを電子制御で抑制するという急発進抑制装置というものもカー用品店ではもう手に入るんですね。今はもう予約待ちが多く出ているという報道も私は拝見したこともございます。こうした急発進抑制装置あるんですから、その設置の助成若しくは義務化など、様々なことをどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 　これらを含めて、特にオートマチック自動車の踏み間違い防止、シフト操作の防止、急発進防止策について、国土交通省はどのようにお考えなのか。 　また、先週、道路運送車両法案が可決されました。私の地元神奈川でも、自動宅配便の実証実験などが行われております。自動車の自動運転というのはもう実現段階まで来ております。先ほどと同様に、この交通事故防止という観点から、自動運転車の急発進予防策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（島雅之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、高齢運転者の事故防止対策としまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーにつきまして、官民を挙げまして啓発を図ることによりましてその普及促進に取り組んでいるところでございますが、このうちオートマチック車を対象にしましたペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては、自動車の安全性能を比較、評価します私どもの自動車アセスメント事業におきまして、平成三十年度から評価、公表の対象に加えておりまして、その技術の普及の促進を図っているところでございますが、さらに、新車対策に加えまして既存車への対策、これを進めることが極めて重要だと考えてございまして、これまで私ども、自動車メーカーに対しまして後付けの安全運転支援装置の開発、これを要請してきたところでございまして、一部自動車メーカーにおきまして既に販売、装備を開始してございます。 　今後は、更なる普及のためには、国際的な動向も踏まえつつ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の基準策定などの対策の必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。 　また、自動運転、これにつきましては、道路運送車両法の一部を改正する法律におきまして、自動運転車に搭載されます自動運転システムの安全性を確保するために、当該システムを自動運行装置としまして、国が定める安全基準でございます保安基準の対象装置に追加するということとしてございまして、公布の日から一年以内に定める施行日にこの保安基準を作成することによりまして、自動運転車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○三原じゅん子君　もう時間となりましたので、質問ではなく要望としてお話しさせていただきますと、やはりあおり運転でも話題になりましたドライブレコーダー設置への補助、あるいは本音を言えば義務化がふさわしいと考えておりますし、交差点などでの防犯カメラの設置、こうしたものも危険運転の抑止効果になると考えておりますので、併せて要望といたします。 　冒頭、宮腰大臣に御質問申し上げましたように、現在、政府で内閣府特命大臣を本部長としたそうした交通対策本部設置していると伺いましたので、これまでの質疑を踏まえ内閣府としてしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。 　本日は、子供の貧困について質問をさせていただきたいと思います。 　子どもの貧困対策会議というのは、二〇一三年に衆議院の議員立法として成立しました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、内閣府に特別の機関として設置されていると認識しております。法律では、子どもの貧困対策会議の所掌事務として、まず一つに大綱案の作成、そして二つ目、子供の貧困対策に関する重要事項の審議、子供の貧困対策の実施の推進を規定しています。 　しかし、二〇一四年一月に施行されましたこの同法に基づいて設置されました対策会議の開催状況を見ますと、これで果たして法律の意図とした役割を十分に果たしているのだろうかと甚だ疑問に思います。また、法律で政府に対し年一回の公表を義務付けております子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況の公表につきましても、実は二〇一八年度分、まだ精査中なのかもしれませんけれども、内閣府のホームページで確認できますのは二〇一七年度分までです。 　政府として子供の貧困対策に向けた姿勢が問われるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　委員御指摘の子どもの貧困対策会議でございますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして設置されました総理を会長とする閣僚会議でございます。これまで、現大綱の大綱案の作成方針の議論や大綱案の決定、一人親家庭、多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策の議論及びそれらをまとめたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの決定、さらには、子供の未来応援国民運動の展開についてなど、子供の貧困対策を推進するに当たり重要な事項について議論や決定をいただいてきたところでございます。 　こうした重要事項につきまして子どもの貧困対策会議の場で方針を定めてきたことで、子供の貧困対策に関する施策の進展につながってきており、子どもの貧困対策会議としての役割は十分に果たしていただいているものと承知してございます。 　また、子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況の公表に関しましては、同じく法律七条に基づきまして子どもの貧困対策会議の下に設けられました子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、現大綱に基づく施策の実施状況や効果等の検証、評価を行った上で、平成二十七年度の実施状況から毎年度、大体夏頃でございます、毎年度、前年度の実施状況を内閣府ホームページにて公表してございます。公表内容につきましては、現在設けてございます二十五の指標の直近値、さらには大綱に掲載されている施策の実施状況となってございます。

○相原久美子君　いろいろ決定してきたという御報告をいただきました。 　確かに、この子どもの貧困対策会議の構成員を見ますと、会長は内閣総理大臣、委員は、官房長官、そして子どもの貧困対策特命担当大臣、文科大臣、厚生労働大臣、皆さんお忙しい方たちですからやむを得ないとは思います。しかしながら、持ち回り会議が余りにも多いなと思うんですね。やっぱり顔を突き合わせて、今現状がどうなっているかというのを共通認識とした上で対策を打っていく。もちろん事務方の皆さんがそこをしっかりと見ていらっしゃるということではあろうかと思いますけれども、余り胸を張って会議やっていますというふうにはどうも思えないなと思います。 　二〇一五年十二月二十一日のこの子どもの貧困対策会議では、先ほどおっしゃられましたように、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、これを取りまとめられました。そのときに、一人親家庭、多子世帯等の自立を応援するとともに、児童虐待防止対策の強化を図ることと記載されています。 　ここで取り上げられておりますこの二点、施策の二点ですね、お伺いしたいと思うのですが、一つ目が、児童相談所全国共通ダイヤルの更なる周知のため広報活動を行うとされている点です。厚生労働省が更なる改善策として、二〇一六年四月ですか、時間短縮、こういう措置を図られました。しかしながら、二〇一六年に公表されている児童相談所全国共通ダイヤルの利用状況を見ますと、入電数に対する正常接続数が異常に低いのではないかな、そして、なおかつ月ごとのその正常接続数を見ますと、いちはやく、一八九ですね、これが導入された二〇一五年七月以前と以降ではさして増加しているようには見えないんです。その成果はどのように分析されているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の児童相談所の全国共通ダイヤル、いちはやく、一八九でございますけれども、平成二十七年七月にこの一八九、三桁化が導入をされたところでございます。その前後で、平成二十七年六月の接続率が五一・八％だったところ、七月の接続率が一二・九％となっており、御指摘のとおり、接続率がこれは下がっているということがございました。これは、総入電数が一八九導入後に十倍以上の三万二千九百八十七件に増えたということも要因かというふうに考えております。 　ただ、一方で、実際に接続した接続件数につきましては、前後の一か月間での比較でございますけれども、千二百五十四件から四千二百六十三件と三千件以上増えているということでございますので、一定の効果があったというふうには考えております。 　ただ、他方で、このいちはやく、一八九の接続率をやはり向上させていくということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、その後、平成二十八年四月にはガイダンスの時間の短縮を実施をいたしまして、また平成三十年二月からはコールセンター方式の導入といったことに取り組んでおります。また、今年度からですけれども、一八九の、今まで有料でございましたので、無料化に関する予算を計上を、補正で予算を計上しておりまして、必要なシステム改修等を実施することとしております。 　引き続き、一八九の利便性向上に努めていきたいというふうに考えております。

○相原久美子君　いちはやく、これに資するような形で是非お取組をお願いしたいと思います。 　二つ目なんですけど、このプロジェクトで児童虐待防止対策強化プロジェクトとして、児童虐待の発生防止、発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援が示されています。これらの政策のＰＤＣＡ、成果等の検証は行ったのかどうかをお伺いしたいのと、ここには発生時の迅速、的確な対応として、児童相談所の体制整備、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化、そして関係機関における早期発見と適切な初期対応、児童相談所等における迅速、的確な対応等が列挙されています。 　政府として施策を着実に実施し、さらに、二〇一六年の通常国会には児童福祉法の改正を行いました。児童虐待の発生防止や児童相談所の体制強化等は一定の措置はとっておりますけれども、これらが確実に結実していたなら昨今の子供たちの虐待死は防げたのではないか、その意味ではやはり足りない部分が相当数あるのではないか、その辺については検証はどうなっているのでしょうか。

○副大臣（大口善徳君）　委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。 　まず、このネウボラですね、日本版ネウボラの子育て包括支援センターの全国展開につきましては、平成三十年四月一日現在、七百六十一市町村、千四百三十六か所で実施をしております。 　それから、子育て家庭へのアウトリーチ支援ということで、乳児家庭全国訪問事業につきましては、平成二十九年四月一日時点で千七百三十四市町村、これは九九・六％の実施。 　そしてさらに、この養育支援訪問事業を実施することにつきましては、平成二十九年四月一日時点でございますけれども、千四百七十六市町村、八四・八％実施ということでございますけれども、更にこの目標年度に向けて推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　妊娠期から子育て期間まで切れ目のない支援や、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチなどを取り組んでまいります。 　さらに、今回の法案を提出したわけでありますが、これは、最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、それから関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、またＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細かな対応が十分できなかったのではないかとの指摘もございます。 　そういうことで、今国会におきまして、児童福祉法等の改正法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配暴センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、そして児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしたものでございまして、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおります。 　これらを通じまして、二度と痛ましい事件が繰り返されることのないよう、総力を挙げてまいりたいと考えております。

○相原久美子君　私もフィンランドのネウボラを視察してまいりました。ここは、やっぱりこの国は母親と子供だけではないんですね、御両親一緒に行くということが、これはもう会社を挙げて、それぞれの行政が挙げてやっているわけです。そういう意味では、虐待をやっぱり見逃さないというのは、これはどちらかの親だけというのではなくて、一緒になってこのネウボラに行って、ここでのやっぱりいろいろな相談事とかというのが私は重要なんだろうと思いますので、是非先進的なところも取り入れながらやっていただければと思います。 　時間がなくなりましたので、ちょっと最後に、大綱の見直し、これ大臣にお伺いしたいと思います。 　私、大臣の平成三十年十一月の記者会見の要旨、これを拝見させていただきました。もう着任早々から子供食堂ですとか、それから学習支援の現場とかを御覧になって、そして、なおかつ、そういうやっぱり状況の事実確認をされた上で大綱の見直し、これに生かしていきたいというような御趣旨の発言をされていました。私、一番大事なことなんだろうと思うんです。その意味では御期待を申し上げたいと思います。 　残念ながら、私、二〇一五年に、この子供の貧困対策について今回と同様のような質問をさせていただいたんです。あれから考えましても、本当に施策が結果を出しているのかなというと、このところの虐待ですとか、それから子供食堂、それから学習支援の必要性、これを見ますと、決してこの施策が本当に胸を張って成果を上げてきたなというふうにはなかなか思えないんですね。 　その意味では、是非これが、対策が実効性あるものとするということが大切なんだろうと思います。その意味では、大臣自ら現場の方に赴いていろいろと状況を確認されているということですが、対象者の一番身近な地方自治体がこの取組をしっかり捉えるということがまず大事なんだろうと思うんですね。 　政府は、子供の貧困対策に取り組む自治体に対して、地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取組を包括的に支援することを目的としまして、地域子供の未来応援交付金制度、これ二〇一五年から実施しているんですが、残念ながら執行率が非常に低い。二〇一六年度の執行で八・四％、二〇一六年度の予算額に対して二五・三％と、補正予算ですね、なっているんですね。 　確かに、交付金といいましても自治体の持ち出し分がありますので、なかなか自治体もちゅうちょしている部分もあるのかなと思いますし、それから、業務が自治体にとっては非常にもうこのところ増えてきたということもあってマンパワーも追い付かないのが実態なのかなとも思います。様々な要因は考えられるんですけれども、国として、子供の貧困、虐待の根絶、これを図るためには、こういうことにも目を向けていかなければならないんだろうと思っております。 　その意味で、大臣の決意は前回の記者会見の部分も拝聴いたしましたけれども、是非、認識と改めての決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の貧困、極めて重要なテーマであるというふうに思っております。 　御指摘いただきましたように、私も就任以来、いろんな現場を見てまいりました。子供食堂あるいは学習支援の現場、これは東京だけではなくて沖縄などでも実際にこの目で見てまいりました。 　今ほど御指摘のあった地方自治体がどうこの問題に取り組んでいくかということで申し上げますと、東京都内のある区では、区役所の中の福祉に携わる職員の皆さん、あるいは区内の教員の皆さん、それぞれ家庭の中のこともよく、一人一人の子供さんのことがよく分かっている。さらには、民生・児童委員の皆さん、子供に関わる方々二千数百名からアンケート調査をいたしまして、それに基づいてしっかりとした議論を重ねて、いろんな対策について、全て網羅的にこういう対策をやっていくことができると、そういうメニューも作って、一人一人の状況に合った対応を講じている。この子には子供食堂が大事である、あるいはこの子には学習支援が必要である、そういう対策をしっかりと講じておいでになるその現場も見てまいりました。 　やはり、この子供の貧困対策にとって何よりも大事であるのは、いろんな情報をしっかり持っている地方自治体が中心になって、民間のＮＰＯの皆さんとかいろんな団体と協力をしながらネットワークをしっかり構築をしていくということが極めて大事であるというふうに痛感をいたしております。 　今、子供の貧困対策に関する大綱の見直しを図っているわけでありますけれども、昨年十二月から四回にわたりまして有識者会議を開き、テーマごとにこれまでやってまいりまして、私もずっと出席をしながら御議論を拝聴しているわけでありますが、先日は、一人親の皆さん方の経済支援でありますとかいう議論で専門家の先生方のお話を伺いました。こういう議論を重ねながら、特に切れ目のない支援、あるいは自治体間の取組格差への対応、それから支援が届きにくい子供、家庭への支援、そういうものをしっかりやっていく必要があると思います。 　御指摘のこの地域子供の未来応援交付金については、御指摘のとおりまだまだ執行状況が低いということでありまして、使い勝手を良くしながら、地方自治体が中心となって構築をしていただくこのネットワークづくりに向けて更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　時間が参りましたんですけど、一言だけ言わせてください。 　所管大臣、文科大臣それから厚生労働大臣と、それぞれに財源も持った大臣もいらっしゃいます。でも、宮腰大臣はそこの横串を刺す大臣でございます。是非、そういう意味で、リーダーシップを持ってお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　本日は、大臣並びに政府参考人に、東京オリンピック・パラリンピックについて何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、新国立競技場や選手村で働く、建設現場で働く労働者の問題でございますが、今年の二月、石井委員長から御指導賜りまして、我々も新国立競技場見学に行かせていただきました。安全に作業されていること、事故のないことを祈っているわけでございますけれども、つい先日、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックをめぐり関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩというんですが、これ本部がジュネーブにございます、これが、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったという報道がございました。 　これ、全国、百三十か国の国や地域、約三百三十五の労働組合が加入されているのがＢＷＩでございますけれども、過去のオリンピックでも労働条件の改善を訴えてきた組織でございます。 　ＢＷＩは、二〇一六年からずっと東京大会の労働環境について調査をして、今年二月には新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者約四十名から聞き取りをしたと。報告書ではこんな点が報告されているんですね。まず、新国立競技場の現場では月二十六日間、選手村では同二十八日間働く労働者もいた。つり上げた資材の下で作業している者がいる。通報窓口が機能しない。具体的には、労働者から相談を受けた労働組合がＪＳＣに通報しても受理されなかったというんですね。頭上をコンクリートがぷらぷらしている状態で、もう極めて怖い状況だったと。ですから、ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例もあったと。聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない、外国人技能実習生には単純作業のみを強いている等々、報告が上がっているんです。 　実は、二〇一七年に新国立競技場の建設現場で従事をしていた二十三歳の建設会社の男性社員が過労死で自死をされています。実は、東京オリンピックに向けては、これお二人が現在亡くなっていると把握しているんですが、夢のオリンピック、多くの国々の方々に夢や希望を与えるオリンピック、しかし、これを陰で支えているのがこの会場を造る建設現場で従事されている多くの勤労者の皆さんだと思うんです。 　オリンピックが近くなってレガシーという言葉があちこちで聞かれるんですけど、過去のいろんな世界のオリンピックで何人かの死亡者出ています。私は、東京オリンピックこそ建設現場の死亡者がゼロだったと、こういう地味だけれどもとても大切なレガシーを築くことができたと思うんですが、残念ながらそれができませんでした。 　ＪＳＣは、この事実関係を確認していると、工事の受注者には適正な労務管理を行うように重ねて要請しているとコメントしていますし、組織委員会は、文書の内容を確認しており対応は今後検討すると。しかし、都は受け取っていないと言っているんですね。 　大臣、この問題についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました国際建設林業労働組合連盟、この報告書につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、東京都、組織委員会の三者宛てに今先生がお述べになった内容のものが送付されたということを承知をしてございます。内容は先生が御指摘のとおりでございますが、大会関係施設の建設現場に関する労働環境の問題点、これを指摘をしたものでございます。 　現在、指摘を受けた三者におきまして、事実関係の確認を含め、報告書の内容の精査を行っていると聞いております。その上で適切な対応を行うという報告も受けているところであります。 　いずれにいたしましても、労働者の労働環境の確保、これはもう大変重要であるという問題意識、私も強く持ってございますので、今後の対応についてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

○榛葉賀津也君　大臣のその言葉を聞いて少し安心しましたが、私は、ＪＳＣ、大会組織委員会、東京都が、同じ認識で、同じ思いで、同じベクトルを向いてこの問題に当たらないとならないと思っているんですが、都は受け取っていないと言っているんですね。これ、是非しっかりと三者、重くこの問題受け止めて、大臣の御指導を賜りたいと思いますし、ＢＷＩは、大会組織委員会とＪＳＣ、東京都に対して建設現場の共同査察をしようではないかという提案を行っています。 　この問題について大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府として特に関わりがございますのは、これは国立競技場の建設でありまして、本来、発注者でありますＪＳＣ、そして受注者であります建設会社、建設会社がきちんと労働環境を法令に基づいて守っていくという、そういうことをしなければいけないわけでありまして、ＪＳＣにおいてこの受注者に対してしっかりと事実関係を確認した上で強く働きかけをしていくということが重要だと思っております。 　その上で、ＪＳＣにおいては別途通報窓口も準備をしておりまして、労働者が直接ＪＳＣに対していろいろ問題があれば通報をするというシステムもございます。そういうものをしっかりと機能させて労働環境を守っていくということが大切であると思います、という思いを持っております。

○榛葉賀津也君　大臣、ここには多くの外国人の技能実習生も働いているんですね。我々、入管法を改正してこれから多くの、ここの場所のみならず、いろんなところで外国人の方々が今後就労すると思うんですが、ここでは一部は通報受付が日本語のみで、外国の方々が通報したくても通報できないというんですね。 　是非、この東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇は、選手も見る人も応援する人も、そしてこの現場を造る多くの皆さんも、みんなが幸せに楽しい思いになるオリンピックにするように、是非大臣の御指導を賜りたいと思います。 　さて次に、先日、大臣所信の際に、十分しかなかったので途中になりました選手村における食事の提供についてお伺いしたいと思います。 　これ、政府参考人で結構ですが、今、ユダヤ人の世界の人口とイスラム教徒の人口、どれぐらいでしょうか。

○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。 　ただいまお尋ねいただきました点、政府等の統計はございませんでしたので、いろいろ調べさせていただきましたところ、少し前の時点の数字でございますけれども、いずれも概数でございますが、ユダヤ人の人口は一千四百万人から一千五百万人、イスラム教徒の人口は十六億人から十八億人とされているところでございます。

○榛葉賀津也君　そうなんですね。ユダヤ人がおおむね千五百万人、イスラム教徒は少なくとも十六億人、世界の五人に一人がイスラム教徒です。一、二、三、四、イスラム教徒、一、二、三、四、サラームと、これ物すごい数なんですね。 　実は、私はイスラエルに三年間住んでいまして、とにかく戒律が、特に安息日は、金曜日の日没から土曜日の日没まで安息日に入るんですが、安息日というのは単なる休息する日ではなくて一切の労働が禁じられます。つまりは、当然働いてはいけない、字を書いてはいけない、火を使ってはいけない、運転してはいけない、たばこを吸ってはいけない、火を使えませんから料理はしてはいけない、当然勉強もしてはいけない、物すごい戒律なんですね。 　この中の一つの戒律の非常に厳しかったのが食事制限でございまして、コーシャといいまして、これもう一年三百六十五日どこにいてもこの戒律を守らなければならないんですが、ユダヤ教徒というのはこれもう三千数百年、ずうっとモーゼの時代から続けているんですね。このコーシャというのはどういう食べ物なんでしょうか。

○政府参考人（諸戸修二君）　お尋ねのユダヤ教のコーシャということでございますが、観光庁の公表資料によりますと、今委員からもるる御言及ございましたけれども、ユダヤ教ではいわゆるカシュルートと呼ばれる食事に関する規制事項というのによりまして、厳格に食べていいものと食べてはいけないものというものが区別をされていると。 　今申し上げた食べてよい食材をコーシェルと呼んでおりまして、なおかつユダヤ教で適切な処理を施したものはコーシャミールと呼ばれているということでございます。

○榛葉賀津也君　まさにざっくり言うとそういうことです。カシュルート、コーシャ、カシェルとかいろんな呼び方があるんですけれども、例えば肉は当然豚は食べられません。ひづめが割れた反すうする草食動物のみ。鳥は鶏とカモとアヒルとガチョウと七面鳥しか食べられません。スズメとかは駄目です。魚はうろこがあってえら呼吸するものだけ。したがって、私の大好きなイカとかタコとかウナギ、貝、エビ、全部食べられません。 　そして、調理方法にもいろいろルールがありまして、ミルクや牛乳、バターと肉を一緒に料理することは駄目です。鳥とその他の肉、魚とかを一緒に料理しては駄目です。屠殺方法にも厳格なルールがあります。そのほか、調理場のシルバーウエア、ナイフ、フォーク、お皿、お皿を洗うシンク、これらも厳格に分けなければならない。料理する人間もコーシャの料理人でなければならない。大変厳しいんですね。 　イスラム教徒にもハラルというのがありますが、このコーシャとハラルの違いは、審議官、御存じですか。

○政府参考人（諸戸修二君）　今るる御説明賜りまして、済みません、私もユダヤ教あるいはイスラム教そのものにつきましてはそれほど理解が深うございませんので、正確なところは承知いたしておりませんけれども、繰り返しになる部分恐縮でございますが、いずれもユダヤ教あるいはイスラム教でそのまさに宗教上と申しますか、宗教の教義上の点からそういう制約等が設けられているものというふうに考えております。 　以上でございます。

○榛葉賀津也君　イスラエルはイスラエル基本法という日本の憲法に近いベーシックローがあるんですけど、そこで、イスラエルの地で豚を飼育してはならないという法律がありまして、私、豚肉大好きで食べたくて食べたくてしようがなくて、闇市で売っているんですけど、キリスト教徒やその他の宗教もいるので。今でも豚肉が大好きです。向こうは、ハンバーガー売っているんですが、当然チーズと肉は一緒に食べれませんからチーズバーガーは食べられないんですね。 　ただ、この戒律を守っていることで、ユダヤ教徒としてのアイデンティティーを三千数百年も、ホロコーストがあっても、ディアスポラがあっても、何があっても、ずっとこの民族を維持をされてきたのがユダヤ教徒です。よくユダヤ民族と言いますが、これ正式には民族ではございませんで、ユダヤ教を信じればユダヤ人になるんですから、大臣も審議官もユダヤ教徒に改教されればこれはジューイッシュになるわけです。 　ハラールはこのコーシャ料理よりもやっぱり緩やかなんですね。ルールが極めて曖昧というかファジーというか、宗派によっても異なります。当然、豚は食べられませんが、ユダヤ教ほど厳しくはない。したがって、ユダヤ人の食べるコーシャ料理なら、イスラム教徒は安心して宗教、違反することなく食することができるんですね。 　で、問題は、先ほど言ったように、ユダヤ教が千五百万人ですが、イスラム教徒は十六億人もいるんですから、世界の五人に一人はこういった食べ物に戒律がある。当然、セキュラーといって世俗的な方々や、厳格な方々、いろんな濃淡ございますけれども、そういった文化を持っていらっしゃる方々が五人に一人はいらっしゃって、その方々が大挙してこの東京オリンピックにやってくる。選手の中にも、宗教を厳格に守っていらっしゃる選手もたくさんいらっしゃいます。 　そこで、大臣所信でもお伺いしましたが、こういう選手に対する戒律に即した食事提供、しっかり提供できる環境をやっぱり東京オリンピック・パラリンピックではつくっていく必要があるんだと思いますが、こういった宗教に対応する選手村での食事の提供というのはどのように対応されるんでしょうか。

○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック大会での宗教的戒律への対応ということでございますけれども、申すまでもございませんが、東京大会では世界各国から多くの選手、関係者が来訪することが見込まれております。そうした中、多様性への配慮の一つということで、習慣ですとか宗教上の制約に配慮する必要があると考えているところでございます。 　大会関係施設のうち、例えば選手村では、多宗教センター、多くの宗教センターと書きますけれども、を配置をして、礼拝場所の確保でございますとか、今委員からもございましたとおり、特に飲食提供の際の配慮ということを行うと聞いております。また、組織委員会の飲食提供に係る基本戦略でも、飲食提供の配慮事項として、同じく、食習慣、宗教上の制約に配慮をし多様な選択肢を用意をするということのほか、適切な情報提供を行う旨が明記をされているところでございます。 　私どもといたしましても、世界から参加をされる全ての選手の方々が良好なコンディションを維持して、ふだんどおりの実力を発揮いただけるよう、組織委員会に協力をしてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　多文化云々というのは、それはそれで結構なんですが、宗教の戒律の食事ってそんな甘いものじゃないんです。先ほども言ったように、ただ豚肉を食べないとか牛とチーズを一緒に料理しないだけではなくて、その肉が厳格な方法で処理されているのか。成城石井で買ってきたものでは駄目なんです、肉のハナマサでも駄目なんです。コーシャ認定した正しい屠殺のやり方をして、正しい料理をして、正しいキッチンで作っていないとコーシャ認定は下りないんですね。これ大変なんですよ。もし、それを食べてしまったというと相当な罪悪感にさいなまれますから、ここは相当な注意が必要なんです。 　実は、各オリンピック大会、相当これに気を遣っているんですね。過去のオリンピック、北京オリンピックや平昌やロンドン、これ、どのように、特にヨーロッパの大会はユダヤ教徒がたくさんいらっしゃいますから相当気を遣っていらっしゃる。過去の大会どのように対応されているか御存じでしょうか。

○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から、特にヨーロッパということでございましたけれども、私どもの方で過去の大会について確認できる限りにおきましては、リオ大会あるいは平昌大会で選手村のメーンダイニングでハラール専用のコーナーが設けられていたということ、そうすることで選手や関係者の食文化の多様性に配慮したメニュー作りが行われたということでございます。 　それからもう一つの、加えて、委員からも、大変厳しいんだということでございましたが、コーシャにつきましては、事前予約ということをした上でですけれども、対応するメニューが用意をされていたというふうに伺っております。 　以上でございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　そうなんですね。事前予約という形で、今、航空会社も、ユダヤ教もイスラム教徒も事前予約をするとコーシャなりハラールの食事ができるようになっています。 　ただ、なかなかしたたかだったのが北京オリンピックでございまして、北京は、中国は、わざわざユダヤ教徒専用の料理場、シンク二つ、これはもう肉とその他の料理で使う同じお皿とか同じナイフとか、それを洗う場所が同じシンクでは駄目なものですから、完璧にユダヤ人に適合した調理場とお皿とシルバーウエアと、そして料理人もコシェル認定の料理人を用意して北京では提供したと言われていて、ユダヤ教徒の中ではこれが伝説になっているんですね。 　確かに、予約をした方がコストはよっぽど安いですよ。しかし、中国というのはユダヤとの連携が極めて密接ですから、こういう中国人ならではの世界のユダヤ民族に対するアピールですね、我々はこれだけユダヤ教徒を大事にしているんだと。千五百万人ユダヤ人いますけど、イスラエルにいるのがおおむね六百万人ですから、その他のほとんどはニューヨーク、ロンドン、世界の大都市にいる。この方々が相当なアメリカ政治においても影響力があるんですね。 　こういういろんな意味でのコーシャとの向き合い方というのは、これは単なる宗教を守ってあげるだけではなくて、さすが日本はしっかりそういった、人口少ないけれども、世界の主要宗教、三大宗教の基ですから、旧約聖書は、ここを大事にしているんだというこの姿勢というのも一つの戦略として私はあるんじゃないかなと思っています。 　この選手村での食事は、大手産業のエームサービスさんが請け負うことになっています。エームサービスさんはもう資本がアメリカで、相当しっかりした会社でございますから安心していますが、是非こういう民間会社とも、このユダヤ人、イスラム教徒、その他の宗教に対する我々の戦略的なアピールにもなりますから。 　私、なぜこれを言っているかというと、ハラールは結構あるんです、東京都内にも。しかし、イスラエル人が食べられる、若しくはユダヤ人が食べられるコーシャフードというのはほとんどないんです。皆無に近い。ヨーロッパから、アメリカから、イスラエルからそうそうたる力を持ったユダヤ教徒が来て、コンベンションホールは物すごく立派、ホテルも物すごく立派、東京はきれいですばらしい、ただ、何にも食べるものがない、バナナかじっていると。これではビジット・ジャパンがもったいないなと思うんですね。 　まず、このエームサービスさんとの連携はどうなっているのか。そして、今日観光庁お越しですけど、都内で厳格なコーシャ料理食べられるところは何か所あるか、教えてもらえますか。

○政府参考人（諸戸修二君）　今お尋ねのございました、エームサービスとの関係ということでございます。 　エームサービスは、東京大会の選手村の飲食提供事業者として組織委員会から委託を受けた事業者であると承知をいたしております。組織委員会や事業者とは国としても情報共有をできる立場にございまして、先ほども申し上げましたが、組織委員会の飲食提供に関する基本戦略にのっとって、エームサービスが適切に選手村の食堂運営ができるよう、政府としても可能な限りのサポートを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の観光ビジョンに掲げられた目標の実現に向けては、多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境整備を進めていくことが重要な課題、認識しております。 　観光庁におきまして、御指摘のコーシャ料理が提供される飲食店を必ずしも把握をしておりません。私の方で調べた限りでは、東京で一店ございました。ただ、これがどこまで宗教上のルールに基づいて厳格に行われているというところまでは把握をしていないところでございます。 　しかしながら、一方で、ユダヤ教徒の訪日外国人旅行者の受入れ環境整備につきましては、平成二十九年度に中部運輸局におきまして、ユダヤ教に関する基礎知識やコーシャを含む食事面での配慮が必要な事項等を記しました、訪日ユダヤ人旅行者ウェルカムハンドブックを作成し、公表しておりますほか、平成三十年度から、多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者の受入れに向けて地域の関係者が行う、基礎的知識や実践的ノウハウの習得のためのセミナーなどの取組への支援を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、こうした取組を通じ、ユダヤ教徒を含む多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　平岡部長、そのとおりなんです。一軒、私も把握しているんですが、それ、私の友達のラバイという、ラビというユダヤ教の聖職者がやっているんですけど。江古田にもイスラエル料理屋あります。白金高輪にもあります。イスラエル料理屋なんですが、これコーシャじゃないんですね。ですから、非常に難しいんですけど。 　私は、このコーシャ認定を、今、日本の食品、あちこちで取り始めています。お酒の獺祭とか、うちの町でもお茶をコーシャ認定を取っているところがあります。 　実は、私の友人がニューヨークの回転ずしに、おしょうゆとか、がりとか、おいしいものを食べてもらおうと送るんですけど、買ってくれないんですね。何食べているかといったら、中国から持ってくるまずいしょうゆや、まずいがりを食べているんですが、何でこんなことするんだと言ったら、いや、ミスター榛葉、コーシャ認定を取っていないじゃないかと。味の前に宗教上安心して食べられるという保証がないと提供できるわけないじゃないか、ニューヨークでユダヤ人が食べられるという保証がなかったら、そんな商売成り立たないよと。 　それに気付いて、多くの今売れている日本の輸出産業、食べ物は実はコーシャ認定を取っている。コーシャ認定取るとイスラム教徒も安心して食べられる。意外だったのは、ベジタリアンやビーガン、この方々が、ユダヤ教徒でなくても、コーシャ認定されている料理というのは変なものが入っていないし、極めて安全ですばらしいものだということで、実はビーガンの方々やベジタリアンがこぞってこのコーシャ認定している製品を、商品を買い求めているんですね。多分、コーシャ認定取って売っているところは黙っているんです。売れますから。 　これ、やっぱりこれから世界に日本の農産品や食材を売っていくには、ただおいしければいいんではなくて、誰もが安心して食べられるんだ、そして、しかも安全でおいしいというのが今後の日本の食品若しくは農産物の海外戦略の一つの鍵になると思っているんです。 　静岡のお茶は、国内、本当大変なんです。リーフで飲んでくれないんで、もうほとんどペットボトル。ところが、ニューヨーク、ヨーロッパで今大人気になってきて、輸出がどんどん伸びているんです。これもほとんどが実は有機でコーシャ認定とか取っているものがヨーロッパで売れ始めているんですね。 　是非、今後我々が、日本の産業、一次産業がアベノミクスで正直なかなか厳しい分野ですが、こういった活路も恐らくあるんだろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、滋賀県大津市で起きました事故の関連について質問をさせていただきます。 　今月八日、滋賀県大津市で、二歳の保育園児二人が死亡する大変に痛ましい交通事故が発生をいたしました。亡くなられた園児のお二方に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりのお悔やみを申し上げます。また、事故直後、重体の園児もいらっしゃいました。けがをされた多くの皆様に対し、一日も早い御回復をお祈りいたします。 　この大津の事故は、御存じのように、信号機のある丁字路の交差点で、直進する車と前の車に付いて右折をしようとした車が衝突をし、その弾みで直進中の車が、散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児、保育士さん、十六人の集団に突っ込んだと。 　一般のドライバーの中には、交差点での右折が苦手だという声も聞かれます。私の知り合いでも左折しかしないという方がいらっしゃいます。右折時には、対向車だけではなく、右折先を通行する歩行者や自転車などにも注意をしなければならない。一つでも見落とせば重大な事故につながりかねません。 　私は先日、当委員会で、あおり運転についても質問いたしましたけれども、悲惨な交通事故、後を絶ちません。ニュースで本当に毎日と言っていいぐらいに事故が報道されております。幼い命はもちろん、尊い人命が奪われることがないように、今回は交差点右折時の事故防止、そしてまたガードレール、車止めなどの設置などについて質問をさせていただきたいと思います。 　警察庁の統計によれば、平成三十年に発生した交通事故の合計は約四十三万件に上ります。そのうち交差点で発生した事故、約二十三万三千件、全体の五四％、半数ちょいを占めております。 　交差点内における車同士の事故というものに絞りますと、右折と左折時の事故、これ合わせて四万一千六百八十九件、内訳は左折が一万三千三百八十九件、今回の大津の事件のような右折時の事故が二万八千三百件発生をしておりました。右折の方が倍以上回数が多いということです。 　また、平成三十年の交通死亡事故を見ると、三千四百四十九件のうち、これも約四六％に当たる千五百七十六件が交差点で発生しておりまして、このうち交差点内における右折時の死亡事故というのは、左折時の約四倍近く発生しており、信号機のない交差点よりも、むしろ信号機のある交差点で多く発生しているとも報告をされておりました。 　交差点では、当然ですが、信号が青の場合、対向車線の信号も青であり、対向車が直進してくるため、双方が信号を守っていたとしても事故が発生する危険があります。今回の大津市の事故も、どちらも信号は守っていました。前方不注意ということはありますけれども、大幅な法定制限速度の超過もなかったと見られています。 　右折時の事故を防ぐには、信号が赤に変わった後に右折矢印が出る信号機の設置が有効と考えられています。右折矢印の信号であれば、対向車線と横断歩道の信号が赤となるために、右折車が直進車や歩行者と接触する事故を防ぐことができると。 　そこで、まず、この全国の交差点における右折矢印信号機の設置状況と設置基準がどうなっているのか、警察庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　全国に信号機は約二十一万か所ございますが、このうち右折矢印を含め矢印制御を行っている信号機が約三万か所、全体の一四・四％ございます。 　右折矢印信号機の設置基準につきましては、警察庁において指針を示しております。その内容でございますが、十字交差点等において右折需要が多く青信号表示でさばくことができない場合、又は右折車両と対向直進車両等の衝突事故を防止するために直進、左折と分けて右折車両をさばく必要が高い場合で、右折専用車線若しくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとしております。

○竹内真二君　そうですね。原則右折レーンというものが設置には必要になるということなんですね。 　そこで、今、設置基準、説明をいただきましたけれども、警察庁より本年三月二十日付けで全国の警察本部に対して、右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の制定についてという通達が発出されております。 　テレビのニュース報道では、大津市の今回の事故現場の交差点では、朝夕の時間帯の右折レーンがかなり渋滞をしていて、対向車が途切れた合間を縫って右折車両というのは右折していく様子というものが映されておりました。 　そこで、大津市のこの事故現場の交差点というのは、完全な右折直進分離ではない信号機だったんですね。道路事情などを踏まえながら、安全対策としてこの右直分離信号の整備というものをしっかり進めていくべきと考えるんですが、警察庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　右折矢印信号を用いまして直進と右折とを完全に分離する右直分離方式は、対向直進車だけではなく、歩行者とも交錯しないということで安全性の高い方式でございます。右折事故を防止する観点からは大きな効果が見込まれる方式でございます。 　その一方で、道路形状によりましては右折専用車線の確保ができない場合、また、交通量が多くて右直分離により交通処理容量が低下して渋滞が引き起こされる場合もあるために、一律の導入が難しい状況でございます。 　このため、交差点における右折事故抑止対策といたしましては、道路形状、交通量、交通の流れなどを勘案した上で、右直分離信号のほか、右折専用車線等を必要としない時差式の信号、また一方通行あるいは右折の禁止といった交通規制、さらには交差点構造の改良など、交差点ごとにそれぞれに適した方法を選択して安全確保に努めているところでございます。

○竹内真二君　警察庁によると、昨年、全国で信号機のある交差点内で起きた直進車と右折車の死亡事故、百十二件でした。右折車のドライバーが、まだ直進車は来ない、あるいは前の車に付いていけば大丈夫だと、そういうように考えて、対向車線を見ずに右折をして衝突するケースが目立ったと聞いております。 　信号の設置権者というのは県警だと思いますけれども、今回のこの大津市での事故のような右折による死亡事故を起こさないために、警察庁としても全国の警察本部と連携をして、是非とも右折矢印信号機の設置などを含めたより安全な対策の推進をお願いしたいと思います。 　そして次に、安全運転支援システムというものについてお聞きしたいと思います。 　これ、ＤＳＳＳというふうにも呼ばれますけれども、ドライバーに対して周辺の交通状況などを視覚、聴覚情報によって提供することで危険に対する注意を促して、ゆとりを持った運転ができる、そういう環境をつくり出すことによって交通事故を防ごうと、こういうシステムであります。平成二十四年から運用が始まっておりまして、都市部を中心に整備が進められております。 　このシステムにおいて提供されているサブシステムの中に、交差点の右折時の事故を防ぐために活用が進められている技術として、右折時の衝突防止支援システムというものがあります。どういうものかといいますと、信号機に取り付けられたセンサーが車両や歩行者の動きを感知して、見通しの悪い交差点を右折するときに対向車や横断歩道を渡る歩行者がいれば、道路に設置された無線機などからドライバーにカーナビの警告音や画面表示で危険を伝えてくれるというものです。実際にこのシステムが搭載された車で、対向車が来ているのにブレーキから足を離して進もうとすると、即座にブザーが鳴って、ディスプレーに右折注意と、そういう表示もされるといいます。 　現在、このシステムに対応する交差点や通信に対応したカーナビなどを搭載する車が少ないことが課題として指摘されておりますけれども、警察庁にお伺いしますが、普及に向けてどのような取組を行っているのか、お願いいたします。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　安全運転支援システム、ＤＳＳＳ、先ほど御説明いただきましたとおりのシステムでございますけれども、平成三十一年三月末現在では、八つの都府県、計八十六か所の交差点に整備されているところでございます。 　このシステムを整備いたします上では、必要となるインフラの整備費用が高額であるということ、また、対応可能な自動車の台数が少ないということが課題として挙げられてございます。 　警察庁におきましては、その普及に向けましてインフラの低コスト化に取り組んでいるところでございまして、今後とも、こうした課題、また最新の技術動向を踏まえまして、右折時の事故防止に有効な対策について検討を進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　もう一つ、この大津市の事故現場となった歩道にはガードレールが設置をされていなかったんですね。報道では、道路を管理する滋賀県の担当者というのは、歩道の幅が広くて縁石もあったことから設置していなかったと答えております。 　全国の通学路に関しては、平成二十四年に京都府の亀岡市で登下校中の小学生ら十人が死傷した事故を受けて実施をされました通学路の緊急合同点検の結果に基づく対策が進められています。対策が必要な箇所の九割以上で歩道整備、ガードレールの設置などの対策が行われました。一方で、大人の付添いが前提の保育園や幼稚園の通園、散歩ルートは対象外なんですね。 　待機児童問題が深刻な都市部では、園庭のない保育園が増加しておりまして、近隣の公園の活用を前提に開設している場合も多くあります。引率する保育士さんからは、今回の事故を受けて、大津市での事故は人ごとではないと不安をする声も上がっていると聞きます。園児の安全を確保するため、幼稚園や保育園周辺におけるガードレールの設置など、道路の交通安全対策を推進していく必要があるのではないかと考えますけれども、国土交通省、いかがでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われたという大変痛ましい事故が発生をいたしました。国土交通省では、五月十三日に通知を発出いたしまして、警察と連携し、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関係省庁と連携して検討し、速やかに実施してまいりたいと考えております。 　国土交通省におきましては、地元の関係者の協力を得て、従来から通学路や生活道路への防護柵の設置や車両の速度抑制のためのハンプの設置などを進めてきたところですが、幼稚園や保育園の周辺におきましても十分な安全が確保されますよう、交通安全対策を一層積極的に推進してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　次に、少し関連するんですけれども、最近、御当地走りといって、特定の地域に見受けられる危険運転があるという報道もなされているんですね。これ、結構、かなりあるんですね。 　例えば、ちょっと地名は言いませんけれども、ある地域では、対向の直進車が交差点に接近しているにもかかわらず、右折をしてしまう、信号が青になる直前の、一瞬全てが赤信号になっている、そういうときに信号無視をして発進して右折を行ってしまう、これ、いわゆるフライング右折とも言われるそうですけれども。これも、地域性があるのも、片側一車線の道路が多い地域のために、右折待ちによる渋滞を避けるために無理な右折をする意識が次第に高まっていってそういったものにつながったのではないかという見方もあるといいます。 　各都道府県警の警察本部も取締りを強化されているとは思いますが、このような危険な運転行為によって死亡事故などの重大事故につながることがないよう、交通マナー向上、それから交通ルール遵守のための啓蒙活動について、現在の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　いわゆる御当地走りのような危険な運転行為によりまして事故が起きないように、取締りのみならず啓蒙活動を強力に推進することは委員御指摘のとおり重要と考えてございます。警察におきましては、運転免許証の更新時の講習、事業所の安全運転管理者に対する講習や、全国交通安全運動などの様々な機会を通じて教育や啓発を行っているところでございます。 　いわゆる御当地走りが指摘されている県警察におきましても、それぞれ、地元のラジオ番組、職業ドライバーに対する安全講習会、県警察のホームページなどを活用して交差点におけるルール遵守についても注意喚起しているとのことでございますが、今後とも自治体等との関係機関、団体とも連携しながら、交差点での危険な運転慣行の是正に努めてまいります。

○竹内真二君　最後に、山本国家公安委員長、昨年の交通事故死亡者数を発表された際に、子供と高齢者の安全確保を重点とする、そういう旨のコメントをなされております。今回の大津市での事故を受けて、警察には、国土交通省など関連省庁や自治体などと連携を図りつつ、より一層の安全対策に取り組んでいただきたいと考えますが、山本委員長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　大津市の事故で亡くなられた二人の保育園児、まだ二歳ということでございまして、最愛のお子様を亡くされた、それも突然に亡くされた御遺族のお気持ちを思うと、本当に言葉もない、そういう状況でございます。この事故は、引率者三名、その他の園児も十一名が巻き込まれるという、大変痛ましいものでございました。 　警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導、取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　実は、本日朝でございますけれども、こうした昨今の事故情勢を踏まえて、交通安全対策に関する関係閣僚会議、これが開催をされたところでございます。未就学児を中心に、子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について政府一丸となって取り組んでいくこととしたところでございまして、私といたしましても、関係機関、団体と連携しつつ、必要な対策をしっかりと行うよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

○竹内真二君　今、政府一丸となってもう二度とこういう事故がないように万全の対策を取っていくという委員長からの力強い御決意も伺いましたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ＩＲ事業についてお伺いをします。 　この内閣委員会で審議をしまして、去年の七月にＩＲ実施法が成立をしました。ですから、もう今から十か月ほど前になるわけなんですが、ただ、そのＩＲ法が成立して、その後も多々、実際の開業までには様々なステップが必要なのはもう皆さん御存じだと思いますけれども、次のステップ、カジノ管理委員会の設置、これがあって、その次に基本方針の策定、公表、ここまでは国の役割です、があって、その後、地方、都道府県などが地元自治体との協議を進める、若しくはＩＲ事業者の公募などに入っていくわけですが。 　これ、去年配付されました開業までのプロセスの表ですが、十一ステップ枠があるんですけど、まだ最初のＩＲ整備法成立、公布、ここで止まっているんですね。次のステップに十か月たっているのにまだ行っていない。カジノ管理委員会の設置、基本方針の策定、公表、ここにまだ進んでいないということなんですが、これ、なぜこれだけ時間が掛かっているんでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　まず、基本方針の関係なんですけれども、政府におきましては、今年度のカジノ管理委員会の設立を予定しております。その後、カジノ管理委員会の委員長を含むＩＲ推進本部の決定を経まして、基本方針の策定を行う予定でございます。 　具体的な基本方針策定のスケジュールはまだ決まっておりませんが、今現在作業中ということで、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるように、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ちょっと順番逆になってしまったんですが、その前にカジノ管理委員会なんですね。それは、なぜ時間がこれは掛かっているんでしょうか。

○政府参考人（徳永崇君）　お答えいたします。 　カジノ管理委員会につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持、そしてその安全の確保を図ることを任務とした新たに設置される機関でございますが、カジノ事業の監督という、これまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う機関でありまして、その委員長、委員につきましては、その任務を的確に遂行できる高い識見と中立性そして公正性が求められるところと考えております。現在、こうした任務にふさわしい人材につきまして、政府部内で慎重に検討を進めているところでございます。

○清水貴之君　ということは、人をどうするかと、人材の選定に時間が掛かっているという理由ですか。

○政府参考人（徳永崇君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、カジノ管理委員会、まさにこれまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う重要な機関と考えております。こうした任務にふさわしい人材について、現在、政府部内におきまして慎重に検討を進めているものと承知しているところでございます。

○清水貴之君　慎重にその人選を進めるというのはいつからやり始めているんですか。これ去年の七月に成立していますよね。その後すぐにスタートしていたら、もう十か月時間があったわけですが、いつからこの選定作業というのは進めて、今どのような状況なんでしょうか。

○政府参考人（徳永崇君）　カジノ管理委員会の具体的な人選の状況につきましては、やはりその事柄の性格上個別の人事に関わりますことでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、このカジノ委員会自体につきましては、ＩＲ整備法の公布の日から起算いたしまして一年六月を超えない範囲内で政令で定める日に設置すると、こうした規定がございます。 　この一年六月というのは来年の一月二十六日となるわけでありますが、まさに昨年ＩＲ整備法が制定されましてから、この法律で規定されている範囲内において、先ほど来繰り返し申し上げて大変恐縮でございますが、ふさわしい人材につきまして慎重に検討を進めているものと承知しているところでございます。

○清水貴之君　大変、初めてだから慎重だと、それは理解をするんですけれども、やはりここがスタート地点でして、これが始まらないと次のステップに行かないわけですね。 　その人選などもそういった状況なんですが、これ国会の同意人事になります。ということは、この国会も会期末が見えてきています、あと一か月、これの中でこれがもし成立しなければ、また秋、若しくは来年ということになっていくわけなんですけれども、そういう見通しというのも今のところは全く公表できるような状況ではないというようなことでしょうか。

○政府参考人（徳永崇君）　繰り返しで大変恐縮でございますが、現在、カジノ管理委員会の人事につきましては、政府部内で慎重に検討を進め、そして、今委員御指摘のように、その具体的な設立時期につきましては、まさに国会の同意人事を経て決定されるところでございますので、この法律に基づきまして現在その準備を進めているものと承知しているところでございます。

○清水貴之君　その進め方についての認識をお伺いしたいんですけれども、じゃ、先ほどおっしゃった、法律で一年半のうちにこのカジノ管理委員会を設置するというふうになっていますから一年半の時間を使って慎重にやろうという思いなのか、それとも、やはりできることならばスピーディーに物事を進めていこうという認識であるのか、この辺りは、お立場は特定複合観光施設区域整備推進本部の事務局次長を徳永さんされていらっしゃるわけですから、その事務局の中の認識としては、どのような今思いで臨まれているんでしょうか。

○政府参考人（徳永崇君）　大変、繰り返しで恐縮でございますが、カジノ管理委員会の人事につきましては、まさに現在、政府部内で慎重に検討を進めているところと承知しておりますが、まさに委員御指摘でもございますので申し上げますと、できるだけやはり早期にＩＲ区域の整備による効果が発現するということは、この点については重要でございますので、こういった点を踏まえながら政府部内で慎重に検討を進めていくとともに、引き続き所要の準備を進めていきたいと考えているところでございます。

○清水貴之君　私、これ法案の審議の段階でもいろいろ賛否非常に分かれる重要な、大変大きな法案だったと認識をしています。そういったステップを踏んで、この国会での審議を経て、内閣委員会で皆さんで審議をして成立をしたわけですね。で、その後がやっぱりなかなか動いていかないというのは私はどうかなと思うところがありまして、地元の要望からしましたらやはりもう準備を、地元としては事業者の公募、選定もありますし自治体との協議もありますから、様々やらなければいけないことが山積みなのになかなか進められないということがありますので、ここは、次長、是非、今おっしゃっていただいたとおり、慎重にというのは分かりますけれども、進められるところはしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　ここから大臣に、済みません、お待たせしまして、ＮＰＯについてお伺いをしたいと思います。 　ＮＰＯ法の施行から二十年ほど経過しました。一九九八年にＮＰＯの認証制度が始まりましたので、もう二十年以上がたっているということなんです。この間、既に今、現時点で五万法人以上の認証を受けているＮＰＯ法人があるということです。 　ＮＰＯというのは大変もう社会の中で様々な活躍の場があって、非常に様々な人が活動をしていて助かっているとか、行政では手の届かないところをサポートしてくれているとか、いろんな役割を果たしてくれている団体だということを思っておりますが、その一方で、やはり、設立はしたものの動いていない、休眠状態にある、若しくはそういった団体が悪用されてしまっているというような事例も、やはり年月を経ると出てくるものです。 　この辺りも踏まえまして、大臣、まずこのＮＰＯ法ができて、これまでの成果、この辺りについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のように、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法は平成十年十二月に施行され、昨年で二十年目を迎えました。このＮＰＯ法人数約五万、そのうち税の優遇がある認定法人数は一千を超えるまでに増加をいたしておりまして、雇用創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。 　一方で、御指摘のとおり休眠状態のＮＰＯ法人が、数の数え方はいろいろあるわけでありますけれども、約数千存在するということも調査によって明らかになってまいりました。こういう問題点を克服しながら、引き続き、共助社会の担い手としてＮＰＯ法人は重要な存在でありまして、今後もＮＰＯの活動を通じた様々な共助社会づくりの取組を推進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そのように、本当に社会にとって有益な活動をしている団体が多い一方で、一部、そのＮＰＯという名前を悪用して、詐欺ですとか反社会的勢力の活動に使われたりということもあるわけです。ＮＰＯ法人が売買されているような現状もあるわけです。こういったところがありますと、ＮＰＯ全体のイメージの悪化、これまで二十年せっかく積み上げてきたものが台なしになってしまうということにもなります。 　ちょっと質問の順番が入れ替わるかもしれないんですが、この辺り内閣府としてもこれ実態調査をしていて、先月付けでこの結果というのを発表しておりますので、休眠状態にあるＮＰＯの実態調査ですね。ということは、やはり問題認識、問題意識を持っていらっしゃるというふうに考えるんですけれども、この辺り内閣府としてはどのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（前田一浩君）　内閣府におきましては、ＮＰＯ法人の監督を行う全六十七所轄庁、具体的には都道府県と政令指定都市でございますけれども、これを対象に、いわゆる休眠状態にあるＮＰＯ法人の実態について調査を行いまして、御指摘のとおり、その結果を四月十六日に公表したところでございます。 　ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人に対しまして、毎年度、事業報告書等を提出することが義務付けられております。三年以上にわたって事業報告書等提出を行わないときは、当該法人の設立の認証を取り消すことができるとされております。そうした観点から、事業報告書を三年以上提出していない法人と三年未満提出していない法人に分けて調査を行いました。 　本調査の結果、提出期限から三年未満の間事業報告書等を提出していない法人が六十七の所轄庁におきまして計六千七百九十一法人ございました。また、提出期限から三年以上事業報告書等を提出していない法人が六十一所轄庁におきまして計一千二百七十三法人あったところでございます。 　また、事業報告書等を提出しておられますにもかかわらず活動実態が不明確であると考えられる法人といたしまして、活動実績なしなどと記入している法人が四十所轄庁において延べ一千三百十法人把握されております。それから、支出ゼロなどと記入しております法人が十六所轄庁において延べ二千八十三法人把握されております。 　いずれにいたしましても、こうした広い意味で申し上げます休眠状態にあります法人、これ、所轄庁におきましても、管理のために種々人を配置しなきゃならない、あるいはその人がいろいろ調査等活動をしなきゃならないということで所要のコストが掛かるわけでございまして、私どもの方といたしましても、こういったコスト、極力少ない方がよろしゅうございますので、また超党派の議連の先生方とも御相談しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○清水貴之君　一〇％以上のＮＰＯが今休眠状態ということなんですね。 　もうおっしゃるとおりだと思っていまして、五万超えるそのＮＰＯを六十七の所管庁で管理するというのはなかなか、これはもう現実的ではなかなかないと。一つ一つ細かく活動状況がどうだと見ていくのも、これも難しいとは思うんですが、その一方で、やはり問題があるＮＰＯ法人というのもあるわけですから、大臣、この辺り最後にお聞きしたいんですが、そうなりますと、自治体と国との連携の部分ですね、なかなか自治体だけでは難しいところも正直出てきているんじゃないかというふうに思います。 　この辺りについて、大臣の見解を最後にお聞かせください。

○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の実態調査によりまして、いわゆる休眠状態にある法人につきましては、所轄庁、四十七都道府県と二十政令指定都市でありますが、その所轄庁によって現行制度の運用に差があること、あるいは法人の役員と連絡が付かない、社員総会が開催できないといった事情で解散や取消しが困難な法人があることが分かったわけであります。調査結果を踏まえまして、制度運用における課題や解散や取消しの実務について、所轄庁から更に実態を丁寧に聞き取る必要があるというふうに考えております。 　また、超党派によりますＮＰＯ議員連盟におきましても、内閣府から今回の調査結果について御報告をし、御議論をいただいているところであります。 　今後、所轄庁からのヒアリングや議員連盟の御議論を踏まえて、必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　先週、ＮＨＫのニュース番組で厚生労働省の働き方について取り上げていました。その中で、妊娠中の職員も月半分以上、午後十時以降まで仕事をし、深夜の三時まで残業もあった、上司も人員増を求めたが改善されなかったと、こういうことが報道されていたんですね。 　私も本委員会で何度も指摘をしてきましたけれども、国家公務員の定員削減の結果、人員体制に余裕がなく、職員に深刻な実態が広がっていることの表れだと思いますが、まず宮腰大臣の見解をお聞きします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の報道についての事実関係につきましては厚生労働省に御確認をいただければと考えておりますが、仮に妊娠中であることが配慮されず、報道されているようなことが行われているとすれば、ゆゆしきことであるというふうに考えております。 　公務という性格上、業務量のコントロールが難しい面もあることは事実でありますが、妊娠されている方だけではなくて、職員自身の健康や働きがいを両立させていくことも重要であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省において将来の働き方、休み方改革に取り組んでおられると承知をいたしておりますので、私としても政府全体の働き方改革を進める観点から支援してまいりたいと考えておりますが、職員の健康管理につきましては、まずは現場の管理職がしっかりと目配りをすることが大切であるというふうに考えております。そうした点についても取り組んでいただきたいというふうに考えております。

○田村智子君　この番組の中では、人員増の検討も必要だという指摘も専門家、研究家の方からされているわけなんですね。 　この方だけじゃないんですよ。その報道の中では、厚生労働省の中の資料だということで、今年二月、時間外在庁時間月百時間超は三百七十四人に上ったということも報道されているんです。 　私、今日これ取り上げたのは、こんな働き方がけしからぬじゃないかと、それだけ言っても解決しないんですよね。私、厚生労働省が、本省の全職員のパソコンのログイン情報を用いて毎月の在庁時間の集計を行っている、そして部局ごとに残業実態が分かる資料をまとめて全職員に配付をしている、だから、こういう現実が言わばＮＨＫの知るところになって報道されて、私たちも把握ができるようになったと。こういうことに踏み出したことは大変評価すべきことだと思っているんですよ。これ、深刻な実態があるから、ばれちゃうからもうやめようよということにならないようにしてほしいから取り上げているんです。 　内閣人事局の検討の結論を待たずに、厚生労働省が言わば同時並行で組織活性化、働き方、休み方改革の見える化として行っていること、こういう集計、時間の把握。しかも、こういう部局ごとの在庁時間こうでしたよというのを職員に知らせるときには、そのメールで時々のトピックのお知らせをしたりとか、あるいは省内の職員の声を集めた理想のマネジメント上司をまとめた業務マネジメント集も作成、配付しているんだということもお聞きをしています。時間外労働の客観的把握、これ技術的可能だということもこれで明らかになったというふうに思うんですね。 　こういう労働時間の客観的な把握の取組、これは働き方改革に向けてもまず必要なことですから、直ちに全体で行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（宮腰光寛君）　本年四月の国家公務員の超過勤務の上限に関する措置の導入に伴いまして、この二月に人事院から発出された通知におきまして、超過勤務時間の確認を行う場合は課室長等や周囲の職員による現認等を通じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできるというふうにされたところであります。 　国家公務員の長時間労働を是正するため、また職員の健康確保の観点からも、勤務時間管理を適切に行うことは重要であるというふうに考えております。その在り方につきましては、御指摘の厚生労働省の先進的な取組も参考にしながら勉強をし、各府省の運用状況を踏まえつつ、今後、人事院や各府省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　今、厚労省の先進的取組と言っていただきましたので、是非全省に広げていただきたいと思いますし、こういう実態把握したのに何も改善しないというのが一番いけないことですから、これ必要な人員増も含めてすぐに手だても取ることも求めて、次の質問に移りたいと思います。 　四月十九日に、ギャンブル依存症対策基本計画、閣議決定されました。法案審議のときにも取り上げましたが、高校生への予防啓発がどのように取り組まれるのかに絞ってお聞きいたします。 　この基本計画では、文科省の取組として、今年度は、まず高校の教師用指導参考資料を周知し、活用を促すと、子供向けの啓発資料は今年度中に作成し、活用を促すとしています。特に子供向けにどういう資料が作成されるのか大いに注目をしたいのですけれども、実は、昨年度から高校三年生に既にリーフレットを配付しているのが大阪府と大阪市です。 　資料をお配りしましたので、その二ページ目と三ページ目がその大阪府、大阪市が作ったものなんですけれども、「将来、ギャンブルにのめり込まないために」、これ振り仮名も付けてもうちょっと拡大をして特別支援学校の高等部三年生にも配られたとお聞きをしています。この中に、ちょっと驚いたのは、「ギャンブルとの付き合い方」という見出しがあって、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と書かれているんですね。 　文科省にお聞きします。ギャンブル依存症の予防啓発において、学校教育でギャンブルとの付き合い方を教えることになるんでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。 　平成三十年三月に改訂をしました高等学校学習指導要領の保健におきまして、精神疾患の予防と回復として、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等についても新たに取り扱うことといたしました。ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行為になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶこととしております。 　こうしたギャンブル等の嗜癖行動に関する指導については、保健体育科における指導だけではなく、学校の教育活動全体を通じて取り組むことが大切であると考えております。 　御指摘の学校におけるギャンブル等依存症の指導でございますが、将来的に子供たちがギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じることがないよう、欲求やストレスが心身に及ぼす影響や適切な対処が必要であることなど、依存症について適切に理解をし、行動できるようにすることが重要であるというふうに考えております。ギャンブルを適度に楽しむことを推奨するようなギャンブルとの付き合い方を教えるものではございません。 　文科省といたしましては、今後も専門家等の知見も踏まえながら、子供たちが将来ギャンブル等依存症にならないような教育に関してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○田村智子君　今の御答弁は以前に回答でもいただいたので、今日、資料でも別紙としてお付けしています。是非この内容をしっかり学校現場に徹底していただきたいんですね。 　たばこもお酒も二十歳になったら違法ではありません。しかし、禁煙教育で体に気を付けて吸いましょうとか、アルコール依存症について教えるときに適度に楽しむ嗜好物ですとか、こんなことを教えるわけがないんですよ。特に、たばこについては喫煙者を減らす方向で、健康被害をリアルに周知することや未成年者の喫煙をなくすための取組というのが強まっているわけです。 　依存症というのは、若年時に経験することが将来の依存症リスクを高める、そこから抜け出すこともより困難になる、こういうことは既に様々な研究で明らかになっています。そのことこそ、学校現場でもしっかり周知啓発をすべきだというふうに思うんです。 　大臣にもお聞きしたいんです。未成年により悪影響が出ることが明白なものを健全な娯楽だと教える、一般論でいいです、これは依存症対策とは矛盾するんじゃないかと思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　公営競技やパチンコといったギャンブル等は合法なものでありまして、我が国では多くの人が健全に楽しんでいるものであると考えております。その一方、中にはギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活や社会生活に支障が生じている方もいることから、正しい知識の普及啓発によって依存症を予防する取組や、依存症に陥ってしまった方を支援する取組を講じることが重要です。 　このため、政府といたしましては、先月閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、依存症のリスクの普及啓発や、依存症に陥ってしまった方の相談、治療、回復の支援といった重層的かつ多段階的な取組を着実に実施することとしております。また、ギャンブル等依存症問題が多重債務問題とも密接に関連していることから、消費者教育を通じて若年層への金銭管理に関する普及啓発も推進しておりまして、成年年齢が引き下げられる二〇二二年までには全ての高校で消費者教育を行うこととしております。 　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし健全な社会を構築するため、政府一体となってギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　高校生にどう教えるか、あるいは大学生にどう教えるか。私は、リスクというのは、早くに始めるほどリスクは高まりますよということも含めてきっちり教えるべきだと、リスクこそ教えるべきだと、依存症対策については、このことを強く申し上げます。 　この大阪のリーフレット、どこが作成しているかクレジットを見ますと、大阪府・大阪市ＩＲ推進局なんですよ。作成したのはカジノを大阪に誘致しようとしている部局なんですよ。長年にわたって犯罪とされてきた民間賭博をこれから日本に普及しようという部局が依存症対策の啓発活動を行う。これでまともな教育や啓発ができるとは私には到底思えません。 　これ、大阪だけの問題じゃないんです。政府の取組についても指摘したいと思うんです。 　ギャンブル依存症対策推進関係者会議第一回の議事録を私読みました。全部読んだんですけどね、一回から四回まで。依存症の当事者の方も様々に発言する中で、第一回目のとき最後の方で、事務局の方、統括官の方がこう発言しているんです。我々の事務局ではＩＲ制度の企画立案ということも併せてやってございました、九五％の方はレクリエーションとして健全にギャンブリングサービスを楽しむことができる、基本計画を作っていく中では、基本計画というのはギャンブル依存症対策基本計画です、五％のイエローカードないしは一％のレッドカードの方に着目した支援をきちんと作り上げていくということも本当に大事だと思いますけれども、やはり九五％の方を忘れることなく、九五％の方が九六％になり、九七％になり、九八％へというふうに、レクリエーションとして健全にゲーミングサービスを消費できるような環境なり啓発も含めてどのように取り組んでいくのかということは非常に大きな要素になる。 　カジノの議論してこうやって言うんだったらまだ分かるんですよ。ギャンブル依存症対策の会議の中で、言わば議論の取りまとめというような時間にこんなことを発言している。私ちょっと驚いて、この発言している人誰なのかと思ったら、カジノ推進法案の審議で何度も答弁に立った中川さんですよ。今もＩＲ整備推進本部の、つまりカジノ推進の局長が、ギャンブル依存症対策の政策統括官やっているんですね。 　ＩＲ整備推進本部というのは、先ほども言ったように、これまで長年にわたって犯罪だった民間賭博をどうやって実施するかを具体化する部局ですよ。ギャンブル依存症の基本計画には、カジノについては一切記述ありません。パチンコ店内からＡＴＭ撤去の方針というのを打ち出しましたけれども、もっと巨額のお金が動くカジノでは法律でお金を貸していいですよということまで認めている。こういう事務局のトップが、何でギャンブル依存症対策の政策統括官務めることになっているんですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　政府におきましては、ギャンブル依存症対策推進基本法に基づきまして、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部事務局を設置しております。同事務局にはＩＲ推進本部事務局の者を兼務させておりますが、ＩＲ推進本部事務局においては、ＩＲ整備法の立案に当たり、カジノ行為への依存防止に関し必要な調査研究を行い、万全な対策を推進し、整備してきており、そのような知見はカジノ以外のギャンブル等の依存症対策に十分に活用できるものであると考えております。 　私自身、先日、シンガポールに出張をいたしまして、依存症対策について関係閣僚や関係機関の代表と意見交換を実施してまいりましたけれども、ＩＲ導入を契機に強力に依存症対策を推進している同国の取組は我が国の依存症対策を推進する上で大変参考になると感じたところでありまして、カジノ行為への依存防止に関する知見等も踏まえながら、政府一体となって必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、依存症対策のその本部というのは三十九名なんですけど、内閣府は十名なんですね。そこが実体的な事務局になっているんです、ほかは厚生労働省とか文科省とか消費者庁とか集まってきていますから。その十名全員ＩＲ推進本部なんですよ、ＩＲ整備推進本部なんですよ。見てみたら、ＩＲ整備推進本部の中にギャンブル依存症対策が言わば吸収されているような形で置かれているんですよ。これ、私おかしいと思いますよ。まともな依存症対策できるのかという重大な問題だと思います。 　今後も取り上げます。質問を終わります。

○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　次に、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、社会課題の迅速かつ柔軟な解決や持続的な経済成長を実現するためには、社会全体のデジタル化を早急に進めていかなければなりません。行政においても、手続や業務に用いる情報を紙からデータへと転換し、デジタル化を推進していくことが喫緊の課題となっています。 　また、少子高齢化などの社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用に当たっても、活用のための能力や利用の機会の格差、いわゆるデジタルデバイドに配慮し、高齢者等も含め、全ての者が情報通信技術の便益を享受できる社会を実現することが重要です。 　本法案は、こうした状況を踏まえ、情報通信技術を活用した行政の推進に関する各種施策を講じ、もって国民生活の向上や国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則を定めるとともに、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることとしております。 　第二に、市町村長は住民票の除票及び戸籍の付票の除票を保存することとするとともに、戸籍の付票の記載事項を追加するほか、地方公共団体情報システム機構は、国の機関等から国外転出者に係る事務の処理に関し求めがあったときに、付票本人確認情報を提供することとしております。 　第三に、国外転出者による個人番号カード及び電子証明書の利用を可能とするとともに、利用者証明用電子証明書の利用方法を拡大するほか、個人番号の通知を通知カードによらずに行うこととしております。 　第四に、罹災証明書の交付に関する事務等の個人番号利用事務の範囲の拡充や、乳幼児に対する健康診査に係る事務等の情報連携の範囲の拡充を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会